_

_


OK

OK
0:00:00.0 東京海上グループの 経営戦略 2019年5?27? (Blank Page) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 1 0:00:49.0 ?次 I. 経営戦略・資本戦略 ............ P. 3 II. 主要事業戦略 .................... P. 9 III.M&A戦略 ......................... P.17 IV. 株主還元 .......................... P.23 参考資料 ............................... P.26 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:00:54.3 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 将来のグループ像と経営戦略 将来のグループ像 全てのステークホルダーに魅?的な価値をお届けするグローバル保険グループ 安定した?桁ROE ??準の株主還元 資本の調整 資本の創出 株主還元 事業投資 配当の引上げ 機動的な資本?準調整 内部成? 国内の安定収益の持続 先進国スペシャルティの強化 新興国の成?取り込み + 規律ある戦略的M&A 規律あるリスクテイク ポートフォリオの?直し 戦略的資本リリース 適切なリスクコントロール Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:02:16.8 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 ポートフォリオの分散 保険料とリスク量*の推移 2018年度 分散効果 持続的成? 10% 23% リスクの分散 4.6兆円 47% 分散後リスク量 2.6兆円 22% 分散前 4.9兆円 26% 20% ■ 国内損保(保険引受) ?然災害リスクの コントロール 3.3兆円 正味収?保険料+?命保険料 ■ 国内損保(資産運?) 政策株式リスクの削減 リスク量 2014年度 分散効果 44% ■ 国内?保 ?利リスクコントロール 保障性商品へのシフト 2.8兆円 適切に コントロール 10% 14% ■ 海外保険 21% 2.6兆円 2014 2015 2016 2017 2018 事業拡?に伴う分散向上 分散前 5.0兆円 21% 33% 分散後リスク量 2.8兆円 *?ESRのリスク量(99.95%VaR、税後ベース) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. ■ その他??融・?般事業、出資に係る為替リスク等 4 0:03:03.0 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 ?いトラックレコード EPS*1 成?率 (円) ピア?較 EPS*1CAGR (2014-2018) CAGR +4.3% CAGR +5.7% ピア*2 中央値 最? +6.2% 最? 382 363 383 +4.3% 337 323 ▲0.7% ▲20.2% 2014 2015 2016 2017 2018 *1 ?財務会計ベース *2 ?Allianz, AXA, Chubb, Zurich(出典)Bloomberg Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:03:46.7 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 ?いトラックレコード マーケットを上回る?いTSR*1 パフォーマンス 400 1年 118 110 101 100 95 3年 164 149 138 142 131 5年 203 168 142 158 147 2019年3?31?時点 東京海上 ピア*2 MSCI World Insurance TOPIX (保険業) TOPIX 369 266 TOPIX(保険業) ピア 300 226 220 205 200 MSCI World Insurance TOPIX 100 0 2002年4月 2004年4月 2006年4月 2008年4月 2010年4月 2012年4月 2014年4月 2016年4月 2018年4月 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 出典: Bloomberg *1?Total Shareholder Return (TSR) ?配当再投資後のキャピタルリターン、2002年4?1?の株価を100とした指数 *2?Allianz, AXA, Chubb, Zurich 6 0:04:26.6 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 KPI ターゲット FY2020 ターゲット 将来のグループ像 修正純利益 4,000 - 4,500億円 (CAGR 3 - 7%)*1 5,000億円超 修正ROE 株主還元 配当性向*2 10%以上 12%程度 35%以上 グローバルピア並み*3 に段階的に引上げ 資本?準調整 機動的に実施 機動的に実施 *1?2017年度補正ベース3,720億円を基準としたCAGR 補正内容はP.27参照 *2?配当性向は5年平均の修正純利益がベース *3?グローバルピアの配当性向は現時点では50%程度 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:05:23.0 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 中期経営計画の進捗 主要KPIは計画に沿って順調に進捗 修正純利益 (億円) 修正ROE ? 配当 配当性向*1 株主還元 36% 38% 190 +1,190 4,000 2,809 7.2% +3.2pt 10.4% 1株当たり 配当?(円) 180 2018 (予定) 2019 (予想) 配当?総額 1,280億円 1,342億円 ? 資本?準調整*2(2018年度) 2018 2019 (予想) 2018 2019 (予想) ??株式取得? ?時的な配当? 750億円 500億円 *1?年初予想ベース、5年平均の修正純利益の配当性向 *2?当該年度の決算発表?までに決定した総額 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:05:51.8 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 強固なビジネスモデル 国内の安定的収益をベースに、先進国のスペシャルティの強みを乗せ、新興国の成?も取り込める 分散の効いたビジネスモデルで更なる成?を実現する 地域 利益構成?* 位置付け 持続的に安定した 収益を創出 戦略 安定的なマーケット 国内 53% + 優位なポジション 先進国 市況に左右されない 持続的利益成? スペシャルティに特化 + 収益性重視 47% 新興国 ?いマーケット成? の取り込み 戦略的地域展開 + 成?を取り込む体制 *?2019年度予想における事業別利益の割合 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:06:30.4 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 安定的な経営基盤 ? 欧?での?型M&A等を通じ、収益性およびリスク分散を向上させ、ROEを?めてきた ? 将来のグループ像に向けてROEを更に?めていく 低?準 低変動 当社 (2004-2008) 資本効率 当社 (2014-2018) ??準 0.0% ピア 1 国内損保 1 ピア 2 ?変動 2% 4% Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. ボラティリティ 1.5% ROE 標準偏差 国内損保 2 ピア 4 当社 (2009-2013) 6% 8% 10% ROEは財務会計ベース 他社は2014-2018の平均、ピア?Allianz, AXA, Chubb, Zurich(出典)Bloomberg ピア 3 3.0% 12% 5年平均ROE 10 0:08:38.3 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 国内損保事業 事業効率の優位性を強みに、今後もマーケットを上回る成?を実現していく マーケットを上回る成? <元受正味保険料(億円)> ■ TMNF ■ マーケット*1 TMNF マーケット*2 事業効率の優位性 <事業費率(全種?)> CAGR + 3.5% CAGR +2.7% 35.0% 33.5% 33.3% 23,570 18,514 26.4% マーケット シェア ▲20-30% ?期的に 業務量を削減 25.0% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 30.7% 2010 2017 *1?損保協会会員会社計、(出典)インシュアランス損害保険統計号 *2?損保協会会員会社計(除くTMNF)、(出典)?本損害保険協会HP Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:09:27.0 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 ?動?保険の収益性 ?期的には?動?