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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2020」 2018年度事業計画の進捗状況 2018年11月26日 0:00:22.0 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2018年度業績 2. ESRの状況・株主還元方針 3. 中期経営計画の進捗状況 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:00:40.9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:00:50.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 2018年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲536 (億円) 1,435 海外保険会社において増益となったものの、 899 修正純利益 国内損保事業における自然災害の影響を主因に、 前年同期比▲536億円の減益 2017 上期 2018 上期 中間純利益* (財務会計) 国内損保 自然災害発生保険金 (税引前、事業別利益ベース) 海外保険 合計 767 251 731 982 538 2,131 112 2,243 *: 親会社株主に帰属する中間純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) ( 増加額) ▲154 (億円) 海外保険事業 +572 (億円) ▲1,234 865 643 932 711 360 ▲590 上期 上期 上期 上期 上期 上期 自然災害の影響を主因に減益 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 経済環境変動(金利変動等)の反動を 主因に減益 北米ハリケーン等の反動や米国減税 効果等により増益 3 0:01:38.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 2018年度 通期予想 ? ? 修正純利益・修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を主因として下方修正 ただし、自然災害や為替等を補正した実力値は確実に高まっており、計画を上回って進捗 修正純利益 2020 計画 修正ROE 2020 計画 3 ~ 7% CAGR 10%以上 ? 補正ベースでは、前年度対比 +13%と計画を上回って進捗 +13% ▲980 (億円) ? 補正ベースでは、10.6%と計画に沿って順調に進捗 ▲2.2pt 3,414 3,720 4,210 3,960 2,980 8.6% 9.4% 9.6% 10.6% 7.4% 補正ベース*1 補正ベース*1 2017 当期純利益*2 (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2018予想 (年初) (今回) 2017 2018予想 (年初) (今回) 2,841 763 872 1,635 3,200 525 500 1,025 3,200 2,370 380 2,750 ? 修正純利益の主な修正要因 【税引後*3】 自然災害発生保険金 (税引前、 事業別利益ベース) ? 国内の自然災害に係る発生保険金の増加 ? 海外の自然災害に係る発生保険金の減少 ? 海外保険会社に係るその他の要因 (北米、ブラジルの好調等) ▲1,330億円 +100億円 +250億円 *1: 修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響を控除 (2017からは、米国税制改革による一時的な影響も控除) 修正純資産:市場環境(為替・株価)を2018年3月末と同水準に補正 *2: 親会社株主に帰属する当期純利益 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. *3: 税引後数値は概算 4 0:02:34.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 自然災害に係る発生保険金 ? 過去最大級の国内風水災により、自然災害に係る発生保険金は年初予想を大きく上回る見込み 国内の風水災等による支払保険金(業界全体) ? 2018年度は、7月の西日本豪雨や9月の台風21号・24号など、 大型の自然災害が複数発生 ? 業界全体の風水災等による支払保険金は、過去最大となる 見込み 主な風水災等による年度別支払保険金*1 (億円) 自然災害の業績に与える影響 ? 2018年度の自然災害発生保険金は、年初1,025億円を見込んで いたが、2,750億円に増加 ? 年初対比1,230億円の利益押し下げ要因となる 自然災害 発生保険金(正味) (億円) 過去最大 2018予想 (年初) (今回) 影響 10,000 10~15年に1回 国内損保 税引前 海外保険 合計 525 500 1,025 2,370 380 2,750 +1,845 ▲120 +1,725 6,000 2,000 税引後*2 国内損保 378 1,708 +1,330 海外保険 合計 400 778 300 2,008 ▲100 +1,230 1991 2004 2018 (イメージ) *1: 出典 1991-2017 日本損害保険協会 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. *2: 税引後数値は概算 5 0:03:42.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. 自然災害の利益に対するインパクト ? ? 地域・事業分散やリスク管理の高度化を進めてきた結果、過去最大級の国内風水災にも関わらず、 利益に対するインパクトは想定の範囲内 更なるリスクモデルの高度化や収益性の改善(料率水準の見直し等)に取り組んでいく 修正純利益 ? 自然災害のインパクトは3割未満と限定的 ? 配当原資である平均的な修正純利益へのインパクトは 更に限定的 4,210(補正ベース) (億円) 財務会計利益 ? 