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株主優待の権利を受けるためには、当該銘柄を権利月最終日中に名義書換に出すか、
購入時に利用する取引口座を保管振替制度利用のものにしておく必要があります。
この株主優待カレンダーでしっかり日程を確認しましょう。

2007年 12月｜ 2008年 1月｜ 2月｜ 3月｜ 4月｜ 5月｜ 6月｜ 7月｜ 8月｜ 9月｜ 10月｜ 11月

【注意】　カレンダーは、株主優待実施企業1,056社が定める株主優待の割当基準日（野村IR調べ）を基に、対応する権利落ち日と権利付き最終日（株主優待を受けるための最終売買日）を、株式保管振替制度を利用したと仮定してシミュレーションしたものです。株式保管振替制度を利用していない、あるいはご自身で株券を保管しているなどの理由で名義書換をする場合、同手続きが終了して当該銘柄が売却できるようになるまで、数週間を見ておく必要があります。また一部保管振替の対象となっていない企業もございます。なお、掲載されている情報は、基本的に2007年8月末日までに公表された情報・データに基づいて作成しています。最新の情報についてはご自身でご確認をお願いいたします。また、詳細は証券会社にお尋ねください。