DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立:1954年7月
• 資本金:28,663百万円
• 市場:東1・大1
• 単元株式数:1,000株
• 発行済株式数:63,878千株
• 従業員数:2,101人

投資家の皆さまへ

代表取締役社長
佐野 實

当社は、1954年の設立以来「技術革新」をコンセプトに、事業活動を通して社会に貢献することを経営理念として歩んできました。常に患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求と成長を糧としています。今日、ニプロブランドとして知られる当社の医療機器は国内外で広く使用され、主力製品である人工腎臓（ダイアライザー）をはじめ、その技術力と品質は世界で高く評価されています。今後も注射剤事業や、経口剤事業にも注力し、さらには人工臓器や再生医療分野においても全力を尽くしていきます。そして、単体配当性向50％をめどにさらなる利益還元に努めていきます。

会社プロフィール

1954年、日本硝子商事（株）を設立し、アンプル用や錠剤瓶用の硝子管の販売を開始。63年、魔法瓶用硝子の販売を開始するとともに、スーパーマーケット業界にも進出。65年、製薬会社向けの販売を目的に医療機器分野へ参入。88年、菱山製薬（株）（現・ニプロファーマ（株））に資本参加し、医薬品分野へ進出。2001年、社名を現在のニプロ（株）に変更、グループ再編に着手。2005年、中外製薬（株）より固形剤製造工場を取得し、東北ニプロ製薬（株）を発足。2006年、本業強化の一環として、ストア事業子会社を売却。2007年、埼玉第一製薬（株）をグループ化し経皮吸収型投与システム分野に進出。また、2004年と2006年にそれぞれジェネリック医薬品メーカーへ資本参加している。87年大証2部、90年大証1部、96年東証1部に上場。

CLOSE-UP

防腐剤フリーを可能にする
新点眼容器

通常、点眼剤には腐敗や細菌汚染を防ぐため、塩化ベンザルコニウムなどの防腐剤が使用されています。しかし、近年、防腐剤による角膜障害やアレルギーなどの角膜・涙液系に対する影響がクローズアップされ、防腐剤濃度の低い点眼剤や防腐剤無添加の点眼剤に対するニーズが高まっています。そこで当社では、わかもと製薬（株）と共同でフィルター付き点眼容器（NP容器）を開発、製品化しました。2種類のフィルター（親水性と疎水性フィルター）を装着することで、内容液の無菌性を保ち、塩化ベンザルコニウムなどの防腐剤の使用を抑えることができます。なお、NP容器はその独創性、安全性、環境への配慮などのコンセプトが評価され、2007年度の（株）日本産業デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞を受賞しました。

フィルター付き点眼容器（NP容器）

快適かつ安全な高度医療社会に貢献する
世界トップの医療専門メーカーを目指す

　当社は創業以来、技術開発力を基盤に医療機器、医薬品、器材の各分野で実績を積み重ね、各分野の技術を融合した製品を開発することで事業拡大を図ってきました。これからも世界市場のグローバル化や国内における人口減の問題に的確に対応し、医療の専門メーカーとして世界のトップを目指していきます。
　そのために当社としては、単に品質面、コスト面で秀でるだけでなく、常に創造革新を心がけ、社会に貢献する社会的責任を強く自覚する必要があると考えています。多様な技術、情報、知識を駆使し、創意工夫をこらすことで、医療機器分野と医薬品分野を中心に高品質な製品開発と販売ネットワークの構築を進めていきます。また、部門別業績スライド制の推進により各部門における自己責任に基づく事業運営を強化するなど絶え間ない企業変革を実現します。
　これらの事業活動を通して、当社の技術力のすべてを医療の発展のために発揮することが、快適かつ安全な高度医療社会につながり、社会的責任を果たすことになると確信しています。

■世界トップクラスのメーカーを目指す「医療機器事業」

昨今、医療技術は目覚ましい進歩を遂げ、臓器移植も活発に行われるようになりました。しかし移植が完了するまでの間には人工臓器が不可欠であり、特に緊急医療の分野では今後も高い需要が見込まれています。当社は高い評価を受けている人工腎臓透析器ダイアライザーをはじめ、人工心臓や人工皮膚、人工血液などあらゆる組織や臓器を対象に研究開発に取り組み、世界有数の人工臓器メーカーを目指しています。その一環として、当社で初めて中空糸の内製化を実現した血液透析器「シュアライザーRPES-α」シリーズ、人工腎臓透析液や透析用水中の微生物を検出するシート状培地「シートチェックR-R2A」など付加価値の高い商品の投入を進めています。また、人工臓器分野を中心に培われた高い医療機器技術を活かし、痛みのレベルを数値化する知覚・痛覚定量分析装置「PainVision」の製品化にも成功しています。

■開発・生産体制の強化を進める「医薬品事業」

当社グループの医薬品事業は、受託製造事業とジェネリック医薬品事業を大きな柱としています。このうち受託製造事業については、医療過誤の防止や医療従事者の作業軽減に貢献する注射剤キット製剤など特長ある製剤を活かし、注射剤や経口剤の分野ではすでに国内有数の実績をあげていますが、一層の拡大を図るため経皮吸収型医薬品の開発・製造に豊富なノウハウと経験を持つ埼玉第一製薬（株）の株式を取得、グループ化しました。今後、研究開発型の受託製造拠点として、医薬品事業全体への貢献が期待されます。
また、同じくグループ会社の東北ニプロ製薬（株）では、錠剤の生産能力を倍増させる設備投資に着手しました。
これからも海外を含め積極的な事業展開を行い、より安全で使いやすい製品を提供していきます。