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「株主優待」について“知っているようで実はよく知らない”
“今さら恥ずかしくて人に聞けない”など、そんな方でもこれを読めばバッチリ！
基礎知識編では、ぜひ身につけておきたい「株主優待」に関する基礎知識をQ&A形式でご紹介します。
また、データ編では読者アンケートのデータを基に、個人投資家の最近の動向を探ります。
※このコーナーでは、ビギナー向けにわかりやすく簡潔にご紹介しています。
そのため補足情報などにつきましては不十分な場合もございますのでご了承ください。 |
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どんな業種や会社の「株主優待」が多いの？どんな優待品が多いの？ |
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株主優待を実施している企業を業種別に見ると、多いのは「小売り」「サービス」「食品」「外食」「運輸」などがあげられます。また、優待品の種類は、食品業界では自社製品、「小売り」「サービス」「外食」「運輸」などでは買物優待券・食事券・乗車券・招待券等が多く見受けられます。消費者としての皆さんに直接は接点がない企業、例えば素材や中間材などを扱う（作る）会社では、お米やふるさと小包、地元の特産品やプリペイドカードなどを用意している企業もあります。また、ユニークな株主優待制度としては、株主限定のオリジナル優待品を用意しているもの、株式を長期保有すると、その保有期間に応じてさらに優遇されるものなどもあります。 |
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株主優待のある会社は優良企業なの？どんなポイントに注目すればいいの？ |
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上で説明したように、株主優待は会社が任意で実施する・実施しないを決めることができるものです。言い換えれば「実施しなくてもよい制度」ということでもあります。企業側も株主優待を行うにはそれなりに費用がかかります。それでもあえて株主優待を行うというのは、「個人投資家の皆さんに株主になってほしい」という企業からのメッセージともいえるでしょう。また、「株主の自社への理解促進」「株主への利益還元」という意味合いもあります。さて、「株主優待」を切り口にして銘柄選びをする場合には、ご自身の「ライフスタイルに合ったもの」をチョイスするのも一考です。近くにレストランがあったらそこを運営する企業の株式を検討してみたり、旅行などに使う航空会社や鉄道会社の株式で節約を試みたりするのも手です。お孫さんに優待品のお菓子をあげるのが楽しみの方、スーパーの株主になって買物優待券をフル活用される方もいます。生活のなかで優待制度を活用できると、株式投資もより楽しめるものとなるでしょう。ただし、あくまでも株式投資であることには変わりありません。業績や将来性など、さまざまな観点から企業を研究し、リスクを認識したうえで投資判断を行うべきでしょう。
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「るいとう」には｢株主優待｣はあるの?ミニ株の場合は？ |
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「るいとう（累積投資）」はその銘柄を毎月一定額ずつ買い付けていく制度ですから、株数が毎月増えていきます。その結果、株主優待の対象株数（例えば1,000株）に到達して、名義があなたのものになれば、株主優待を受けることができます。ミニ株の場合には、株主優待の対象株数にならない（単元株未満）ケースばかりですので、基本的に株主優待は受けられません。ただし、会社によっては株主優待の対象として設定されている場合があるかもしれませんので、詳しくは証券会社にお尋ねください。 |
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「割当基準日」とは、「株主優待を受ける株主を決める日」と考えてください。株主優待を受けるには、割当基準日までに名義書換の手続きを完了させておく必要があります。株主名簿を締めるタイミングの関係で、割当基準日を決算日と同日に設定している企業が多く、日本の企業で最も多い「3月決算の企業」の例でいうと、3月末日になります。中間配当がある企業では9月末日も割当基準日になっているケースもあります。ただし、十分に注意したいのは、「その日に株式購入の注文を出しても株主優待を受けることはできない」ということです。詳しくは本誌付録の「株主優待カレンダー」をよくご覧いただくか、証券会社に直接お尋ねください。
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割当基準日が年2回ある企業は、基本的には、優待品も2回届きます。ただし最近では、「新規株主のみ」などの条件付きで割当基準日を設けている企業もありますので、詳細についてはご自身でご確認ください。また、優待品が届く時期は割当基準日によって違いますが、大まかな目安として以下のように考えてください。
| 割当基準日が3月末 |
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優待品到着が5月中旬～7月上旬 |
