DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立:1969年5月
• 資本金:10,532百万円
• 市場:東1
• 単元株式数:100株
• 発行済株式数:30,287千株
• 従業員数:569人（連結：900人）

投資家の皆さまへ

取締役社長
町田　充

当社は、1969年に設立され、以来日本のリース産業の黎明期から今日まで、リース事業を通じて数多くの企業の成長、経済の発展に貢献してきました。経営環境の変化に、より迅速に対応するため、中期経営計画を1年経過ごとに見直しを行う「ローリング方式」を取り入れ、歩みを緩めることなく成長を遂げています。株主の皆さまからの支援にお応えするため、2007年度の1株当たり予想配当金を2006年度比7円増配の50円としています。
今後も、中期経営計画に定めた各施策を着実に実現することで、より強固な経営体質を構築し、高度化・多様化する時代のニーズにいち早く応えていきます。

会社プロフィール

1969年5月、芙蓉グループ6社の出資により設立。85年には、日本のリース会社では初めてレバレッジド・リースの組成および投資家募集事業を開始。88年にはスペース・リースを開発するなど、常に業界のリーディング・カンパニーとして歩んできました。87年には、横河電機（株）との合弁で横河レンタ・リース（株）を設立。その後も99年に（株）ニチイ学館と主に介護・福祉機器を取り扱う（株）日本信用リースを、2004年には三菱商事（株）とロンドンにFMCAviationLtd.をそれぞれ合弁で設立するなど、提携先企業とともに事業を拡大しながら発展を遂げてきています。2004年12月に東証1部に上場。2006年7月には、本社と関係会社4社を含む2事業所でISO14001の認証を取得。2007年5月には、日本抵当証券（株）を子会社化しています。

CLOSE-UP

日本抵当証券（株）を子会社化
顧客基盤の拡充を図る

2007年5月に、抵当証券取引のパイオニアである日本抵当証券（株）を子会社化しました。
同社は長年にわたり、長期ローン（抵当証券発行特約付ローン）の提供を中心とした不動産担保金融に携わってきたほか、近年は土地仕入れ資金融資を行うなど、新たな分野でも積極的に事業を展開しています。不動産担保金融のプロ集団として多大な経験とノウハウを有する同社を子会社化することで、さらなる顧客基盤の拡充はもとより、ファイナンス分野での一層のサービスの強化を図ります。

連結営業資産残高
2009年度末目標値

目標に向かって、着実な成長を目指します。

「所有価値」から「使用価値」へ
リースビジネスを核にベスト・アンサーを提供

　芙蓉総合リースグループは、リースをコア事業に、レンタル、割賦販売、ローンなど、多彩な法人向けファイナンス・サービスを展開。「スペース･リース」「建物リース」などの不動産リースや、リース、割賦販売、ローンなどの当社機能をフルに活用し、お客さまの経営戦略上の課題を解決する複合スキームである「ソリューション型ファイナンス」など、お客さまにとってメリットの多いさまざまなスキームを提供しています。
　2006年度連結業績は、金融環境の変化に伴う資金コスト上昇圧力のなかで、売上高3,915億4,600万円（前期比5.7％増）、経常利益179億7,300万円（同1.6％減）、当期純利益122億8,600万円（同9.5％減）と、いずれも2006年11月に公表した上方修正後の業績予想を上回る結果となりました。
　今後も、さらなる営業基盤の強化やローコストオペレーションの徹底などにより、着実な成長を目指しています。

■不動産リースでお客さまの店舗展開をサポート

当社は、独自のノウハウで築いた不動産リースでお客さまの店舗展開をサポートしています。「建物リース」は、当社が事業用定期借地権付建物を所有してお客さまに賃貸するスキームです。店舗展開にかかるイニシャルコストや事務負担を大幅に軽減できるため、ショッピングセンターやロードサイド店舗などの商業用建物や物流倉庫などに適しています。「保証金（敷金）預託システム」は、商業施設などの賃貸借契約にかかる保証金（敷金）の一部を当社が引き受け、直接ビルオーナーに預託するスキームです。「スペース・リース」は、お客さまが希望する店舗物件を当社が借り受け、お客さまに少額の敷金で転貸するスキームです。
これら3つの不動産リースのスキームでお客さまのイニシャルコスト負担を軽減し、財務体質の改善や積極的な店舗展開をバックアップしています。

■環境変化に打ち勝つ「変化対応型」の中期経営計画で事業領域を拡大

当社グループでは、経営環境の変化をより迅速に経営施策に反映するため、中期経営計画を「ローリング方式」で策定しています。現在進行中の「2007年度〜2009年度中期経営計画」は環境変化に打ち勝つことを目的とした「変化対応型」の中期経営計画として策定、(1)営業基盤の強化、(2)ローコストオペレーションの徹底、(3)リスク管理のレベルアップ、(4)経営管理基盤の充実・強化を基本戦略に掲げています。また、中期経営計画において、営業資産残高、株主資本額、自己資本比率およびROA（総資本経常利益率）を目標とする連結経営指標として設定していますが、なかでも、営業資産残高はリース会社にとって将来の売り上げおよび利益の源泉となる重要な指標で、2006年度末の9,178億円を計画最終年度の2009年度末には1兆2,200億円にすることを目指しています。（CLOSE-UPのグラフもご参照ください。）