保有台数は減っていくが、契約台数・保険料単価の維持・向上に向けた取組みにより、 ?動?保険の?い収益性を維持していく。 ?動?保険の成?性・収益性(TMNF) <トップライン(億円)> 10,651 110 2025まで マーケットを上回る契約台数の伸び ※2010年度の台数を100とした伸び率 TMNF契約台数*1 ?動?保有台数*2 112.3 105 103.7 CAGR▲0.4%*2 8,508 100 2010 2017 2025 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 堅調な保険料単価の伸び ※TMNFの2010年度のノンフリート保険料単価を100とした伸び率 2018年1? ▲2.8% 料率引下げ <ボトムライン(コンバインド・レシオ(E/Iベース))> 103.2% 102.9% 100.2% 95.7% 91.6% 91.4% 91.0% 91.8% 110 93.1% 112.4 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 105 *1?営業統計ベース *2?(出典)乗??ディーラービジョン(2018年版) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 100 2010 2018 12 0:11:02.7 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 新種保険の拡?と?災保険の収益改善 成?余地の?きい新種保険の拡?、?災保険の収益改善を通じて、持続的な利益成?を実現していく 新種保険の拡? <賠償責任・労災保険の普及率*1(2016年度)> ?国 ?災保険の収益改善 <当社の取組み> ? 料率引上げ(2019年10?)等により、+150億円の収益改善 効果*3(2019年度に1割、2020年度に5割、2023年度に8割が発現) ? 今後も継続的にRORを改善していく <主な??災等による?払保険?(業界全体)*4> (億円) 0.49% 0.35% 0.14% 7,200億円 <新種・傷害保険の伸び*2(東京海上?動)> (億円) 成?余地のあるマーケット 英国 ?本 14,000 10,000 CAGR +4.3% 6,000 6,298 4,487 2010 2018 2,000 1991 2004 2018 (イメージ) *3?税引前ベース *4?(出典)?本損害保険協会 *1?賠償責任保険・労災保険の元受収?保険料/ GDP (出典)Swiss Re: Japan’s commercial insurance market 2018より当社作成 *2?元受正味保険料 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:12:03.5 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 国内?保事業 ?新的な商品投?等を通じて市場を上回る成?を実現するとともに、保障性商品へのシフトにより 新契約マージンを?めていく 市場を?きく上回る成? 保有契約件数の推移*1 CAGR (1996-2017) +22.1% +11.7% あんしん?命*2 新規参??保*3(平均) 470 500 530 (単位?万件) 保障性商品へのシフト 保障性商品の割合*4と新契約マージン*5の推移 2015 2018 2016年10? 555 570 585 ?期貯蓄性商品 の販売休? 6% その他 13% マーケットリンク (回払変額保険) 438 349 378 405 317 256 160 187 219 283 契約者が個?の 商品に占める 保障性商品の割合 43% 57% 今後も 81% 保障性商品に フォーカス 8 23 41 57 87 106 134 新契約 マージン JGB30年*6 (期中平均) 4.5% 1.28% 7.2% 0.75% *4?新契約年換算保険料ベース、除く事業保険 *5?新契約価値÷新契約保険料現価 *6?(出典)Bloomberg 1996 2018 *1?個?保険+個?年?保険の保有契約件数の推移 *2?旧フィナンシャル?命との合算ベース *3?ソニー、損保ジャパン?本興亜ひまわり、オリックス、 三井住友海上あいおい、FWD富?、(出典)?命保険統計号 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:12:54.0 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 先進国における?い成? ?収益のスペシャルティ・フランチャイズを構築し、マーケットを上回る?い成?を実現 ?国における事業基盤を確? ?国でのスペシャルティ保険のトッププレイヤー No.1 コマーシャル分野 *?2018年度 ?国損保におけるコマーシャル種?の元受保険料(出典:S&P Global) Top 10 超過額労災 メディカル・ ストップロス No.4 No.7 農業保険 会社役員賠償 責任保険 No.4 *?超過額労災?2018年度 元受保険料(出典:S&P Global) メディカルストップロス?2017年度 元受保険料(出典:NAIC) 会社役員賠償責任保険?2018年度 元受保険料(出典:S&P Global) 農業保険?2018年度 MPCI(Multi-Peril Crop Insurance)の2018年度 グロス保険料(出典:USDA Risk management Agency) ?国マーケットを上回る成?性・収益性 ■ トップライン CAGR ■ コンバインド・レシオ 6.1% +0.4pt FY2018 96.1% 3.2pt 良好 15 マーケット対? マーケット対? Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. *?CAGRはFY2015?2018 現地通貨ベースの正味収?保険料(出典:S&P Global) 0:13:42.8 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 新興国での幅広い事業展開 市場規模が?きく、?い成?が?込める地域を中?に戦略的に展開 <新興国における損害保険事業の主な展開地域> India ? IFFCO-TOKIO General Insurance Thailand ? Tokio Marine Insurance (Thailand) ? Safety Insurance Philippines ? Malayan Insurance Indonesia ? PT Asuransi Tokio Marine Indonesia M/S 4% No. 9 M/S 8% No. 3 M/S 11% No. 1 No. M/S 2% 15 $25bn $8bn $2bn $5bn $5bn $36bn $10bn South Africa ? Hollard Holdings Malaysia ? Tokio Marine Insurans (Malaysia) Brazil ? Tokio Marine Seguradora M/S 10% No. 2 M/S 6% No. 6 M/S 5% No. 5 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 出典: AXCO, SUSEP, Swiss Re, FSCA Financial Sector Conduct Authority 注: 円の数値は2017年度における各国の損害保険料、円の?きさはマーケットサイズ 16 0:14:19.7 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 海外M&Aの軌跡 戦略的M&Aの推進により、利益成?と分散の効いた事業ポートフォリオを実現 2000 事業別利益 2002 2007 2012 2015 2018 2019予想 新興国市場の 成?取り込みと更なる地域分散 3% XX% 47% ■ 海外保険事業 ■ 海外保険事業以外 更なる成?と 事業分散・資本効率向上 2018年8? 買収 2018年12? 出資 事業ポートフォリオの 戦略的?直し 再保険?会社 売却 欧?での本格展開 ??系ビジネスへの 進出強化 新興国損保 2012年5? 買収 2015年10? 買収 2008年3? 買収 2008年12? 買収 (~2000) 主に?系企業向け ビジネスを中?に 展開 再保険事業 新興国?保 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 17 0:15:33.6 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 ボルトオンM&A 海外グループ会社が有する経験と知?を活かし、戦略的にボルトオンM&Aを実施 2015年? (農業保険) 2015年1? In International Ag Pro Ag (農業保険) 2017年4? (超過額労災保険) 2018年12? Midlands ?い成功確率 ?年の取引関係があり、 その会社を深く理解 (傷害保険) 2015年6? AJF (メディカルストップロス) AIG事業買収 2017年10? (農業保険) 2019年4? AAIS (アシスタントサービス) 2016年1? On Call International (財物・洪?保険) 2018年1? WNC (保証・信?保険) 2019年4? BCC 蓄積されたノウハウ TMHCCは50件以上の ボルトオンM&Aを実施 Bail USA (保証保険) 2016年2? (賠償責任保険) 2018年10? Qdos (サイバー・賠償責任保険) 2019年4? NAS 規律あるM&A 将来の環境等を?