DATA (2007年3月末日時点での公表値)

• 設立:1962年3月
• 資本金:80,737百万円
• 市場:東1
• 単元株式数:50株
• 発行済株式数:134,866千株
• 従業員数:3,544人

投資家の皆さまへ

代表取締役社長
神内 博喜

消費者金融業界においては、債務整理に伴う利息返還請求の増加や、改正貸金業規制法の成立・公布により、経営環境はかつてない厳しい状況に直面しています。そのような中、当社グループは経営基盤の強化を図るため、ビジネスモデルの再構築を進める一方、収益基盤の拡充を目指し三洋信販との経営統合に向け準備を進めています。他方、SMFGグループ企業との連携もさらに強化し、一層の顧客基盤の拡大を図っていきます。このような戦略の推進により、収益力を増強し、株主の皆さまのご期待に応えていきたいと考えています。

社名の由来

「お客様と従業員とが互いに約束を守ることによって、対等で明るいお取引をしましょう」という創業の精神の象徴として名付けました。

会社プロフィール

1962年、大阪市に神内良一現・最高顧問が関西金融（株）を設立し、63年に消費者金融業を開始。80年、小倉商事（株）、プロミストラスト（株）、プロミス（株）、トラスト（株）、天満クレジット（株）のグループ5社が合併し、現在の形になりました。89年、台湾に良京實業股份有限公司を設立し、海外展開をスタート。94年、東証2部へ上場、96年には東証1部指定を果たしました。2000年、（株）三和銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）と（株）アプラスとの合弁ローン会社、（株）モビットを設立。2004年、（株）三井住友フィナンシャルグループと業務・資本提携契約を締結。2005年、（株）三井住友銀行、アットローン（株）との3社による共同事業を開始。2007年2月、新事業向けの総合ファイナンス会社として（株）Doフィナンシャルサービスを設立。

CLOSE-UP

着実に拡大する海外事業展開

プロミスは香港とタイにおいて消費者金融ビジネスを展開しています。1992年にPROMISE（HONGKONG）CO.,LTD.を設立。2005年にはタイのバンコクにPROMISE（THAILAND）CO.,LTD.を設立しました。
これからも、他のアジアの国々への進出を視野に研究を進めていきます。

「しょこたん」大好評

マルチタレントの中川翔子さんを起用したCM「大人のマナー講座」シリーズが引き続き好評。信頼感と安心感の持てる企業をアピールしています。

「社会人としての大人のマナー」を体験
ストーリー風に表現しています

SMFGとの提携で新たなステージを目指す
消費者金融ビジネスのパイオニア

　プロミスは消費者向け無担保ローンのパイオニアとして、消費者金融事業を中心に、サービサーや金融機関向けシステム設計などの周辺事業を展開しています。
　お客さまの資金ニーズに「いつでも」「どこでも」「迅速に」お応えする多彩なネットワークを全国に展開。入出金チャネルは自社ATMに加え、提携金融機関、コンビニなど約12万カ所に及びます。また、業界に先駆けて「自動与信システム」を導入。的確な貸付限度額の設定を実現しています。コールセンター「プロミスコール」では、あらゆるご相談にその場でお応えできるワンストップコール体制を実現しています。2004年には、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と業務・資本提携を行い、2005年から三井住友銀行（SMBC）、アットローンとの提携による保証事業を開始しています。
　プロミスは、幅広い層のお客さまの資金ニーズに対応することで、企業ビジョンの「パーソナル・メインバンクへの進化」「お客様支持No.1」の実現を目指しています。

■環境変化に対応するビジネスモデル再構築を図る

消費者金融業界を取り巻く環境は急激に変化しています。2006年12月には改正貸金業規制法が成立・公布。3年後を目処に貸付上限金利の引き下げ、融資金額の総量規制が導入される予定です。
このような環境下、当社グループでは、チャネルの統廃合、金融子会社の再編、人員配置の適正化などコスト効率を追求する一方、新事業への参入、海外での事業展開を拡大など、ビジネスモデルの再構築を進め、経営基盤の強化を図っています。

■三洋信販と経営統合。業界No.1の収益基盤の構築

2007年7月、当社と三洋信販（株）は経営統合を行うことで合意しました。三洋信販は、西日本を中心に消費者金融事業、クレジットカード事業など、金融周辺事業を多角的に推進しています。事業環境は大きく変化していますが、両社の統合は、今後の収益の成長を強力に推進していきます。経営統合により業界No.1の収益基盤を構築するとともに、相互のグループ企業の融合によりシナジーを創出し、収益力の強化・総合力業界No.1を目指します。

■新規事業を続々と開始。収益ポートフォリオを多角化

当社はビジネスモデルの再構築を進めていますが、その重要な役割を担うのが新事業戦略です。消費者のさまざまな資金ニーズに対応するため、M＆Aや提携といった手段を講じて新規分野への参入を進めています。例えば、自動車関連のローンマーケットへのスムーズな進出を図るため、カーコンビニ倶楽部の事業を買収。また、モバイル分野ですでに実績のある（株）インデックス・ホールディングスと提携し、新会社（株）インデックス・クリエイトを設立し、2007年7月より営業を開始しました。また、ネットショッピング事業として、当社子会社の（株）カウイチが、livedoorデパートの運営をスタートさせました。
これらの新事業を運営する中で発生する決済ニーズの受け皿として、さまざまな金融サービスを提供する総合ファイナンス会社、（株）Doフィナンシャルサービスを設立し、2007年7月より営業を開始しています。