国内自然災害のインパクトを異常危険準備金や海外利益で カバーし、年初予想を据え置く 据え置き (億円) 4,067 3,519 3,233 2,437 3,414 1,230 2,980 自然災害 インパクト ▲ 29% 3,200 海外保険 +320 その他*2 ▲47 3,200 国内損保*1 ▲272 2013 2014 2015 2016 2017 2018予想 2018予想 (年初) 2018予想 (今回) 2017年度の配当原資 2018年度の配当原資 3,300億円 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 3,400億円 *1: 自然災害 ▲1,330、異常危険準備金 +1,085 *2: 連結調整等 ▲47 6 0:05:00.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. Economic Solvency Ratio (ESR) の状況 ? 利益貢献や株価上昇によるプラス効果の一方で、事業投資や株主還元等により、 2018年9月末のESRは197%(ターゲットレンジ内)となった ESRの推移 201% 実質純資産増減要因 ? 上期修正純利益の貢献 ESRの感応度 197%* 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 実質 純資産 リスク ? 政策株式の含み益増加 ? 株主還元 ? 新規事業投資に伴うのれんの認識 等 実質 純資産 リスク 2018年9月末 197% 200% 193% 201% 188% 196% 197% 5.1 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 株価上昇による株式リスクの増加 等 5.1 兆円 株価 +30% ▲30% 金利 +50bp ▲50bp 為替 円高10% 2.5 兆円 2.6 兆円 2018年3月末 2018年9月末 21,454円 日経平均株価 24,120円 *: 再保険子会社(TMR)の売却は2019年3月末のクロージングを予定しているため、 2018年9月末のESR(197%)に売却の影響は含んでいない 円安10% (参考)ESRの考え方 210 % 150 % 100 % 事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を実施 Target Range 事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を柔軟に検討 利益蓄積による資本水準回復を目指す リスク抑制的な事業運営により、リスク水準の抑制を図る リスク削減の実施 資本増強の検討 株主還元方針見直しの検討 99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に 基づくモデルを使用 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:06:08.8 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 株主還元方針 配当の 安定的成長 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて配当総額を 持続的に高める ? 配当性向は、平均的な修正純利益の35%以上とし、 将来のグループ像に向けて段階的に引き上げていく*1 ? 中間配当は、年初計画通り90円/株とする ? 通期配当は、年初計画通り180円/株とする 配当性向は、平均的な修正純利益(3,400億円) の38%となる ? 1,000億円の資本水準調整を決定 ? 自己株式取得:500億円 ? 一時的な配当:500億円 高水準の株主還元 + 資本水準の 調整 ? 資本水準の調整は、市場環境・事業投資機会等を総合的に 勘案し、自己株式取得等の方法により機動的に実施する 一株当たり配当金は、7期連続の増配を見込む 180 160 140 110 95 一株当たり 配当金(円) 50 55 70 2011 配当総額*2(億円) 資本水準調整*3 (自己株式取得等)(億円) 2012 422 - 2013 537 - 2014 722 500 2015 830 - 2016 1,053 500 2017 1,176 1,500 2018 (予想) 2020 将来の グループ像 383 - 1,289 1,000 *1: 配当性向は年初予想ベース *2: 2018(予想)は自己株式取得反映前ベース *3: 各年度の決算発表日までに決定した総額 2018(予想)には一時的な配当500億円を含む Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:10:13.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主価値の増大 トータル・シェアホルダー・リターンは、TOPIXをアウトパフォームして推移 2018年10月31日時点 400 トータル・シェアホルダー・リターン推移* *Total Shareholder Return(TSR): 配当再投資後のキャピタルリターン 2002年4月1日の株価を100とした指数 300 358 TOPIX(保険業) 250 TOPIX 209 200 100 2002.4 直近5年 (2013.10-2018.10) 2018.10 直近3年 (2015.10-2018.10) 直近1年 (2017.10-2018.10) 当社 TOPIX(保険業) TOPIX Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 193 179 153 126 119 113 114 106 95 出典:Bloomberg 9 0:10:48.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. 将来のグループ像と中期経営計画 中期経営計画(2018~2020) 「To Be a Good Company 2020」 これまでの歩み (~2017) ? ? 将来のグループ像 安定した二桁ROE 高水準の株主還元 収益基盤の確立による利益成長 株主還元水準の引き上げ 修正ROE 収益性の大幅改善 修正ROE 10%以上 8.9% 修正ROE 9.4% 12%程度 5,000億円超 修正純利益 ? 