据え、 ポートフォリオを?替 Bail USA 2019年4?売却 (保証保険) Out Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. ?は買収した会社を表す TMHCC PHLY TMK DFG TMMA(豪州) 18 0:16:48.6 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 良好なM&A実績 ?国3社は当社グループ?り後、マーケットを上回る?い成?を実現 トップライン*1 (USD bn) ボトムライン*2 Philadelphia 7.1% ?国損保 マーケット 3.4 Philadelphia + 1.7 3.6% 6.6% 2008年12?買収 1.0 2008 (USD bn) 2018 2008-2018 CAGR 2008-2019 (予想) CAGR 2.4 Delphi 6.8% ?国損保 マーケット 1.5 5.1% + 15.0% Delphi 2012年5?買収 1.0 2011 (USD bn) 2018 2011-2018 CAGR 2011-2019 (予想) CAGR 3.5 TMHCC 7.3% ?国損保 マーケット TMHCC + 2.8 5.8% 9.9% 2015年10?買収 2.5 2015 2018 2015-2018 CAGR 2015-2019 (予想) CAGR *1?現地会計ベース正味収?保険料 *2?現地会計ベース税引後利益 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 19 0:17:19.7 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 M&A戦略・買収基準 買収規律を維持しつつ、アジア等の新興国のほか先進国もターゲットにした戦略的なM&Aを実施 M&A戦略 先進国マーケット ボルトオンを含めたM&A (成?機会とリスク分散の追求) Target Company ターゲット Criteria 規律を維持するための厳格な買収基準 カルチャーフィット ?い収益性 強固なビジネスモデル 新興国マーケット M&A (?いマーケット成?の取り込み とリスク分散の追求) ハードル・ レート 資本コスト + リスクプレミアム + 内外?利差 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:18:32.6 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 グループ?体経営 グループの優れた?材・専?性をグローバルベースで活? 共同グループ総括への起? Donald Sherman 専務執?役員 共同グループCIO (共同グループ資産運?総括) Delphi Financial Group CEO (ご参考)グローバル委員会 ERM Committee Christopher Williams 専務執?役員 Co-Head of International Business 共同グループCRSO (共同グループ保険引受・保有政策総括) ERM 専?性の横展開 内部監査 Gary Oliver International Internal Audit Committee 議? 保険リザーブ Daniel Thomas International P&C Reserving Actuary Committee議? International Executive Committee 海外保険 Global Retention Strategy Committee 保険引受 ?事 Caryn Angelson TMNAS(?国)CHRO&CLO (HDを兼務) リスク管理 Thomas Weist Tokio Marine Technologies CEO (HD、TMHCCを兼務) Global Investment Strategy Committee 資産運? スペシャルティ Philippe Vezio TM Asia Deputy CEO & Chief U/W Officer Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. (TMHCCバルセロナから異動) サイバー保険 Daljitt Barn Cyber Centre of Excellence Global Head of Cyber Risk Global Information Technology Committee IT 21 0:19:31.5 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 グループシナジー グローバルなネットワーク、グループ各社の専?性等を活?してシナジーを拡? グループシナジー グループシナジー拡?による利益への影響 (USD mn) Revenue (成?) グローバルネット ワークの活? Investment (資産運?) Delphiの資産 運??を活? 310 グループシナジー 年間利益貢献額: USD 310mn (コスト) グループのリソース活? とスケールメリット 170 Capital (資本) グループベースでの 保有出再の最適化 Cost 2016 2018 22 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:20:08.1 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 規律ある資本政策 ESRをベースとした資本政策 ESR*1 ? 更なる事業投資, and/or ? 追加的リスクテイク, and/or ? 株主還元 を実施 ESR 201% 5.1 2.5 2.6 174% 4.6 (兆円) 210% ? 更なる事業投資, and/or ? 追加的リスクテイク, and/or ? 株主還元 を柔軟に検討 2017 リスク量 実質純資産 2018 ESR Target Range リスク量は99.95%VaR(AA格基準)に基づくモデルで計算 150% ? 利益蓄積による資本?準の回復を?指す ? リスク抑制的な事業運営により、リスク?準の 事業投資や株主還元の?準 (億円) 100% 抑制を図る ? リスク削減の実施 ? 資本増強の検討 ? 株主還元?針の?直しの検討 800 2,841 1,500 1,176 2017 ? 純利益(財務会計) ? 配当総額 1,000 2,745 1,250 1,280 2018 ? 資本?準調整 ? 事業投資*2 23 *1?Economic Solvency Ratio Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. *2?事業投資は主な案件を集計 0:21:24.9 I. 経営戦略・資本戦略 II. 主要事業戦略 III. M&A 戦略 IV. 株主還元 株主還元?針 配当 ? 配当性向は5年平均の修正純利益の35%以上 ? 将来のグループ像に向けて配当性向*1をグローバルピア 並みに段階的に引き上げていく 資本?準調整 ? 資本?準の調整は、市場環境・事業投資機会等を総合的に 勘案し、??株式取得等の?法により機動的に実施する ??準の株主還元 190 180 160 ?株当たり配当?(円) 140 グローバルピア?準*4 38% 配当性向*1 35% 35% 36% 2016 2017 2018 (予定) 2019 (予想) 将来の グループ像 *1? 年初予想ベースの配当性向 *2? 2019(予想)は??株式取得反映前ベース *3? 各年度の決算発表?までに決定した総額 2018(予定)には?時的な配当500億円を含む *4?グローバルピアの配当性向は現時点では50%程度 配当総額*2(億円) 資本?準調整*3 (??株式取得等)(億円) 1,053 500 1,176 1,500 1,280 1,250 1,342 未定 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 (Blank Page) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 参考資料 ? 中期経営計画の進捗 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ? 事業別利益 ? 事業別利益と修正純利益の組替 ? 修正純利益と事業別利益について ? 各種指標の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ? 中期経営計画 グループ経営フレームワーク ?ESRの状況 ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? グループ資産運用 ? デジタル戦略の推進 ?ESG(持続的な企業価値の向上) ? 