当社は「優れた鋼管の提供による社会貢献」を念頭に、堅実性を重視し、着実に事業を拡大しています。当社の経営の特徴である「自主独立経営」「良好な財務体質」「需要地生産体制」「製品の付加価値化」は大きな相乗効果を生み、多くの取引先やお客さまから高い評価を得てきました。一方、適正な株主還元という観点から当社では業績に連動した配当制度を採用し、当期純利益（単体）の40％相当を年間配当に充てるなど、利益還元を積極的に行っています。今後も、コンプライアンスの徹底遵守や工場のリスク診断実施などのリスク管理を徹底強化することで業務の適正性を確保し、永続的な成長を志向していきます。
当社株式に対する大規模な買付行為をする場合に、実際の買付行為の前に当社取締役会に十分な情報を提供することや、買付行為の内容を当社取締役会が検討して内容改善の申し入れができるといった「大規模買付ルール」を策定しました。また、当社取締役会が行う判断の公正性、透明性の担保を目的に、新たに「独立委員会」も設置しました。 これらの買収防衛策により、大規模買付行為があった場合に、株主の皆さまが、十分な情報のもと、買い付けに応じるか否かを判断していただける体制を実現しています。
社会と共生する永続企業として、当社は地域社会への貢献に注力しています。その一環として、芸術文化を支援するメセナ事業を中期経営方針の課題のひとつに据え、積極的に取り組んでいます。 2007年は、大阪・国立国際美術館での「ベルギー王立美術館展」、兵庫県立美術館の「ロダン特別展」、京都市美術館の「フィラデルフィア美術館展」などに協賛しました。
当社は、建築資材・輸送用機器に用いられる構造用鋼管から、配管用鋼管、道路標識や街頭の照明柱まで、あらゆる溶接鋼管の製造・販売を手がける鋼管業界のリーディングカンパニーです。系列に偏らない「自主独立経営」をモットーに、健全な財務体制、国内外の拠点による需要地生産体制の相乗効果により、着実に事業を展開しています。 さらなる飛躍を遂げるため、中期経営計画を策定。既存事業の強化として、堺工場のリフレッシュ工事、特品事業の拡大。海外展開として、中国事業の展開、豪スモーガン・スチール社との戦略的提携の強化などに取り組んできました。 これらの施策の結果、2007年3月期においては、連結売上高1,235億4,200万円（前年同期比3.6％増）、同当期純利益140億9,000万円（同2.3％増）と増収増益を実現しました。
主材料・副資材の価格上昇の販売単価への転嫁、ドブ漬けメッキパイプのALZ55Nへの置き換え、特品事業部の経営効率の向上などの施策により販売促進に努めています。同時に、積極的な設備投資によって生産体制と品質も強化。その一環として、関西地区での生産体制の再構築を行っています。 主力工場である堺工場では、大阪工場からの造管ラインの一部移設を目的に2007年4月にグラウンド跡地に新工場の建設を開始しました。堺工場は建築関係に、大阪工場は特殊品に特化させることで、生産の合理化を図ります。また、名古屋工場では自動車向け増産に対応するほか、詫間工場では、めっき炉改造工事や酸洗ライントリミング設備の導入を行いました。
2006年5月より中国の丸一金属制品（佛山）有限公司が稼働しています。2007年1月より黒字が定着し、経営基盤も安定。すでに第2期工事着手のため600万ドルを増資し、さらなる経営基盤の強化に努めています。また、2006年11月にはベトナムのSUNSCO社へ出資し、ベトナムへの進出も果たしました。2007年8月には6Hi4フィート幅冷間圧延設備の操業を開始しているほか、2008年1月には4フィート幅の酸洗設備も導入する予定です。さらに、豪ワン・スチール社およびスモーガン・スチール社の合併後の会社とも戦略的提携を継続。こうした海外メーカーとの積極的なアライアンスによって世界進出を加速化していきます。
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