最適なポートフォリオ 3 ~ 7% CAGR 修正純利益 3,720億円 3,233 ? 強力なグループシナジー ? Leanな経営態勢 ? グローバル経営基盤 重点課題 ? ポートフォリオの更なる分散 ? 事業構造改革 ? グループ一体経営の強化 1.3% 307 2011 2014 2017 補正ベース 2020 ターゲット Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:11:20.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 重点課題① ポートフォリオの更なる分散 ? 今後拡大するマーケットでの成長を実現し、地域・事業・商品・資産運用の最適分散により 常に安定的な収益を確保する 中期経営計画の課題・ターゲット 進捗・成果 将来のグループ像 海外 2018-2020 事業別利益 CAGR (海外保険事業) 2018予想 事業別利益 前年度対比 (海外保険事業) 海外保険事業の 成長 地域・事業 分散 内部成長 M&A 国内 事業別 利益 ? グループシナジーの拡大 ? 先進国各社によるボルトオン買収 (Qdos, WNC) ポートフォリオの 戦略的見直し +11%程度 +35% ? 新興国損保事業(Safety,Hollard) の買収・出資 ? 再保険子会社(TMR)の売却 海外事業の利益に占める 新興国の割合も増やしていく リスクの適切な コントロール 自然災害リスクの コントロール ? リスク管理態勢の強化( ERM Committee・GRSCの活用) ? 継続的なリスクモデルの高度化と収益性の改善(料率水準の見直し等) 2018-2020 削減額(時価) 2018上期 削減額(時価) リスク分散の向上 分散前 分散後 分散 効果 政策株式の削減 1,000億円以上/年 810億円 2018予想 保障性商品 保有件数 前年度対比 (あんしん生命) ? 簿価を39%まで削減 (2002年3月末対比) 保障性商品の 拡大 種目ポート フォリオ変革 新種保険の 拡大 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 保障性商品へのシフトによる 金利リスクの低減 ? 業界初の新たな保障の提供 ? テクノロジーを活用した契約 手続きのUX向上 ? 地方創生・健康経営等を 切り口としたマーケット の開拓 保障性商品の割合 (新契約年換算保険料、除く事業保険) 84% 43% 2014 2017 環境変化を捉えた 商品・サービスの提供 +6.3% 2018予想 新種・傷害保険 正味収入保険料 前年度対比 (東京海上日動) 今後も 保障性商品に フォーカス 新種・ 傷害 正味収保 (全種目) +3.3% 11 0:13:12.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-3. 重点課題② テクノロジーを活用した事業構造改革 ? グループ全体でテクノロジーを徹底的に活用することで、革新的な商品・サービス等「新しい価値」 を創出するとともに、いかなる事業環境にも耐えうる Leanな経営態勢を構築する 具体的な取組み事例 テクノロジー活用のコンセプト 【自然災害対応力の強化】 米国Orbital Insight社と提携 Mission Driven ? 社会課題となっている大規模自然災害への対応力を強化 ? AI・人工衛星を活用し、浸水エリアを特定することでお客様 に迅速な保険金支払を実現 【テクノロジーの活用】 米国インシュアテック保険会社の MetroMile社に出資 人の力と テクノロジーの融合 ? 世界最先端のデジタル技術を活用し、極限まで自動化した 損害サービスプロセスを構築 【人の力を高める】 日本のExaWizards社と提携 ? お客様満足度の高い理想的な事故対応の在り方をAIで 分析し、人にしかできない価値を感動レベルまで高めていく 【世界3極の展開】 インドで健康診断サービスを提供する Healthians社に出資 ? インドの人口の10%を占める糖尿病患者に対し、新たな 商品・サービスを開発し、提供することを検討 ? 開発した商品・サービスの他地域への横展開を目指す Tokio Marine Innovation Lab 有望なTech情報を選定し、 グループに連携する Labを世界3極に設置 (東京・シリコンバレー・シンガポール) 83件 研究・実証実験フェーズ 22件 実用化フェーズ 2018年9月末時点 グローバル・ デジタル・シナジー Group Chief Digital Officer 岡田 誠 Digital Roundtable 国内外グループ会社間で グローバルベースの ノウハウの共有 Digital Roundtable 12 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:16:22.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-4. 重点課題③ グループ一体経営の強化 ? グループ一体経営を強化し、グループシナジーを最大限発揮するとともに、コア・アイデンティティ の下で多様な人材を活用し、強いローカル事業を支える強固なグローバル経営基盤を構築する シナジーの更なる発揮 グローバルなネットワークを活用し、 レベニューシナジーを拡大 Delphiの資産運用力等を活用した 資産運用収益の拡大 成長 Revenue 資本 グループシナジーを拡大 年間USD270Mil 2018年6月末既往1年 税後利益貢献額 資産運用 Investment コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 Capital グループベースでの保有出再の最適化 経営基盤のグローバル化 海外保険事業のCo-Head体制 小宮 暁 北米、中南米、アジア生保 シナジー、デジタル、IR 等 Christopher Williams 小宮 暁 Christopher Williams グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 18,000人 4.1 /5点 ・ グループCCOによるタウンホール ミーティングの継続 ・ 5年間で、17カ国、76支店、全従業員の約半数にあたる 延べ18,000人と対話 ・ カルチャー&バリューサーベイに基づくPDCAサイクル ・ 約4万人の従業員の75%が回答 ・ グループに対する想いは5段階中4.1点 欧州、再保険、アジア損保 M&A、保有政策、人事戦略 等 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:19:03.