為替変動のグループへの影響 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF ?NF ?AL ?TMHCC ?TMK ?TMR :東京海上日動火災保険 :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 :Tokio Marine HCC :Tokio Marine Kiln :Tokio Millennium Re 26 中期経営計画の進捗:グループ全体 修正純利益、修正ROEとも計画に沿って順調に進捗 修正純利益 修正ROE 2020 計画 4,000 - 4,500億円 (CAGR 3 - 7%)*1 (億円) 2020 計画 10%以上 4,000 3,414 2,809 8.6% 7.2% 10.4% 2017 国内損保 自然災害 発生保険金*2 (億円) 海外保険 合計 2018 2019予想 2017 2018 2019予想 763 872 1,635 2,513 458 2,971 525 460 985 *1: 2017年度補正ベース3,720億円を基準としたCAGR 補正内容は、自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および 米国税制改革による一時的な影響を控除 *2: 税引前、事業別利益ベース Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 中期経営計画の進捗:東京海上日動 正味収入保険料 2020 計画 CAGR+1%以上 事業別利益 2020 計画 CAGR+1%以上* コンバインド・レシオ 92~93%程度* ? 新種保険・火災保険の増収により、計画に沿って 順調に進捗 (億円) ? 過去最大級の自然災害により、2018は大きく減益となったものの、 2019は改善を見込む (億円) 22,170 21,666 21,447 1,371 1,350 187 2017 2018 2019予想 C/R (民保E/I) 2017 2018 2019予想 93.9% 102.2% 92.1% *:消費税率の引上げ・債権法改正の影響により、税後の利益は約▲280億円減少、 コンバインド・レシオは約+2pt上昇 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 中期経営計画の進捗:あんしん生命 新契約年換算保険料 2020 計画 CAGR 事業別利益 2020 計画 MCEV成長率 CAGR +4%以上 +1%以上 ? 法人向け商品の販売減はあるものの、保障性商品の 販売を引き続き推進する ? 2018年度末MCEVは金利低下等の経済環境変動の影 響により減少するものの、新契約の着実な積み上げに より2020計画達成を目指す (億円) (億円) 1,021 746 450 12,487 10,760 11,250 2017 2018 2019予想 2017 2018 2019予想 * 経済環境変動 の影響は▲1,846 新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料 1,021 8,527 746 8,577 450 8,340 年度末MCEV *1 事業別利益*2 うち、新契約価値+ 保有契約価値 からの貢献 12,487 990 780 10,760 ▲1,586 783 11,250 490 700 *1: 2017年度、2018年度は株主配当支払後、2019年度予想は株主配当支払前の金額 *2: 株主配当支払前の金額 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 中期経営計画の進捗:海外保険事業 正味収入保険料 事業別利益 2020 計画 CAGR +5%程度 2020 計画 CAGR +11%程度 ? 再保険事業売却による減収要因があるものの、 順調に進捗 (億円) ? 計画に沿って順調に進捗 (億円) 17,663 17,410 17,540 1,762 1,441 1,770 2017 適用為替 (米ドル/円) 再保険事業を 除いたベース 2018 18.12末 111.0円 16,366 2019予想 19.3末 110.9円 17,540 2017 適用為替 (米ドル/円) 再保険事業を 除いたベース 2018 18.12末 111.0円 1,632 2019予想 19.3末 110.9円 1,770 17.12末 113.0円 15,948 17.12末 113.0円 1,602 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 主要経営指標 2008年度  当期純利益 *1  税引後自己資本  財務会計   EPS   BPS   ROE   PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正 EPS  修正 BPS  修正 ROE  修正 PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2017年度 2,841億円 38,051億円 382円 5,245円 7.7% 0.90 3,414億円 40,864億円 459円 5,633円 8.6% 0.84 1,443億円 984億円 1,441億円 72億円 1,080億円 2018年度 2,745億円 35,742億円 383円 5,058円 7.4% 1.06 2,809億円 37,631億円 391円 5,325円 7.2% 1.01 189億円 ▲ 1,586億円 1,762億円 68億円 1,070億円 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 株主還元の状況 2019年度 (予想) 190円 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 830億円 2016年度 140円 1,053億円 2017年度 160円 1,176億円 2018年度 180円 (予定) 1,280億円 1,342億円*3 資本水準調整*1 (自己株式取得等) 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 500億円 1,553億円 1,500億円 2,676億円 1,250億円 (予定) 未定 未定 2,530億円 (予定) 修正純利益 平均的な修正純利益 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 4,067億円 2,950億円 36% 3,414億円 3,300億円 36% 2,809億円 3,400億円 38% 4,000億円 3,550億円 38% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 配当性向 *2 38% <参考:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 総還元性向 1,087億円 36% 118% 231億円 165% 381% 1,284億円 31% 31% 719億円 54% 123% 60億円 639% 639% 1,295億円 33% 33% 1,841億円 29% 29% 2,474億円 29% 49% 2,545億円 33% 33% 2,738億円 39% 57% 2,841億円 42% 94% 2,745億円 47% 92% 3,250億円 41% 未定 *1: 各年度の決算発表日までに決定した総額。2018年度には一時的な配当500億円を含む *2: 平均的な修正純利益対比 *3: 自己株式取得反映前ベース Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 事業別利益 (単位:億円) 事業ドメイン 2017年度 実績 2018年度 実績 2019年度 予想 前年増減 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 1,443 1,371 83 ▲10 984 990 189 187 7 ▲6 ▲1,586 ▲1,586 1,420 1,350 80 ▲20 490 490 1,230 1,162 72 ▲13 2,076 2,076 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州・中東・アフリカ 中南米 アジア・オセアニア 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,441 1,598 ▲173 50 137 ▲161 1,448 63 1,762 1,530 ▲1 92 120 130 1,878 ▲7 1,770 1,590 70 60 120 1,860 30 7 59 71 ▲32 ▲0 ▲130 ▲18 37 金融・一般事業 *1 *2 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 72 68 50 ▲18 資本取引の影響を除きます 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含みます 33 事業別利益と修正純利益の組替 政策株式 売却益 (億円) +555 海外保険 金融・一般 4,000 ▲180 国内生保 MCEVと 財務会計 との差 1,770 50 海外保険 1,770 (47%) 国内損保 1,420 (38%) 国内生保 ▲105 その他 調整等 事業別利益 (2019年度予想) 国内損保 490 1,420 合計3,730億円* 国内生保 490 (13%) 事業別利益 修正純利益 *: 国内損保、国内生保、海外保険、金融・一般事業の事業別利益の合計額 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となるグ ループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企 業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観 