DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立:1980年12月
• 資本金:940百万円
• 市場:東1
• 単元株式数:100株
• 発行済株式数:18,504千株
• 従業員数:536人

投資家の皆さまへ

代表取締役社長
斎藤 博明

当社は設立以来、「プロフェッションの養成」を経営理念に掲げ、さまざまな資格試験において多数の合格者を輩出し、社会に貢献してきました。当社で学ぶ大学生・社会人は18万人を超えています。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、株主価値の増大も達せられると考えています。2007年3月期は過去最高益を更新し、連結売上高営業利益率5％を達成しました。次なる目標として連結売上高営業利益率8％を目指していきます。2008年3月期は、好転している会計士需要を背景に、連結売上高209億円を目標とします。今後も業績向上に努めるとともに、連結配当性向30％を目安とし、一層の株主還元に努めていきます。

会社プロフィール

1980年12月に設立。個人教育事業として公認会計士・税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講。88年に企業研修・コンテンツ提供を行う法人研修事業を開始。91年には出版事業を開始し、高品質のコンテンツを全国の書店に提供しています。一方で、通信教育分野にも注力し、2001年からは動画配信によるWeb通信講座をスタートしました。同年、100％子会社の（株）TACプロフェッションバンク（旧社名：（株）TACキャリアサポート）を設立し、人材紹介・派遣事業に参入。同年10月、ジャスダック上場。2003年1月、東証2部に上場。同年4月、斎藤社長が経済同友会副代表幹事に就任。2004年3月には資格取得スクールとして初の東証1部上場を実現。直営・提携校による拠点を全国展開するとともに、新しいメディアを積極活用した講座も推進しています。

CLOSE-UP

内部統制監査導入により
公認会計士のニーズが増大

2007年度公認会計士試験においては、受験者数が1万8,140名と、過去最高を更新しました。同年9月には公認会計士・監査審査会が、合格者増加のため試験日程の変更や短答式試験年2回化の検討を公表しています。さらに金融商品取引法により2009年3月期から内部統制監査が義務付けられるなど監査法人や一般企業では人材の確保が急務となっており、会計士に対するニーズは高まるばかりです。大手監査法人は、会計士試験合格者の採用に力を入れていく方針を示しています。
当社としても、2008年3月期には、会計士試験の合格実績で上位を占める有力大学の学生獲得のため、立川校を新規開講し、日吉校を会計士専門校舎としてリニューアルいたしました。
また、内部統制の義務化により会計士だけではなく、CIA（公認内部監査人）という資格が注目されています。当社では、ビジネス界で渇望されている内部統制のプロフェッションであるCIAの社会的ニーズに迅速に対応し、2008年3月期からCIA講座を開講しています。こうした社会的情勢を背景に会計士・CIA受験者の増加が見込まれ、今後の業績向上が期待されます。

教育ビジネスと人材ビジネスのシナジーでさらなる飛躍を目指す

　当社は自ら進んで勉強する意欲のある大学生と社会人を対象に、「資格の学校TAC」として、資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を行っています。公認会計士、税理士などを中心に多数の合格者を社会に輩出しています。
　100％子会社の（株）TACプロフェッションバンク（以下TPB）では、資格取得者や、資格受験経験者の就職・転職サポートを行っています。TPBが手がける人材派遣・人材紹介事業は、ますます複雑化する会計基準を理解した会計のプロフェッショナル人材を中心にしており、企業のニーズにマッチして利用が伸びています。また、就職未経験者にはTACキャリアサポートセンターが相談窓口となり、実務研修を行い、人材紹介などによる就職に導くなど、きめ細かいサポートが利用者に好評です。資格取得支援事業とのシナジー効果を最大限に発揮する人材事業は収益率も高く、現在注力している分野です。
　2008年3月期は、教育ビジネスと人材ビジネスのシナジーによる双方の収益拡大を目指します。

■多様な教育メディアが受講者をサポート

当社の個人教育事業は通学形態（教室講座・DVD講座）と通信メディア（DVD通信講座・Web通信講座・DL講座など）に分けられます。教室講座は迫力ある講義を生で体感でき、多くの受講者とともに勉強に専念できます。DVD講座は教室講座と同じ進度で、マイペース学習が可能です。通信メディアは、遠隔地の方や社会人の方、時間に余裕のない学生の方を対象とした、好きな時間帯に受講可能なメディアです。DVD講座、Web講座は教室講座の臨場感を自宅で体感することが可能です。DL講座は、通勤・通学時間を利用して受講できるため、忙しい社会人や学生の方に好評です。当社では、受講者のさまざまなニーズに対応した最適なメディアを選択でき、安心して勉強に打ち込むことができる体制を提供しています。

■企業の「人財」投資増で法人研修事業が拡大

2007年度3月期においては、法人研修事業の売上高は38億5,800万円（前期比7.8％増）となりました。企業は雇用逼迫から「人財」投資を強めており、当社の企業研修売上も恩恵を受けています。宅建研修は前期比約2倍、簿記会計研修が同18.6％増、情報処理研修が同15.9％増など、企業研修売上全体で同9.4％増となりました。TACの3つの事業（個人教育事業、法人研修事業、出版・その他の事業）のうち、法人研修事業の営業利益は10億3,100万円と3事業のなかでトップであり、営業利益率は26.7％と最も収益性の高い事業となっています。企業が「人財」育成に力を注いでいる昨今、内定者研修、新入社員研修はもとより、企業の資格取得支援研修全般のニーズが盛り上がっており、収益拡大の舞台が整っています。

■人材ビジネスを手がけるTACプロフェッションバンクが好調

TACプロフェッションバンク（以下TPB）は、人材派遣・人材紹介・求人広告の3つの事業を行っています。2006年4月に新宿オフィス、同年10月に梅田オフィスをそれぞれTAC直営校と同ビルに開設し、受講者に対する認知度を高めて囲い込むことにより、受講者のTPB登録者数を伸ばしています。2008年3月期は、売上高7億3,900万円（前期比20.8％増）、営業利益1億100万円（同9.7％増）を目指しており、高成長を持続しつつ本格的な連結業績への寄与が期待されています。ますます高度化する企業の求人ニーズに対応し、公認会計士や税理士資格取得者（短答式合格者、科目合格者を含む）だけに限らず、実務研修で戦力化した受験経験者を含め、会計のプロフェッショナル人材を社会に送り出すことで、業績拡大に力を注いでいきます。