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-5. グループ資産運用 ? グループ横断での資産運用態勢を強化するとともに、 ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、長期・安定的な収益を確保する 保険負債特性を踏まえた方針に基づき 海外資産の着実な積上げ 東京海上HDの資産構成(連結) [分類名] [ 値] [分類名] [値] [分類名] [値] Delphiとの運用シナジー 安定的な利回りの維持 グループのインカム利回りの推移 4.5% 4.6% 4.7% Delphiにおける運用額(自己勘定を除く)の推移 (単位:USD Bil) 15.0 7.7 4.0 3.7 4.3% 4.0% 4.4% 総資産 9.6 4.4 5.2 2018 .9末 10.5 4.5 5.0 2.1% 2.3% 2.2% 2.2% 2.3% 2.3% 2.4% 2.4% 2.3% 2.3% 23.3兆円 (2018.9末) 外国証券等*の残高 (単位:兆円) 10.0 6.0 2019.3末 (予定) 2021.3末 (予定) 1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 1.5% 1.5% 10.0 6.04 5.0 0.0 2018.3末 2018 .9末 6.38 [分類名]* [値] [分類名] [値] 2018.3末 2013 2014 2015 2016 2017 2018 .9 *: 会計上、外国証券以外に計上されている 海外の担保証券や受益権等を含む ■国内拠点:東京海上日動、あんしん生命、日新火災 ■海外拠点:Philadelphia、Tokio Millennium Re、 TMHCC、TMAIC 国内 (参考)市中金利推移 海外 グループ グループ横断での意思決定とコーポレート機能の強化 共同グループCIOのもとグループ一体での運営体制 ?グループ横断事項や国内外の課題に対し、 迅速かつ効果的な意思決定 ?グローバル運用戦略委員会における資産運用戦略、 市場分析等の論議 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 2014 2015 2016 2017 2018 藤田 裕一 Donald Sherman 14 0:20:03.5 第Ⅱ 部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:20:18.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 業績予想 正味収入保険料は年初予想を据え置き ? 事業別利益は自然災害の影響を主因に下方修正 ? 正味収入保険料 2020 計画 CAGR+1%以上 事業別利益 2020 計画 CAGR+1%以上*1 コンバインド・レシオ 92~93%程度*1 ? 2018年度予想(今回)は、前年度対比+0.1%の進捗 (民保ベースでは前年度対比+0.7%と計画通りに進捗) (億円) ? 補正ベース*2では、前年度対比+7.3%と計画を上回って進捗 補正ベース*2 (億円) +0.1% +7.3% 21,460 21,447 1,371 1,500 21,460 ▲1,280 1,550 270 1,610 2017 2018予想 (年初) (今回) C/R (民保E/I) 2017 2018予想 (年初) (今回) 93.9% 91.3% 101.3% *1:消費税率の引上げ・債権法改正の影響により、税後の利益は約▲280億円減少、 コンバインド・レシオは約+2pt上昇 *2: 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動の影響を控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:21:20.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 成長戦略 ? 更なる成長・生産性向上に向けた取組みを推進し、引き続きマーケットを上回る成長の実現と 事業効率の優位性を維持していく マーケットを上回る成長 CAGR + <元受正味収入保険料(億円)> ■ TMNF ■ マーケット*1 更なる成長に向けた取組み 地方創生・健康経営 商工団体向け商品・サービス ? 超ビジネス保険 + 31.5% 増収*2 3.5% 23,570 販売ルートの拡充 郵便局向け商品・サービス ? 傷害・介護商品の追加 ? ゆうちょ口座保有者に団体契約を販売*3 (通常貯金口座数 約1.2億*4) ? 当社シェア100% CAGR +2.7% ? 超Tプロテクションの拡充 がん・介護休業時の諸費用補償を追加*3 ? 新たな所得補償制度の追加 18,514 売上高・業種をもとに簡易に加入可能*3 26.4% 25.0% マーケット シェア 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 生損一体ビジネスモデル ? 多種目販売の強化 ? 商品魅力の更なる向上 超保険 生保・第三分野付帯率 25.0% 21.0% 2018.3 21.7% 2010 2018.9 2021.3 優位性のある事業効率 35.0% マーケット*5 <事業費率(全種目)> ※括弧内は民保ベース 更なる生産性向上に向けた取組み ? テクノロジーも活用しながら業務効率化を加速し、 今後も事業効率の優位性を維持していく ? デジタルを活用した損害プロセスの効率化 ? らくらく手続きの進化(スマホでの各種手続き完結モデルの導入) ? RPA・ブロックチェーンの更なる活用 ? AIの更なる活用(照会応答の自動化等) 等 *1: 出典:インシュアランス損害保険統計号 *2: 2018年度上期実績(商工団体向け)の前年同期比 *3: 2018年度下期から実施 *4: 2018年3月末、出典:ゆうちょ銀行HP *5: 損保協会会員会社計(除くTMNF)、出典:日本損害保険協会HP TMNF 33.3% 33.5% (35.1%) 長期的に 業務量を削減 ▲20-30% 30.7% (32.5%) 2010 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017 17 0:24:20.3 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 東京海上日動 テクノロジーを活用した新しい価値の提供 ? 