点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 ? ? <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 各種指標の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 純利益※1 連結 当期純利益※2 異常危険準備金 繰入額※3 危険準備金 繰入額※3 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 その他特別損益 評価性引当等 = + + + - + のれん その他無形固定資産 償却額 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 - 修正 純資産※1 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 (平均残高ベース) 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※5 事業別 利益※1 = EV※6の 当期増加額 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※6 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 実質純資産の定義 実質 純資産※1 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 + その他 36 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2018年度 実績 2019年度 予想 前年 増減 ? 修正純資産*1 2018年度 実績 2019年度 予想 前年 増減 ? 修正ROE 2018年度 実績 2019年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,745 ▲ 976 + 10 + 57 + 12 + 254 + 697 +7 2,809 3,250 ▲ 90 + 10 + 60 +0 +0 + 770 +0 4,000 504 886 ▲0 2 ▲12 ▲254 72 ▲7 1,190 連結純資産 35,742 36,880 1,137 連結純利益 連結純資産* 2,745 3,250 504 異常危険準備金繰入額 *2 異常危険準備金 +7,411 +7,320 ▲91 36,897 36,310 ▲587 危険準備金繰入額 危険準備金 +408 +420 11 財務会計ROE * 平残ベース 7.4% 9.0% 1.6pt 価格変動準備金繰入額*2 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 *3 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 +781 +840 58 ▲6,713 ▲5,950 763 修正純利益 修正純資産* 2018年度 実績 2019年度 予想 前年 増減 37,631 39,510 1,878 2,809 4,000 1,190 39,247 38,570 ▲677 その他特別損益・評価性引当等 修正ROE * 平残ベース 7.2% 10.4% 3.2pt 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 事業別利益の組替表 (単位:億円) ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) 2018年度 実績 2019年度 予想 前年 増減 ? 海外保険事業*1 2018年度 実績 2019年度 予想 当期純利益 (財務会計) *2 2,613 ▲938 +39 +7 ▲660 ▲968 +95 187 2,500 ▲115 +40 +2 ▲555 ▲622 +100 1,350 ▲113 823 0 ▲5 105 346 4 1,162 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,551 ▲12 ▲15 ▲14 +254 1,762 1,500 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか 1,770 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 中期経営計画 グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 39 ESRの状況 利益貢献によるプラス効果の一方、円金利低下による実質純資産の減少およびリスク量の増加等により、 2019年3月末のESRは174%(ターゲットレンジ内)となった ESRの推移 ESRの感応度 197% 実質純資産増減要因 ? 下期修正純利益の貢献 ? 政策株式の含み益減少 174% 2019年3月末 174% 179% 168% 189% 158% 174% 174% 株価 +30% ▲30% 実質 純資産 リスク ? 金利低下に伴うMCEVの減少 ? 株主還元 等 実質 純資産 リスク 金利 +50bp ▲50bp 5.1 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 株価下落によるリスク量の減少 ? 金利低下に伴うリスク量の増加 等 4.6 兆円 2.6 兆円 2.6 兆円 為替 円高10% 円安10% 2018年9月末 2019年3月末 24,120円 日経平均株価 21,205円 株価: 政策株式の売却を継続 金利: ALM運用により金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 + その他 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 基本情報 国内損保事業(東京海上日動) ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 ? 種目構成 (2018年度正味収入保険料ベース) 海上 103.3% 99.4% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 92.0% 89.8% 89.2% 89.6% 99.0% 93.6% 2.9% 自賠責 12.5% 火災 13.0% 新種*2・傷害 22.4% 自動車 49.2% 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,283 21,161 21,447 21,666 22,170 *2: 決算報告書上の 「その他」種目 ? チャネル構成 (2018年度営業統計保険料ベース) 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (予想) 金融機関 3.6% 整備工場 8.9% その他 14.5% 専業プロ 27.3% ? 民保E/Iベース指標 12年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 93.9% 61.4% 57.0% 32.5% 18年度 102.2% 70.0% 57.3% 32.3% 19年度 (予想) 92.1% 59.2% 56.6% 32.9% ディーラー 20.3% 企業 25.5% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2017年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.5%*4 東京海上日動 26.8% *1 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン SBI、イーデザイン、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) *4 自動車保険のマーケットシェアは7.0% Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.8% 41 基本情報 国内損保事業(東京海上日動) ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.8% <収益改善の取組み> ? ? ? ? ? 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 102.9% 102.6% 98.5% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 2016 90.3% 94.3% 92.8% 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 2019 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 95.8% 91.8% 60.8% 18年度 95.6% 93.1% 62.3% 19年度 (予想) - 94.6% 62.8% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 基本情報 国内生保事業(あんしん生命の主な商品) (2019年5月時点の商品ラインナップ) 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万一のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 立ていただける変額保険 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 (終身保険・ 定期保険・ 変額保険 ) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 死亡保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン)Plus 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク ? 