DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立：1947年7月
• 資本金：15,205百万円
• 市場：東1・大1・名1・札幌・福岡
• 単元株式数：500株
• 発行済株式数：146,939千株
• 従業員数：92人

投資家の皆さまへ

取締役社長
金原 策太郎

「快適なオフィス環境と住まう人に心から満足していただける生活空間を提供する」という経営理念のもと、証券取引所をはじめとするビル賃貸のほか、住宅の販売・賃貸、資産開発・証券化を基幹事業として、常に時代の変化を先取りし、多様なニーズに応える事業展開を行っています。
当社としては、これらの取り組みの数々がお客さまの満足度を高め、さらには企業価値ひいては株主価値の向上につながり、あらゆるステークホルダーからの厚い信頼と利益に結びつくものと確信し、総合デベロッパーとしてさらなる成長を目指します。

会社プロフィール

1947年、日本証券取引所の解散にあたり、東証や大証などの建物を所有し、各証券取引所に賃貸することを目的として設立。
65年、不動産販売事業に参入。当初は宅地分譲であったが、その後戸建分譲・マンション分譲にも進出。
87年、不動産仲介事業に参入。2005年3月、東証に上場したJ-REITクレッシェンド投資法人の資産運用会社への出資、投資・運用助言など、資産開発・証券化事業にも本格的に進出しました。現在、ビル賃貸事業、住宅事業、資産開発・証券化事業が3本柱となっています。
1949年5月、東証、大証、名証に上場。同年7月、福証に上場。50年7月、札証に上場。

CLOSE-UP

創業60周年にあたり記念配当を実施

当社は、2007年7月をもって創業60周年を迎えました。これを記念して、2007年9月中間期の配当を1株当たり2円増配し7円といたしました。これにより年間配当金も12円と増配になります。今後も企業価値の一層の拡大に取り組み、株主の皆さまの利益確保を目指していきます。

栄伊勢町の新しいシンボル
「名古屋証券取引所ビル」

2007年8月、当社が新築工事を進めてきた「名古屋証券取引所ビル」が竣工しました。本ビルは、名古屋経済の中心地である「栄伊勢町」のほぼ中央に位置し、ITインフラ・セキュリティ・省エネ・制震に優れた7階建てビルです。高層部には取引所をはじめとするオフィス、低層部にはイタリアの高級ブランド店が入居しています。
当社は、栄伊勢町において「名古屋平和ビル」（2004年3月竣工）や旧名古屋証券ビル・名古屋証券会館跡地に「（仮称）名古屋栄平和ビル」（2008年春着工予定）を建設するなど、継続して開発事業を推進し、今後も地域のさらなる活性化に貢献していきます。

総合デベロッパーとして
多様なニーズに応える企業へ

　当社は、ビル賃貸事業、住宅事業、資産開発・証券化事業を大きな柱としています。2005年11月にこれら3事業を収益の柱とした3カ年の中期経営計画「Growth2009」を発表しました。これは、連結営業利益100億円を目指すなどさらなる成長を狙った計画です。
　 ビル賃貸事業では、2006年8月に「札幌支店」を開設し、全国展開の基盤を確立しました。また、新規プロジェクトとして大阪でのホテル建設のほか、（仮称）名古屋栄平和ビルの建築を計画しています。住宅事業では、分譲事業に加えて賃貸住宅事業が順調に拡大し、住宅部門全体の収益の安定に寄与できる体制が整いました。また、資産開発・証券化事業は、開発投資による売却収益が大幅に拡大し、当社収益の「第3の柱」として着実な成長を遂げています。
　今後はお客さまの多様なニーズに応え、総合デベロッパーとして社会に貢献していきます。

■証券市場を支える施設オーナーとして

当社は、証券取引所を賃貸する会社として設立されました。その流れは今日まで脈々と受け継がれ、東京証券取引所ビルをはじめわが国の資本市場を支える証券取引所施設を所有し、管理・運営を行っています。また、この事業で培った経験やノウハウを活かし、都市部を中心に不動産の開発・管理・運営などを全国各地で展開しています。当社にとって証券取引所に関わる事業は、現在のビル賃貸事業のなかで原点となる欠くことのできない重要なビジネスです。

■都市の発展や活性化を目指す「ビル賃貸事業」「住宅事業」

■ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は、証券取引所をはじめ、一般オフィス、商業施設などを中心に展開しています。2008年3月期においては、「名古屋証券取引所ビル」（2007年8月竣工）や大阪証券取引所ビル近くで「ホテルブライトンシティ大阪北浜」（2008年3月竣工予定）の建設に着手するなど、証券取引所を支えるエリアに軸足を置きながら戦略的に拡大を図り、地域の活性化や発展に貢献しています。また、商業施設賃貸事業では、「代官山アドレス・ディセ」やイトーヨーカドー、イオンなどの大規模商業施設を賃貸しています。これら双方の事業において、時代の変化やニーズを迅速に捉え、テナントとの共存共栄を基本姿勢とした物件運営やプロパティマネジメント事業を積極的に推進していきます。

■住宅事業
分譲に加えて賃貸に進出し多角化を進めている住宅事業では、近年注目を集めているオフィスを別の用途に転換するオフィスコンバージョン事業にも積極的に取り組んでいます。2007年1月にはコンバージョンによるコレクティブハウスを竣工するなど実績を積み重ねています。

■不動産のバリューアップに貢献する「資産開発・証券化事業」

当社が培ってきた不動産開発・管理の実績をもとに、金融のノウハウを融合させ、不動産投資ファンドなどを中心に資産開発・証券化事業を展開しています。REIT、不動産投資ファンド、特別目的会社（SPC）などを活用した、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファンド運用から資産開発事業まで対応、不動産のバリューアップを通じて収益獲得を実現しています。今後、さらに不動産投資やファンドの拡大に向けて投資家や金融機関との関係強化に努めるとともに、不動産開発事業を推進し、オフィスビルや商業施設などさまざまな資産開発・証券化事業を開拓していきます。