| 割当基準日が9月末 |
⇒ |
優待品到着が11月中旬～1月上旬 |
| 割当基準日が2月末 |
⇒ |
優待品到着が4月中旬～6月上旬 |
| 割当基準日が8月末 |
⇒ |
優待品到着が10月中旬～12月上旬 |
これらはあくまでも目安であり、企業や優待内容によっても違ってきます。時期が気になる方は、直接会社に問い合わせてみましょう。 |
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その企業の株式に投資をする時の、単位のようなものと考えてください。例えば1株の株価が500円の企業でも、単元が100株のＡ社（500円×100株＝5万円）と、1,000株のＢ社（500円×1,000株＝50万円）では、投資にあたって必要な金額が10倍違うことになります。単元株式数としては1,000株、500株、100株に設定している企業が多いようです。昨今の法改正によって、企業がこの「単元」をある程度自由に設定できるようになり、また証券取引所などが牽引役となって個人投資家の皆さまに買いやすい環境づくりに取り組んだ結果、単元が100株の企業も増加し、50万円以下で株式投資ができる企業もかなり増えてきています。 |
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そもそも「株式」とは？また、株主は会社の経営に参加できるって本当？ |
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株式会社に資金を出した人（出資者）を株主といい、出資と引き換えに持株数に応じた会社の所有者となります。それを証明するのが株券であり、株主になることで権利が発生します。つまり、「株式」とは、この株主としての権利を表すものです。株主の権利には、持っている株数に応じて会社の利益を配当としてもらえる「配当請求権」、株主総会に出席して意見を言ったり、重要な決議に投票できる「議決権」、会社が解散したりした時に残った財産を分配してもらえる「残余財産分配請求権」があります。株式会社は多くの株主で成り立っていますが、株式を売買するということは、これらの権利を売買することと考えることもできます。 |
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株を買う時に「指値注文」と「成行注文」のどっちがお得？ |
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難しい質問ですね。「指値注文」とは、株の売買に際して、希望する売買価格を明示して注文することです。希望価格で売買できる反面、すこしの価格差でも売買が成り立たない場合もあります。一方、「成行注文」は売買価格を決めずに銘柄と数量だけを指定して注文することです。「買う時は安く」「売る時は高く」というのが投資家の気持ちだと思いますが、どちらのやりかたが得かとなると、一概にお答えできないのが正直なところです。株式売買においては「価格優先」「時間優先」「成行優先」のルールがあり、「指値」と「成行」についても本誌の22ページで解説しているように、それぞれメリット、デメリットがありますので十分に理解して注文をしましょう。 |
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 魅力的な株主優待を実施する企業が増えるのは、投資家にとってはうれしいことです。しかし、企業はどんなことを考えて株主優待を実施しているのでしょうか。当社が株主優待実施企業に行ったアンケート調査によると、多くの企業では、日頃の感謝の気持ちを株主に伝えたり、自社の作っている商品や提供しているサービスを株主に利用してもらうことで、自社に対する理解を促進するために株主優待を行っているようです。また、最終的にはこうした取り組みを通じて個人株主と積極的なコミュニケーションをとり、その裾野を拡大していくことを目的としている企業が多くなっています。
最近では、株主優待を新設する際のプレスリリースに、その目的なども明示されているケースが増えているので、ぜひチェックしてみましょう。 |
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当期利益（当期純利益）のうち、配当金としてどの程度株主に支払われているかを百分率で表したものです。配当金支払額÷当期利益×100で算出されます。一般的に、配当性向が低いということは、利益処分に余裕があり、内部留保率が高いことを意味します。ほかに配当に関わる指標としては、株価に対する年間配当金の割合を示す「配当利回り（1株当たり年間配当金÷株価×100）」や年間の配当総額を自己資本で割って算出する「自己資本配当率（年間配当総額÷自己資本）」などがあります。自己資本配当率からは、自己資本に対して、株式会社がどの程度、利益配分による配当を回しているかがわかり、配当性向とともに株主還元の状況を示す指標のひとつとして活用されています。 |