長生き支援終身保険 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 病気やケガを一生涯保障する 医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 あるくと保険料の一部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 医療・ がん保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 43 基本情報 海外保険事業(地域・拠点別業績予想) 2017 正味収入保険料 (億円 ) 2018 2019予想 前年増減 2019予想 vs 2018 実績 実績 年初 増減 390 39 2 307 167 46 396 ▲ 1,297 ▲ 206 82 増減率 4% 1% 0% 8% 11% 3% 27% ▲100% ▲1% 9% *1: 「北米」に記載の数値には、TMHCCの欧州および再保険事業を含みます。TMKの北米事業 は含みません *2: 「欧州・中東・アフリカ」に記載の数値には、TMKの北米事業を含みます。TMHCCの欧州・再 保険事業は含みません *3: 「再保険」に記載の数値には、TMRおよび他の再保険会社の数値を記載しています *4: 「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の 数値を一部含んでおります *5: 本社費調整後 基本情報 海外保険事業(主要会社戦略) 事業別利益 戦略 ? ニッチマーケットにフォーカス その他 11% 自動車関連 7% (億円) 実績 ? 高い更新率とレートアップ実績 更新率 社会福祉サービス 関連向け 32% 2020 計画 CAGR+5%程度 88.7% 89.0% 89.3% 教育関連 8% スポーツ 関連施設 11% マーケット構成 (2018年度) レートアップ実績 集合住宅向け 19% Philadelphia マーケット平均*2 2016 1.8% 約0% 2017 1.5% 約1% 2018 3.2% 約2% 460 439 392 非営利団体向け D&O E&O 12% *2: (出典)Willis Towers Watson ? 高い顧客ロイヤリティ ネットプロモータースコア*1 61 68 ? コンバインド・レシオ 110% 68 36 105% 米国損保マーケット平均 2017 適用為替 (米ドル/円) 2018 18.12末 111.0円 2019予想 19.3末 110.9円 50 55 100% 95% 17.12末 113.0円 90% Philadelphia*3 2014 2015 2016 2017 2018 Philadelphia 直近(2017) 保険業界平均 85% 80% *1:顧客ロイヤリティ、顧客の継続利用意向を知るための指標 「顧客推奨度」や「正味推奨者比率」と訳される場合もある Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016 2017 2018 *3: 現地管理会計ベース 45 基本情報 海外保険事業(主要会社戦略) 事業別利益 戦略 ? 従業員福利厚生および退職者関連に 強みを持つ商品・サービス 生命保険 55% (億円) その他生保 6.4% 団体生保 18.5% 商品構成 (2018年度) 実績 ? 高い運用利回り 平均運用利回りのマーケット比較 2020 計画 CAGR+11%程度 損害保険 45% 7.08% 超過額労災 20.8% その他損保 23.7% 6.51% 4.48% 2.52% 730 * 585 610 就労不能保険 30.5% 2001-2018 直近5年 ? Delphi ? ベンチマーク (Barclays Aggregate Index) 米国税制改革の 一時的な増益効果 268億円を含む ? 分散の効いた資産運用ポートフォリオ その他 7% 社債 12% 地方債 33% 運用資産残高 105% 100% ? コンバインド・レシオ 110% Delphi* 2017 適用為替 (米ドル/円) 2018 18.12末 111.0円 2019予想 19.3末 110.9円 証券化商品 24% 2.3兆円 (2018年度) 17.12末 113.0円 ローン 24% 95% 90% 85% 80% 2014 2015 2016 米国損保マーケット平均 ? 社外の運用マネージャー等、幅広いネットワークを 活用した情報収集力と分析力 ? 金融環境の変化に応じて、バランスの取れたポート フォリオに機動的に見直し 2017 2018 *: 現地管理会計ベース、2018年はリザーブの見直しにより一時的に上昇して いるが、2019年1月~3月は98.5%と改善 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 基本情報 海外保険事業(主要会社戦略) 事業別利益 戦略 ? 強みを更に伸ばすボルトオンM&A ? 英国の保険代理店持株会社 ? オンラインプラットフォームを通じて 専門職業人賠責保険、使用者賠責 保険、一般賠責保険を提供 (2018年10月) 実績 ? 安定的な収益性 最も大きい 最も低い ProAssurance 2020 計画 CAGR+7%程度 C/Rの変動率 RLI Alleghany PartnerRe AXIS Everest?Re Arch 最も小さい TMHCC Chubb (億円) 480 451 453 ? サイバー保険、専門職業人賠責保 険等を取り扱う米国の保険代理店 ? 高い収益性・成長性を取り込むため (2019年4月) 完全子会社化 ? AmTrustグループの米国保険代理 店で農業保険を提供 ? 事業規模の拡大を通じて、収益性 の更なる向上を目指す (2019年4月) C/R の 10 年 平 均 最も高い American?Financial W.R.?Berkley Travelers Aspen Protective Argo?Group Markel CNA Navigators Hartford Global?Indemnity Source: Company Reports, Dowling & Partners Analysisより当社作成 data through 12/31/18. ? コンバインド・レシオ 110% 105% 100% 95% 2017 適用為替 (米ドル/円) 2018 18.12末 111.0円 2019予想 19.3末 110.9円 ? 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい商品ポートフォリオ 約62% 商品構成 (2018年度) 米国損保マーケット平均 17.12末 113.0円 ■メディカルストップロス ■農業保険 ■保証保険 等 90% 85% 80% 2014 2015 2016 2017 TMHCC* 2018 *: 現地管理会計ベース Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 基本情報 海外保険事業(主要会社戦略) 事業別利益 強み・戦略 戦略 ? 収益安定化に向けたポートフォリオ の構築 拡大分野 (億円) 成果 実績 ? ロス・レシオの改善 2020 計画 CAGR - % Hollardの20億円 を含む 70 ? 収益性の高い米国カバーホルダービジネス ? サイバー・知的財産等の特徴ある スペシャルティ商品 縮小分野 72.2% 62.3% 55.2% ▲1 ? 中長期的に収益確保が難しい種目・地域 の引受見直し・縮小 2017 2018 2019予想 ? ロイズ市場における引受商品 ▲173 2017 適用為替 (英ポンド/円) ? コンバインド・レシオ 115% 110% 105% その他 11% ロイズマーケット平均 2018 18.12末 140.4円 2019予想 19.3末 144.9円 航空 5% 再保険 9% 商品構成 傷害・医療 7% (2018年度) 17.12末 151.9円 財物 44% 100% 95% 90% ※上記は便宜的に欧州・中東・アフリカの合算値 TMK* 海上 15% 賠責 11% 85% 80% 2014 2015 2016 2017 2018 *: 現地管理会計ベース Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 基本情報 海外保険事業(主要会社戦略) 事業別利益 戦略 ? 取引ブローカー数の拡大 約2.4万 (億円) 実績 ? マーケットを上回る成長 2014年を100とした場合のGross Premiumの伸び率 175 2020 計画 CAGR+8%程度 CAGR TMSR* 150 約1.5万 +12.4% 92 2014 2018 125 ブラジルマーケット平均 CAGR +5.7% 50 60 ? ブローカーの営業活動をサポートする システムやコールセンターの提供 100 2014 2015 2016 2017 2018 ? 