最先端技術を有する多様なパートナーとの提携を通じて、お客様への「新しい価値」の提供に繋げていく ? 保険提案のAI化および保険プロセスのフルデジタル化に向けた検討を合意 ? 同社の有するテクノロジーや顧客基盤と、当社の多様な保険商品を組み合わ せて、AI時代の新しい保険の形(自分だけ保険)を目指す 10月 ? 欧州で保険募集モジュールの提供に豊富な実績を持つ独Simplesurance社の技術 を用いて、ECサイト等からの快適でスピーディなCXの高い保険加入の仕組みの 提供を目指す ? ALBERT社のデータ分析とAI技術を活用し、自動運転時代を視野 に入れた次世代の商品開発や損害サービスの高度化を目指す ? 豊富な健康関連データおよび高度な分析力を有するNTTデータ社、 医療領域におけるAI開発・解析技術に強みを持つMICIN社とともに、 企業における従業員の休職リスクを予測する技術を開発 ? 企業の健康経営の支援に向けて、今後のサービス展開を目指す ? 米国インシュアテック自動車保険会社であるMetroMile社の有する データ分析やAI等の技術を用いて、保険金支払の判断の迅速化や 事故対応の自動化などへの応用を目指す ? 自動車のサイバーセキュリティにおける高度な技術・ノウハウを有する WHITE MOTION社と、コネクティッドカー・自動運転車等における サイバーセキュリティ分野での共同研究・協業研究を推進 8月 7月 ‘18年 4月 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:25:10.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 業績予想 ? 事業別利益は保障性商品への更なるシフトにより、上方修正 新契約年換算保険料 2020 計画 CAGR 事業別利益 2020 計画 MCEV成長率 CAGR +4%以上 +1%以上 ? 保障性商品の販売が順調であるものの、法人向け商 品の販売減を織り込み、2018年度予想を下方修正 ? 2020年度に向けては、保障性商品の更なる拡大により 計画達成を目指す ▲8.6% (億円) ? MCEV増加額は、保障性商品へのシフトや金利上昇の 影響により、上方修正 ? MCEV成長率は前年度対比6.8%と、計画に沿って進捗 +6.8% (億円) ▲109 1,021 1,042 933 350 350 +500 * 経済環境変動 の増加は340 850* 2017 新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料 2018予想 (年初) (今回) 1,042 8,789 933 8,748 年度末MCEV *1 MCEV増加額*2 2017 12,487 990 2018予想 (年初) (今回) 12,840 350 13,340 850 1,021 8,527 *1: 2017年度は株主配当支払後、2018年度予想は株主配当支払前の金額 *2: 株主配当支払前の金額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 19 0:26:06.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命 成長戦略 ? 革新的な商品と生損一体ビジネスの深化により、グループの中長期的な成長ドライバーとして貢献 環境変化を先取りした、独自性の高い保障性商品を継続的に投入 <前中計までに発売した独自性の高い商品例> 損保代理店を核としたマルチチャネル 戦略の推進 ライフパートナー (生保直販社員) 医療・がん Rシリーズ あるく保険 保障性商品*1の成長見通し (保有件数ベース) CAGR (万件) 約10% 銀行窓販 約5% 損保代理店 約55% +8%程度 (2014-2020(計画)) 商 品 戦 略 100万件 突破 320 240 340 保険比較サイト「保険市場」の「2018年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」 チ ャ ネ ル 戦 略 チャネル 構成 ライフプロ 約30% (2018年9月末営業統計保険料ベース) <2018年8月発売> メディカルKit R 生存保障重点プラン ? 使わなかった保険料が戻ってくる医療保険 14 17 18 20 予想 計画 従来のRシリーズ ■ 生損一体ビジネスモデルの深化 ? 広大なグループの顧客基盤に対して、 クロスセルを推進 ■ チャネルミックスの推進 ? マーケットホルダー(損保代理店)とライフ パートナー・ライフプロの融合による シナジーの創出 + 業界初 の 新たな保障 特定疾病で所定の状態に該当した場合 ? 将来の保険料払込を免除 ? 健康還付給付金を前倒しで受取 *1 医療・がん保険、家計保障定期保険、 長生き支援終身保険 テクノロジーをあらゆる面(商品・チャネル・業務プロセス)で活用 ■ 健康・医療分野において、グループ一体でR&Dを推進 ? センシング技術を活用した予防・未病・健康増進 をサポートする新たな商品・サービスの開発 ? ビッグデータを活用したアンダーライティング の高度化、先端医療技術に対応する商品・ サービスの開発 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ■ 業務プロセスの効率・品質の向上 ? QRコード*2を活用し、契約内容変更等の手続 きについて“早い・簡単・便利”なペーパレスを 実現(業界初*3) ? 営業部門から集約した事務・照会応答業務に RPA等を活用し、業務の一部を自動化 *2 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です *3 当社調べ 20 0:27:51.