DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立:1969年12月
• 資本金:11,760百万円
• 市場:東1
• 単元株式数:100株
• 発行済株式数:36,849千株
• 従業員数:497人（連結：717人）

投資家の皆さまへ

代表取締役社長
阿部 勗（つとむ）

2004年度から取り組んできた第1次中期経営計画では、「基礎体力の強化」と「事業基盤の拡充」に全力で取り組み、最終年度の2006年度も5期連続で最高益を更新し、成功裡に終えることができました。2007年度からは3カ年の「第2次中期経営計画」を新たにスタートさせ、「お客さまのパートナーとして共に進化する複合金融サービス会社」の実現を目標に掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。そして、CSRを事業活動の基本に据えた組織運営を行うことにより、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指していきます。

会社プロフィール

1969年に日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行およびみずほ銀行）を中心にわが国産業界を代表する事業会社および生命保険会社など16社が資本参加する総合リース会社として設立。大企業から中堅・中小企業にわたる幅広い顧客向けのリースを中心に発展。製造業向け設備機器のファイナンスの取扱比率が高く、日本初の鉄道車両リースを手がけるなど大型リースにも取り組んできました。また、融資やファクタリングなどにも取り組み、近年では総合的な金融サービス会社の色彩を強めています。M＆Aにも積極的に取り組んでおり、これまでに第一生命保険相互会社や日産自動車（株）、山九（株）のリース子会社の買収をはじめ、（株）東芝の金融子会社に持分出資するなど事業基盤を拡充しています。

CLOSE-UP

6期連続の増配を予定

当社は業績の向上に取り組むとともに、業績を反映した配当政策を基本方針としています。2007年度の1株当たり配当金は3円増配の36円（2007年7月27日時点）と6期連続で増配を予定しています。

個人投資家向けIR活動に積極的

個人投資家の皆さまに、より当社を知っていただき、ご理解いただけるように、個人投資家の方々に向けた会社説明会を開催しています。また、ホームページや各種媒体を通じて企業活動や財務情報を開示し、情報発信の充実に努めています。

2007年8月、日本証券業協会証券教育
広報センター主催の「IRセミナー」に参加
し、個人投資家向けの説明会を開催。
多くの方々に出席いただきました

企業の多様な金融ニーズに幅広いメニューで応える
総合的な金融サービス会社

　企業は設備投資をする場合に、金融に加え、物融（リース・割賦）という形のサービスを利用しています。当社はこうしたお客さまの多様なニーズに応え、リース、割賦、貸付をはじめとしたサービスを提供する総合金融サービス会社です。
　 当社は旧日本興業銀行を母体に、大手製造企業などの資本参加を得て設立されました。その創業の経緯から製造業向けの設備機器に関わるファイナンスの取扱比率が高く、産業・工作機械、建設機械、船舶、鉄道車両などの大型物件のファイナンスを多く手がけています。また、企業の多様なニーズに広範な提案を行い、近年では不動産関連ファイナンスや各種事業金融、保証業務にも注力し事業領域を拡大しています。
　当社の強みは、お客さまの新しいニーズに対する機動力、知識、アレンジ力という、金融サービスにおける高い競争優位性を有することにあります。今後も、他社に先駆けたノウハウを蓄積し、お客さまから常にファーストコールをいただけるよう営業活動を行っていきます。

■産業界の多様なファイナンスニーズに対応

当社の主力事業分野であるリースとは、お客さまが自社でお金を借りて投資する代わりに、リース会社がその設備を購入してお客さまに中長期にわたって賃貸するサービスです。お客さまにとっては、(1)多額の資金を用意する必要がない、(2)設備の保有による手間や煩わしさの低減、(3)設備の陳腐化対応が可能などのメリットがあります。すでにリースは設備投資のひとつの手段として企業に広く浸透しており、工場の機械設備、建設機械、自動車からコンピュータなど、さまざまなものがリースされています。

■さらなる飛躍を期して第2次中期経営計画を積極的に推進中

当社グループは新たに2007年度から2009年度にわたる3カ年の第2次中期経営計画を策定し、事業基盤と収益力の強化によりグループのさらなる飛躍を目指します。この中期計画では、当社グループの専門的ノウハウを基にお客さまのニーズに迅速・的確にお応えしていくことで、「お客さまのパートナーとして共に進化する複合金融サービス会社」を実現することを掲げています。グループの営業力を強化するとともに、他業態との提携やM＆Aも積極活用することで事業基盤の拡充を図り、計画の最終年度において、連結経常利益では2006年度比39％増の200億円、同当期同純利益では同34％増の120億円を目指します。

■友好的なM＆Aを活用し、事業基盤を拡充

当社は、顧客基盤の拡充、事業領域の拡大、連結収益の向上につながるものをM＆A戦略の基本方針として、友好的なM＆Aに積極的に取り組んでいます。
最近では、第一生命保険相互会社グループや（株）東日本銀行グループのリース子会社を買収したほか、（株）東邦銀行グループのリース会社に持分出資するなどしています。
それぞれの会社が持つ営業力や顧客基盤と当社が持つ総合的な金融サービスを組み合わせることにより、補完効果を十分にあげ、当社の成長を押し上げる要因のひとつになっています。