商品・サービス戦略 2017 適用為替 (ブラジル レアル/円) ? 安定的な自動車保険のロス・レシオ 70% 2018 18.12末 28.5円 2019予想 19.3末 28.3円 ? 機動的な保険料率の見直しによる収益性を 確保した成長の実現 ? 無線技術を活用した自動車盗難リスクの 低減と専門商品の開発 ? ロードアシスタンスサービスのコールセンター 機能内製化によるサービス品質の向上 50% 2014 2015 2016 2017 60% ブラジルマーケット平均 17.12末 34.1円 ※上記数値の一部には、便宜的にメキシコ拠点分を含む TMSR* 2018 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. *: 現地管理会計ベース 49 基本情報 海外保険事業(正味収入保険料推移) ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 20,000 (億円) 18,000 17,410 16,544 17,663 17,540 生保 再保険 (2019.3売却) 16,000 14,000 13,026 13,040 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 4,000 欧州・中東 ・アフリカ 中南米 アジア・ オセアニア 3,195 2,402 1,187 2,000 0 為替* 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 113.00 2018 2019(予想 ) 111.0 110.9 *:いずれも12月末時点(2019年度予想は3月末) Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 グループ資産運用 ? グループ横断での資産運用態勢を強化するとともに、 ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、長期・安定的な収益を確保する 保険負債特性を踏まえた方針に基づき 海外資産の着実な積上げ 東京海上HDの資産構成(連結) その他 18% 国内債券 39% 貸付金 4% Delphiとの運用シナジー Delphiにおける運用額(自己勘定を除く)の推移 (単位:USD bn) 安定的な利回りの維持 グループのインカム利回りの推移 4.4% 4.5% 4.6% 4.7% 17.0 10.7 7.7 4.0 4.3 12.0 6.4 2019.3末 2021.3末 (予定) 4.0% 2.1% 1.6% 4.3% 2.3% 総資産 5.0 2.2% 2.3% 2.3% 2.4% 22.5兆円 (2019.3末) 外国証券等*の残高 (単位:兆円) 10.0 1.6% 1.5% 1.4% 1.5% 1.5% 外国証券等* 28% 6.26 国内株式 11% 3.7 2018.3末 6.04 5.0 2013 2014 国内 2015 2016 海外 2017 2018 0.0 2018.3末 2019.3末 *: 会計上、外国証券以外に計上されている 海外の担保証券や受益権等を含む ■国内拠点:東京海上日動、あんしん生命、日新火災 ■海外拠点:Philadelphia、Tokio Millennium Re、 TMHCC、TMAIC グループ (参考)市中金利推移 4.0 3.0 2.0 グループ横断での意思決定とコーポレート機能の強化 共同グループCIOのもとグループ一体での運営体制 ?グループ横断事項や国内外の課題に対し、 迅速かつ効果的な意思決定 ?グローバル運用戦略委員会における資産運用戦略、 市場分析等の論議 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 米国債10年 1.0 日本国債10年 0.0 ▲1.0 藤田 裕一 Donald Sherman 51 グループ資産運用 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で39%にまで減少 ? 2002年度以降、累計約2.1兆円*1を売却 ? 中期経営計画においても、年間1,000億円以上の売却に取り組む *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却額 ? 前中期経営計画(2015-2017) 100 82 計画:毎年1,000億円以上の売却 実績:毎年1,000億円以上の売却を実施 年度 売却額 1,220億円 1,170億円 1,080億円 3,470億円 57 42 39 2015 2016 2017 3年累計 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.3末 2019.3末 ? 現中期経営計画(2018-2020) 計画:毎年1,000億円以上の売却を継続 実績:2018年度 1,070億円の売却を実施 *2:2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 デジタル戦略の推進 「Mission Driven」、「人の力とデジタルの融合」、「グローバル・デジタル・シナジー」の 3つのコンセプトをベースとして、多様なパートナーと連携し、新たな価値提供を追求 パートナー 主な取り組み事例 ? 保険レコメンデ―ションのAI化 ? 保険プロセスのフルデジタル化 ? ECサイト等からのCXの高い保険加入システムの提供を目指す ? データ分析やAI等の技術を用いて、保険金支払の判断の迅速化や 事故対応の自動化等への応用を目指す 顧客接点 の拡大 損害サービス の強化 ? AI・人工衛星を活用し、浸水エリアを特定することで迅速な保険金支払 を実現 ? 損害サービス領域におけるデータ分析やAIの活用検討 ? 自動運転時代を視野に入れた次世代の商品・サービス開発検討 ? データ分析技術を活用した休職リスクの予測 ? 企業における健康経営支援への展開・拡大 R&Dの推進 ? インドの人口の10%を占める糖尿病患者に対する新たな商品・サービス の開発検討 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 ESG(持続的な企業価値の向上)~外部評価~ ? 東京海上グループは、事業活動等を通じてESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みを進め、国内外で数々の 評価や表彰を受賞 当社が採用されているSRI・ESGインデックス 国内での表彰 ? 海外での表彰 海外グループ会社が、アメリカで「Best Places to Work in Insurance」、ブラジルで「Best Work Places for Women」を受賞 ? 当社が「健康経営銘柄2019」、 当社とグループ会社5社が 「健康経営優良法人・大規模 法人部門(ホワイト500)」に選定 ? 2013・2015・2017年度に続 き、2018年度「なでしこ銘柄」 に選定 開示面での表彰 ? ジャパン・レジリエンス・アワード (強靭化大賞)2019 において、 「最優秀レジリエンス賞」および 「優秀賞」を受賞 ? 地方創生に資する金融機関等 の『特徴的な取組事例』で大臣 表彰を3年連続で受賞 ? Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 「サステナビリティレポート2018」 が優れた環境報告書として、 「優良賞」を受賞 ? 当社のIRサイトが外部評価機関 から高い評価を受賞 54 ESG(持続的な企業価値の向上)~ESGの推進~ ? ? 安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、様々な国際イニシアティブに参画し、調査・研究 および提言活動を実施 また、SDGsに対しても積極的に取組み、保険・リスクコンサルティングの専門性を活かした社会課題の解決に 貢献 当社グループが参加しているイニシアティブ 国連グローバル・コンパクト ? ? 国連環境計画・金融イニシアティブ ? ? 2005年から国連グローバル・コンパクトに署名し、 支持を表明 2018年は「明日の経営を考える会」「SDGs分科 会」「防災・減災分科会」等の取組みに参加 保険委員会・アジア地域代表理事として参加 2017年12月にはUNEP FI25周年記念アジア太平洋地 域円卓会議が東京で開催され、気候関連財務情報開示 や保険をテーマとする会議に参画 国連責任投資原則 ? 持続可能な保険原則 ? ? 当社グループでは、東京海上日動や東京海上アセッ トマネジメント、東京海上キャピタルもPRIの考えに 賛同し、署名 2012年に起草メンバーとして署名 2018年度からPSI TCFD Insurer Pilot Working Group に参加 21世紀金融 行動原則 国連国際防災 ClimateWise 戦略事務局・ 民間セクターアライアンス CDP IDF エコ・ファースト 制度 日本サステナブル 投資フォーラム ジュネーブ協会 アジア太平洋 金融フォーラム 気候関連財務ディス クロージャータスク フォース 統合報告・ESG 対話フォーラム COOL CHOICE Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 ESG(持続的な企業価値の向上)~環境~ ? 事業を通じて地球環境保護や生物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献 ■ 保険事業を通じたグリーンな社会づくり ? ドローン保険を提供し、環境負荷の少ないドローンの普及 を後押し ? 