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株式投資をするうえで、情報収集は欠かせません。しかし、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、さらに最近ではインターネット上にもチェックしきれないほどの情報が氾濫していて、何を参考にすればよいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？当社が個人投資家に対して行ったアンケート調査（2007年1～3月実施・有効回答数8,207、複数回答）によると、投資情報の主な入手源のトップ5は、①新聞の経済面、②新聞の株式・マネー面、③会社四季報・会社情報、④投資情報誌、⑤テレビ番組、という結果になっています。まだまだ紙媒体から情報収集をしている投資家が多いようですね。 |
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最近、耳にするタンス株券。これは、個人投資家が、証券会社の保護預かり制度を利用することなく、自宅や銀行の貸金庫などで保有している株券のことです。現金をタンスにしまっておく「タンス預金」と同じように、株式の場合には「タンス株券」と呼ばれるようになりました。2004年6月には「社債株式等の振替に関する法律」が公布され、このなかで、株式を上場している会社の株式は2009年6月を期限とする一定の日（政令で定められる）までに、一律、無券面化（ペーパーレス化）されることになっています（→「株券の電子化（株券不発行制度）って？」へ）。 |
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無券面化（ペーパーレス化）への一斉移行により、それ以降は、株券そのものの価値はなくなりますが、新しい振替制度における振替口座簿に記載されることで、株主の権利は確保されます。保管振替制度を利用している場合は、一斉移行後も特段の手続きを行うことなく自動的に権利が確保され、預託している証券会社の口座で自由に売買できますが、タンス株券は、発行会社が選定した口座管理機関に開設する「特別口座」で管理されます。この特別口座は流通を目的としたものではないため、株主の権利は確保されるものの、売却する際には、証券会社に開設した口座に株式を振り替える必要が生じます。また、一斉移行までに株券の名義書換を行っていない場合、発行会社が株主名簿から株券保有者を特定できないため、場合によっては株主の権利を完全に喪失してしまう可能性があります。 |
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株価チャートはどうやって見るの？株価が上下するのはなぜ？ |
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 まずは、株価チャートの「ローソク足」の見方からご紹介しましょう。「ローソク足」とは、ローソクのような形をしているところに由来しています。一定期間の株価の動き、例えば1週間、1カ月といった期間の始値、高値、安値、終値を表します。この4つを4本値といいます。柱の上辺と下辺は、始値または終値の水準を表し、始値よりも終値が高かった時は白（陽線）、始値よりも終値が安かった時は黒（陰線）で表します。高値は上辺から上に伸びた線で、安値は下辺から下に伸びた線で示されます。この上下の線は「ヒゲ」と呼ばれます。ローソク足は株価の動きを示す期間ごとに呼び方が分かれており、1日の動きを示すものを「日足」、1週間のものを「週足」、1カ月のものを「月足」と呼びます。チャートは市場の動きがすべて織り込まれており、価格の動きはトレンドを形成します。株式投資を行う際には、過去の株価の動きを確認できるチャートは、重要なツールです。また、株価は一言でいえば「需要」と「供給」の関係で決まります。 |
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「TOPIX」（Tokyo Stock Price Indexの略）とは東証株価指数のことで、東証1部全銘柄の時価総額が、基準時の時価総額に比較してどのくらい増減したか、ということを通じて市場全体の株価の動きを表すものです。言い換えれば、株式市場全体の資産価値の変化を通じて、株価の変動を見ようとするものです。TOPIXの算出方法は、基準時を1968（昭和43）年1月4日（終値）におき、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。参考までに2006年11月10日のTOPIX終値は1,581.37ポイントでした。TOPIXについては東京証券取引所のホームページに詳しく紹介されていますので、興味のある方はそちらをご覧ください。
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現在、証券会社による手数料競争やサービス競争は激しくなってきており、会社ごとのバラツキも大きくなっています。そんななかにあって、証券会社の選択で最も大切なことのひとつに、「あなたが証券会社に何を求めるのか」ということがあります。営業担当者からのこまめな情報提供なのか、それとも手数料の安さなのか、はたまた商品ラインアップの豊富さなのか……。まずはその点をよく考慮してから、電話で問い合わせをしてみたり、実際に証券会社に足を運んでみたりして、詳細に確かめてみましょう。最近では証券各社のホームページにもかなり詳しい情報が載っていますので、下調べに活用するのもよいでしょう。 |