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 業績予想 ? 2018年度の業績予想は、足元の好調な業績を反映して上方修正 正味収入保険料 2020 計画 CAGR+5%程度 2020 計画 事業別利益 CAGR+11%程度 ? 補正ベースでは、前年度対比+5.7%と計画に沿って順調に進捗 (億円) ? 補正ベースでは、前年度対比+20.0%と計画を上回って進捗 +20.0% +5.7% (億円) +950 補正ベース*1 補正ベース*2 +300 1,950 1,740 1,650 1,450 18,080 17,130 16,480 17,420 2017 18.3末 106.2円 2018予想 (年初) (今回) 18.3末 106.2円 18.9末 113.5円 適用為替 (米ドル/円) 2017 18.3末 106.2円 2018予想 (年初) 18.3末 106.2円 (今回) 18.9末 113.5円 適用為替 (米ドル/円) *1:円換算時の為替を2018年3月末の為替に補正 *2:円換算時の為替を2018年3月末の為替に補正、主要拠点の為替換算 損益の影響を控除、自然災害を平年並みに調整、米国税制改革による 一時的な影響を控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:28:20.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 地域・拠点別業績予想 北米 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) 欧州 → +7% +310 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) 再保険 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) +4% ▲0% → +0% +5% → ▲5% +20 1,680 1,320 ▲10 1,370 100 0 2018予想 (年初) (今回) 18.9末 113.5円 適用為替 (英ポンド/円) 120 ▲30 90 2018予想 (年初) 18.3末 106.2円 80 2017 適用為替 (米ドル/円) 2017 18.3末 148.8円 2018予想 (年初) 18.3末 148.8円 (今回) 18.9末 148.5円 適用為替 (米ドル/円) 2017 18.3末 106.2円 (今回) 18.9末 113.5円 18.3末 106.2円 18.3末 106.2円 中南米 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) アジア・中東 → +6% 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) 生保 → +11% 正味収入保険料 前年度対比 ■ 事業別利益(億円) +4% +4% +5% → +8% +40 ▲10 ▲30 90 120 90 90 80 80 2018予想 50 2017 適用為替 (ブラジル レアル/円) 50 2018予想 (年初) (今回) 18.9末 28.0円 18.3末 32.1円 60 2017 20 ▲10 2018予想 (今回) 2017 (年初) (今回) (年初) 18.3末 32.1円 *1: 「北米」に記載の数値には、TMHCCの欧州および再保険事業を含み、TMKの北米事業は含まれない *2: 「欧州」に記載の数値には、TMKの北米事業を含み、TMHCCの欧州・再保険事業は含まれない *3: 「再保険」に記載の数値には、TMRおよび他の再保険会社の数値を記載 *4: 「正味収入保険料前年度対比」は、為替の影響を控除 *5:2017の「事業別利益」は、円換算時の為替を2018年3月末の為替に補正、主要拠点の為替換算損益の影響を控除、 自然災害を平年並みに調整、米国税制改革による一時的な影響を控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:30:20.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 先進国における主要戦略 ? 欧米4社は、当社グループ参画後、マーケットを上回る成長を実現 ? 内部成長に加え、グループシナジーの拡大・ボルトオン M&Aの推進により、更なる成長を実現する トップライン*1 (USD Bil) ボトムライン*2 更なる成長に向けた取組み ? グループシナジーの更なる拡大 3.2 Philadelphia Philadelphia 米国損保 マーケット 1.7 7.3% + 2008年12月参画 1.0 2.9% 2017 2008-2017 CAGR 6.2% 2008 2008-2018(予想) CAGR USD 520 9.6 Mil Revenueシナジーに よって生み出された 年間正味収入保険料 (2018年6月末) Investmentシナジー 創出に向けたDelphiに よるグループ各社資産 の運用額合計 (2018年9月末) (USD Bil) 2.2 Delphi 米国損保 マーケット 1.5 Delphi + 6.4% 1.0 4.3% 18.9% USD Bil 2012年5月参画 2011 2017 2011-2017 CAGR 2011-2018(予想) CAGR (USD Bil) 3.1 TMHCC TMHCC 米国損保 マーケット ? ボルトオンM&Aの推進 TMK (2018年1月買収) 2.8 5.4% 2015年10月参画 2.5 + 9.9% 3.8% 2015 (GBP Bil) 2017 2015-2017 CAGR 2015-2018(予想) CAGR ローンビジネスに係る 財物保険等を扱う 米国カバーホルダー 0.8 TMK*3 11.1% ロイズ マーケット TMHCC TMK*3 + 0.3 2008年3月参画 0 6.5% 2017 2007-2017 CAGR 0.8% (2018年10月買収) 専門職業人賠責保険、 使用者賠責保険、 一般賠責保険を販売する 英国代理店持株会社 2007 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2007-2018(予想) CAGR *1:現地会計ベース正味収入保険料、*2:現地会計ベース税引後利益、*3:TMKロイズ事業 23 0:32:01.