太陽光発電・地熱発電事業者向け専用の保険・サービス を提供し、クリーンエネルギーの普及に貢献 サステナブルな地球環境へ の貢献 ? 環境賠償責任保険の提供を通じて自然環境保護に貢献 ? Web約款や保険証券発行省略の推進 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 環境へ の取組事例 ■ 金融事業を通じたグリーンな社会づくり ? クリーンエネルギー導入を促進するため、再生可能 エネルギー発電設備を投資対象としたファンド*を提供 再生可能エネルギーファンド* の実績 (2019年3月末時点) ? 温室効果ガス削減に向けて取組む日本企業の株式を 組み入れる低炭素日本株ファンドを提供 * TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012、2013、 2014、TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017 コミットメント金額: 設置基数: 約520 億円 42 基 ■ 環境負荷低減に向けた取組み 「カーボン・ニュートラル」を5年連続で達成 (千トン) ? CO2排出量の低減に取組むとともに、マングローブ 植林や自然エネルギー利用を推進し、カーボン・ ニュートラルを達成 2013 2014 CO2排出量 163 115 2015 2016 2017 CO2固定・削減効果 56 ESG(持続的な企業価値の向上)~社会~ ? 事業を通じてお客様や社会に対して安心・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献 ■ 大規模化する自然災害への対応 ? お客様の「いざ」に寄り添い、地域復興や生活 再建に貢献 ? 一日でも早く「安心」という形で保険金をお届け できるよう、被災地でお客様対応に集中する 態勢を構築 <大規模災害発生時の損害サービス態勢> 損害査定 災害対策本部 事業を通じて社会課題の解決に貢献 全国の損害サービス拠点 損害サービス システム基盤 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 社会へ の取組事例 本店災害対策本部 バックアップオフィス 現地対策本部 サテライトオフィスの設置・運営 リアルタイム・ペーパー レスの情報共有 救援物資の積み込み お客様の被害状況確認 ■ 社会課題解決に向けた保険商品の提供 ? 自動運転技術の進展に対応した特約を業界で 初めて開発 ? 安心・安全なカーライフを目指し、ドライブレコー ダーを活用したサービスを提供 ? インド農家の方々に低価格で加入できる保険を 提供し、農業の発展や貧困問題の解決に貢献 ? 健康増進型保険「あるく保険」を提供し、お客様 の健康増進を支援 57 ESG(持続的な企業価値の向上)~社会~ ■ 健康経営の推進 ? 社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の 向上等を目指してPDCAを着実に実践 様の健康経営を支援 健康経営支援企業数 ? グループに蓄積されたノウハウを活かし、お客 ■ 地方創生の支援 2018年度 約 1,000 件 * 自社アンケート調べ 事業を通じて社会課題の解決に貢献 BCP策定支援を行った企業数 (東京海上日動) ? 自治体・商工会議所・商工会等を通じて中小企業 の事業安定化を支援 延べ件数 約 1,500 件 ? インバウンド対応や地域企業の海外展開も積極的 に支援 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 社会へ の取組事例 * 2016年度~2017年度(自社アンケート調べ) ■ 女性の活躍推進 女性管理職数の推移 (東京海上日動) ? 女性の活躍を推進するための様々な制度を整備 し、チャレンジの場を提供 258名 43名 2007年 2019年 2019年は4月1日現在 ? 女性管理職の輩出、管理職候補の育成に向けた 取組みを加速 ■ 共生社会づくりの推進・未来世代の育成 ? 減災意識を高めるため、出前授業やセミナーを実施 ? 全国で認知症サポーター養成講座を開催し、お客様 ? に「認知症あんしんプラン」を提供 日本障がい者スポーツ協会、日本障がい者サッカー 連盟、スペシャルオリンピックス日本を支援 東京海上日動 東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー(損害保険)として、 東京2020大会を支援 58 ESG(持続的な企業価値の向上)~ガバナンス~ ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 ? グループ経営にフォーカス ? グループカルチャーの浸透に向けた取組み 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 CFO Financial 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループの 知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営への参加 経営企画部 リスク管理部 事業戦略部 事業戦略部 保有企画部 財務企画部 人事部 人事部 IT企画部 IT企画部 ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Information Technology Committee(GITC) CRO Risk CSSO Strategy and Synergy CDO Digital CRSO Retention Strategy CIO Investment CHRO Human Resources CWO Wellness CITO Information Technology CISO Information Security Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 59 ESG(持続的な企業価値の向上)~ガバナンス~ ? ダイバーシティの推進とコア・アイデンティティの浸透により、グローバルにガバナンスを強化 ■グループチーフオフィサー制の グローバル化・強化 ? ? ■各種委員会等の充実化 ? 2016年4月以降、外国人トップマネジメントが 共同グループCRSO、共同グループCIOに就任 グループCCO、CSSO、CDO、CISO、CWOも 新設 知見を持ったグループ人材を活用し、多様 な視点で議論することで、最適な意思決定 を実現 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. ( 多様性) ダイバーシティ ( 共通の価値観) コ ア・ アイデンティ ティ 強靭なガバナンスの構築 保険引受・保有政策を総括 するCRSOとCo-CRSO 資産運用を総括する CIOとCo-CIO ■To Be a Good Companyの浸透 ? ? CEO自らが対話会を通じて、国内外のグループ 社員と広く対話を実施 対話会を通じてグループカルチャーの浸透を推進 することで、グループガバナンスを更に強化 カルチャー&バリューサーベイ (約4万人の社員のうち、75%が回答) グループに対する想い 5段階中 4.1点 (東京海上グループで働いて いることを誇りに思っている) マレーシアでの対話会の風景 60 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ▲約10億円 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約17億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ▲約5億円 +約2億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 19年度業績予想への概算影響。税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 19年3月末 19年12月末 20年3月末 110.99円 年初予想との差 海外子会社 19年度予想 19年度実績 年初予想との差 東京海上日動 Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 19年度予想 19年度実績 61 MEMO Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. < ご注意 > 本資料は、現在当社が??している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において?った 予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、?定のリスクや不確実性を内包しており ます。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された?通しや予測と?きく異なる可能性がある点を ご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html TEL: 03-3285-0350 201905241100 0:23:10.3 False 0:23:50.6 0:40:53.9 0:50:40.2 0:57:01.4 1:03:37.1 1:09:24.5 1:19:01.3 永野 毅 取締役社長グループCEO