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企業が株主に対して増配を行う場合において、（配当を今後も引き上げるのではなく）あくまで一時的なものであることを明示するという意味合いを持たせて、株主に支払われるものが「特別配当」や「記念配当」と呼ばれているものです。「特別配当」は、ある決算期に利益が増加したものの、その後については不透明である場合に「特別」という名目で増配されるケースが一般的です。一方、「記念配当」は、企業の上場や設立○周年などを記念して増配するものです。配当金額のなかにこうした特別配当・記念配当がどのくらい含まれているかを知ることで、（好決算や記念行事などの）一時的要因がなかった場合の普通配当の水準を知ることができます。 |
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優待品が変更になるとか、なくなっちゃうことはあるの？配当がない年でも優待品はもらえる？ |
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株主優待は、実施する企業の方針や都合によって内容が変更になる場合も、優待制度そのものがなくなってしまう場合もあります。ただ、日本の企業の場合には、株主優待制度を一度導入したら、その後も継続する企業が多いようです。企業にとって株主優待制度は、株主との重要な接点づくりであり、既存の株主に向けては、株式の継続保有または買い増しを促進するツールとなり、また新規株主を獲得するツールでもあります。優待実施企業が毎年増え続けているのには、そうした背景もあります。また、無配でも株主優待を継続している会社もあります。ただし、これは会社によって異なりますので、興味を持った企業があれば調べたり、直接、尋ねたりしてみましょう。 |
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日本の企業では3月・9月決算が最も多いですが、12月・6月決算の会社もあります。また、株主優待を実施している企業が多い小売業（スーパー、百貨店、専門店、量販店など）では2月・8月決算が多くなっています。さらに、企業によっては「○月20日」というように、月中で決算を行う企業もあります。株主優待の割当基準日は決算に合わせて設定されているケースが多いので、興味のある企業の決算時期は、株式投資を検討するうえでの重要なチェックポイントのひとつでもあります。
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「日経平均株価」は、東証1部上場銘柄のなかで市場を代表する225銘柄を対象に算出している株価指数のことです。日本の株式市場を代表する株価指数です。この指数は1970年より日本経済新聞社が算出・公表を続けていて、日経平均、日経225、日経ダウ平均とも呼ばれています。銘柄の見直しは定期的に行われています。詳しくは日本経済新聞社のホームページをご覧になるか、日本経済新聞社に直接お問い合わせください。
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| （除数＝24.293 2007年9月末日現在） |
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「Initial Public Offering」の略で、企業が初めて公の場（証券市場）で投資家から資金調達をするために、株式の新規公開をすることです。オーナーや家族など一部の人間が株式を保有して、市場に流通していない状態とは違って、株式市場で不特定多数の投資家が株式を売買できるように市場に株式を公開します。資金調達や企業のネームバリューの向上などのメリットが多く、ここ最近は盛んに行われています。 |
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「連結」とは企業集団全体のもの、「単体（非連結）」とはその企業単独のもの、というように理解してください。企業はさまざまな形で企業集団（グループ会社など）を形成して事業を進めていくのが一般的になっており、現在では財務諸表も連結による開示が義務付けられています（ただし、連結対象となる会社がない場合を除く）。
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証券取引所って何時から何時まで取引をしていますか？ |
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取引は午前と午後の取引に分かれ、それぞれ「前場」「後場」と呼ばれます。東京証券取引所の例でいうと前場が9時～11時、後場が12時30分～15時です。取引は平日のみで、土曜・日曜日、祝日はお休みです。また年頭の、1年の取引を開始する日を「大発会」、年末の、1年の取引を締めくくる日を「大納会」と呼びます。 |
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お金を持って証券取引所に行き、「○○社の株を買います」と言っても、株を買うことはできません。株式投資を始めるには、まず初めに証券会社に口座を開設したうえで、注文を出す必要があります。詳しくは本誌22ページから始まる株式投資の基礎知識について解説した「株式投資を始めよう」を参照してください。 |
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