DATA (2007年9月末日時点での公表値)

• 設立:1975年1月
• 資本金:1,924百万円
• 市場:東1
• 単元株式数:100株
• 発行済株式数:16,568千株
• 従業員数:2,430人^*（連結：3,372人）^*
  *従業員数は2007年7月20日現在

投資家の皆さまへ

代表取締役社長
��松 富博

当社は、「消費者」「株主」「地域社会」「取引先」「従業員」といったすべての皆さまとの良好な関係を保ちながら、すなわち共存共栄の精神をもとに、着実に歩み続けていくことをベストシナリオとしています。このようなベストシナリオにご賛同いただける皆さまとともに、中長期的視野に立った経営を行い、安定的かつ継続的な還元を実施し、皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えています。今後も「お客様とともに歩む企業」をめざし、より一層安定した業績の継続に努めていきます。

社名の由来

ダイナミック（Dynamic）に活動する（Do）ドリンク（Drink）仲間（Company）を意味しています。

会社プロフィール

1975年、清涼飲料の製造販売を目的にダイドー（株）を設立し、「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。缶コーヒー市場をリードしてきました。78年には特約オペレーター（自販機運営事業者）組織「ダイドーベンディング共栄会」を発足し、地域密着型の営業戦略を強化。自販機を販売の軸に据えた独自のビジネスモデルを発展させてきました。84年に現在の社名に変更。92年には「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。98年には大同薬品工業（株）を完全子会社化し、大手製薬メーカーからのOEM（受託生産）を手がけるなど事業を拡大しました。2006年には新定番「D-1 COFFEE」を発売。商品に加え、事業基盤である自販機網のさらなる強化を図り、中長期的視野に立った営業体制の整備を進めています。2001年8月に東証2部、2003年1月に東証1部へ上場。

CLOSE-UP

自販機からはじまる森づくり

■「緑の募金」自販機の設置を推進
当社は収益金の一部を「緑の募金」として寄付できる自販機の設置を進めています。「緑の募金」は緑の育成、森林ボランティアの支援などに役立てられる募金。自販機ロケーションオーナーの皆さまとともに、森林づくりへの取り組みに貢献しています。

■グリーン電力証書システムに参加
自然エネルギーによる発電を電力会社に委託してコストを支払うことで、自然エネルギーの発電事業に参加したとみなされる「グリーン電力証書システム」。当社は2002年から参加しています。

ダイドードリンコは年間約400tのCO2を削減するため、グリーン電力システム（風力発電事業）に参加しています。

効率的なビジネスモデルで財務の安定性を実現　
「お客様とともに歩む企業」をめざす

　当社は設立以来、“『本物のおいしさ』を手軽に手頃に”お届けすることを企業理念とし、全国約29万台の自販機網と「本物のおいしさ」にこだわった商品による効率的なビジネスモデルで安定した財務体質を築いてきました。また、自社工場を持たない「ファブレス」体制により、仕入れは協力工場にアウトソーシング、回収は現金主体で収支ギャップも常に小さく、安定した財務基盤につながっています。
　こうした効率的なビジネスモデルがもたらす安定したキャッシュ・フローや、毎期着実に積み上げてきた自己資本に基づく強固な財務内容は、当社の大きな強みであり、関係者の皆さまからも高い信頼をいただいています。「お客様とともに歩む企業をめざして」の経営方針のもと、効率的なビジネスモデルがもたらす強みを活かしながら、「ブランドの確立」「自販機ビジネスNo.1」にチャレンジするとともに、企業の社会的責任を強く意識した経営を推進し、安定した業績の継続に努めていきます。

■「本物のおいしさ」を手軽に手頃に

当社は厳選した原材料とこだわりの製法で「本物のおいしさ」を手軽に手頃にお届けしています。主力の缶コーヒーは1975年の「ダイドーブレンドコーヒー」発売以来、コーヒー本来の味と香りをお届けする事にこだわり、香料を一切使用せず「無香料」。ロングセラー商品の「ダイドーブレンドコーヒー」「ダイドーデミタスコーヒー」に加え、新定番商品「D-1 COFFEE」もラインアップを充実。海の自然派ウオーター「MiU」をはじめ、コーヒー以外の商品も厳選した素材を使用し、「本物のおいしさ」をお届けします。

■安定した財務体質

利益率の高いコーヒーと業界有数約29万台の自販機による安定した販売体制、「ファブレス体制」により、効率的なビジネスモデルを実現。毎期着実に自己資本の充実が図られています。企業としての安定性を示す指標である自己資本比率は年々上昇。強固な財務体質が、当社の大きな特徴、そして強みです。

■個人株主の皆さまとの「双方向コミュニケーション」を大切にしています

「清涼飲料」という消費者の皆さまの生活に密着した商品を取り扱っている当社にとって、個人株主・個人投資家の皆さまは、消費者であり、お客さまそのものです。個人株主を増やすということは、当社のファンを増やすことにつながると考え、「双方向コミュニケーション」を基本方針に積極的なIR活動に取り組んでいます。

■決算発表直後に個人向け決算説明会を開催
個人株主・個人投資家の皆さまからの各地での説明会開催要望にお応えするとともに、タイムリーなIR活動を目指して2006年9月よりスタート。皆さまからいただいたご意見・ご質問など、「個人の皆さまの声」を中心に司会者と社長による対談形式で進行。業績概要や今後の戦略に加え、「食」の安全、株主還元やTOB対策、CSR活動などに詳しくお答えする機会としています。

■「もっと知りたい」に答える『Drink Message』
株主の皆さまとの「双方向コミュニケーションツール」として、年4回、通信誌『Drink Message』を発行。定期的な財務報告のほか、CSR活動への取り組みや株主の皆さまからのご質問にお答えするページ、アンケート結果報告のページなど、株主の皆さまの声を中心に据えたページ構成を目指しています。

■ホームページをリニューアル
2007年7月、ホームページのIR情報を全面的にリニューアルしました。「より分かりやすく・使いやすく・多くの情報を」をテーマに、「個人投資家の皆さまへ」ページを新設し、情報の整理や文字の大きさを変更できるボタンを設置するなど機能面を工夫。内容も充実させています。