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 新興国における主要戦略 ? 新興国マーケットの成長の取り込みと戦略的 M&Aを通じて、更なる地域分散を推進 マーケットを上回る成長 マーケットの成長 を取り込む 内部成長 India パートナー農業公社IFFCOの ネットワークを活用して自動車・ 医療・農業保険を中心に成長 Brazil 商品とブローカーシステムの 品質改善を通じて、自動車保 険を中心にマーケットシェア を拡大 ? 損保保険料成長率*2 2018年度(予想) +10% Safety 買収効果 +7% 内部成長等 +6% 当社グループ 新興国*3 新興国マーケット*4 Thailand South Africa *2:新興国(除く先進アジア、オセアニア)の成長率 *3:正味収入保険料(除く為替の影響) *4:元受保険料(出典Swiss Re) 更なる地域分散 戦略的M&A の推進 タイ全土にネットワークを有し、 リテール自動車保険に強みを 持つSafety社を買収 (2018年6月公表) 南アフリカ・サブサハラ地域に ネットワークを有するHollard Groupに22.5%を出資 (2018年9月公表) ? 海外保険事業の利益に占める新興国の割合 (当社グループ) 約 % 8 No. No. 1 3 タイにおける外資系損保 マーケットシェア*1 No. タイにおける損保マーケット シェア*1 *1:タイ既存拠点統合後 2 南アフリカの損害保険 マーケットシェアで第2位 の戦略パートナーを確保 事業別利益 2018年度 予想 2割程度へ Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 主要会社戦略 ? 計画を上回るレートアップ率・更新率により、正味収入保険料・事業別利益ともに上方修正 ? 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を 持続する 事業別利益 2020 計画 正味収入保険料 前年度対比 戦略 ? ニッチマーケットにフォーカス その他 13% 実績 ? 高い更新率とレートアップ実績 更新率 社会福祉サービス 関連向け 33% CAGR+5%程度 +3% → +5% (億円) 88.7% 88.7% 89.0% 自動車関連 6% 教育関連 7% マーケット構成 (2017年度) +30 スポーツ 関連施設 10% 非営利団体向け D&O E&O 12% 集合住宅向け 19% レートアップ実績 Philadelphia マーケット平均*2 2015 3.6% 約1% 2016 1.8% 約0% 2017 1.5% 約1% 450 420 400 *2: (出典)Willis Towers Watson ? 高い顧客ロイヤリティ ネットプロモータースコア*1 61 ? コンバインド・レシオ 米国損保マーケット平均 2017 2018予想 68 36 (年初) 適用為替 (米ドル/円) (今回) 18.9末 113.5円 55 50 Philadelphia*3 18.3末 106.2円 18.3末 106.2円 ※「正味収入保険料前年度対比」は為替の影響を控除、 2017の「事業別利益」は円換算時の為替を2018年3月末の 為替に補正、自然災害を平年並みに調整、米国税制改革による 一時的な影響を控除 2014 2015 2016 2017 2017 保険業界平均 *3: 現地管理会計ベース Philadelphia *1:顧客ロイヤリティ、顧客の継続利用意向を知るための指標 「顧客推奨度」や「正味推奨者比率」と訳される場合もある Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 主要会社戦略 ? グループのブランドと財務基盤を活用し、従業員福利厚生および退職者関連サービス マーケットを中心に持続的な成長を実現する ? 保険引受収益を重視しながら、高い資産運用能力により利益成長を持続する 戦略 ? 従業員福利厚生および退職者関連に 強みを持つ商品・サービス 生命保険 58% その他生保 6.7% 事業別利益 2020 計画 正味収入保険料 前年度対比 実績 ? 高い運用利回り 平均運用利回りのマーケット比較 CAGR+11%程度 +3% → +6% (億円) 損害保険 42% 7.28% 超過額労災 21.9% その他損保 20.4% 6.63% 4.74% 2.27% +190 団体生保 19.5% 商品構成 (2017年度) 680 430 490 就労不能保険 31.5% 2001-2017 直近5年(2013.7-2018.6) ? Delphi ? ベンチマーク (Barclays Aggregate Index) ? 分散の効いた資産運用ポートフォリオ その他 7% 社債 16% 地方債 30% 運用資産残高 ? コンバインド・レシオ 米国損保マーケット平均 2017 2018予想 (年初) (今回) 18.9末 113.5円 証券化商品 23% 2.1兆円 (2017年度) Delphi* ローン 23% 適用為替 (米ドル/円) 18.3末 106.2円 18.3末 106.2円 ※「正味収入保険料前年度対比」は為替の影響を控除、 2017の「事業別利益」は円換算時の為替を2018年3月末の 為替に補正、自然災害を平年並みに調整、米国税制改革による 一時的な影響を控除 ? 社外の運用マネージャー等、幅広いネットワークを 活用した情報収集力と分析力 ? 金融環境の変化に応じて、バランスの取れたポート フォリオに機動的に見直し *: 現地管理会計ベース Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 主要会社戦略 ? プロパティ種目やメディカルストップロスのレートアップやボルトオンM&Aにより上方修正 ? ボルトオンM&Aも活用し既存ビジネスを強化しつつ、安定的に高い収益性を持続し、す べてのビジネスで成長を実現する 事業別利益 2020 計画 正味収入保険料 前年度対比 戦略 ? 強みを更に伸ばすボルトオンM&A ? 英国の保険代理店持株会社 ? オンラインプラットフォームを通じて 専門職業人賠責保険、使用者賠責 保険、一般賠責保険を提供 (億円) 実績 ? 安定的な収益性 最も大きい CAGR+7%程度 +9% → +12% C/Rの変動率 RLI Alleghany Arch 最も小さい TMHCC 最も低い ProAssurance Chubb (2018年10月) +60 490 420 430 ? AIG社のメディカルストップロス事業 AIG ? メディカルストップロス事業において 事業買収 業界第3位のポジションを確保し、 (2017年10月) 収益基盤を強化 C/R の 10 年 平 均 最も高い PartnerRe Everest Re AXIS Travelers XL Markel American Financial W.R. Berkley Navigators Baldwin & Lyons Aspen Global Indemnity CNA Hartford Argo Group Source: Company Reports, Dowling & Partners Analysis より当社作成 data through 12/31/17. ? 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい商品ポートフォリオ 2017 2018予想 (年初) 適用為替 (米ドル/円) ? コンバインド・レシオ 米国損保マーケット平均 (今回) 約 64% ■メディカルストップロス ■農業保険 ■保証保険 等 *: 現地管理会計ベース 18.3末 106.2円 18.3末 106.2円 18.9末 113.5円 商品構成 (2017年度) TMHCC* ※「正味収入保険料前年度対比」は為替の影響を控除、 2017の「事業別利益」は円換算時の為替を2018年3月末の為替に補正、 為替換算損益の影響を控除、自然災害を平年並みに調整、 米国税制改革による一時的な影響を控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 主要会社戦略 ? 2018年度予想は、足元の好調な業績を反映して上方修正 ? 収益安定化に向けて規律あるアンダーライティングを堅持するとともに、収益性の高い 米国カバーホルダービジネスを強化する 事業別利益 2020 計画 正味収入保険料 前年度対比 強み・戦略 戦略 ? 収益安定化に向けたポートフォリオ の構築 拡大分野 ? 収益性の高い米国カバーホルダービジネス (億円) 成果 実績 ? ロス・レシオの改善 ▲1pt CAGR+8%程度 ▲0% → +0% 72.2% 55.5% 54.5% ? サイバー・知的財産等の特徴ある スペシャルティ商品 縮小分野 +20 120 100 ? 中長期的に収益確保が難しい種目・地域 の引受見直し・縮小 2017 2018予想 (年初) (今回) 0 2017 2018予想 (年初) (今回) 18.3末 148.8円 18.9末 148.5円 ? ロイズ市場における引受商品 その他 9% 航空 4% 再保険 8% 傷害・医療 11% 財物 41% ? コンバインド・レシオ ロイズマーケット平均 適用為替 (英ポンド/円) 18.3末 148.8円 商品構成 (2017年度) TMK* ※「正味収入保険料前年度対比」は為替の影響を控除、 2017の「事業別利益」は円換算時の為替を2018年3月末の為替に補正、為 替換算損益の影響を控除、自然災害を平年並みに調整、 米国税制改革による一時的な影響を控除 2020計画のCAGR+8%は、2018年初予想からの年平均成長率 ※上記数値の一部には、便宜的にロシア・トルコ拠点分を含む Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. *: 現地管理会計ベース 海上 16% 賠責 12% 28 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 主要会社戦略 ? 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、市場を上回る トップライン成長を維持 ? 業務プロセスのシステム化・自動化により、効率的な事業運営を実現 事業別利益 2020 計画 正味収入保険料 前年度対比 戦略 ? 取引ブローカー数の拡大 実績 ? マーケットを上回る成長 2013年を100とした場合のGross Premiumの伸び率 CAGR+8%程度 +4% → +6% 約2.2万 約1.3万 (億円) 200 TMSR* 150 CAGR +16.2% +40 90 50 50 2013 2017 ブラジルマーケット平均 CAGR +5.6% ? ブローカーの営業活動をサポートする システムやコールセンターの提供 100 2013 2015 2017 ? 商品・サービス戦略 2017 2018予想 (年初) 適用為替 (ブラジル レアル/円) ? 安定的な自動車保険のロス・レシオ 70% ブラジルマーケット平均 (今回) 18.9末 28.0円 ? 機動的な保険料率の見直しによる収益性を 確保した成長の実現 ? 無線技術を活用した自動車盗難リスクの 低減と専門商品の開発 ? ロードアシスタンスサービスのコールセンター 機能内製化によるサービス品質の向上 60% 18.3末 32.1円 18.3末 32.1円 TMSR* *: 現地管理会計ベース ※「正味収入保険料前年度対比」は為替の影響を控除、 2017の「事業別利益」は円換算時の為替を2018年3月末の 為替に補正、自然災害を平年並みに調整 ※上記数値の一部には、便宜的にメキシコ拠点分を含む Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 50% 2013 2014 2015 2016 2017 29 参考資料 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ? 事業別利益 ? 事業別利益と修正純利益の組替 ? 修正純利益と事業別利益について ? 各種指標の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ? 中期経営計画 グループ経営フレームワーク ? リスク量の状況 ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? グループ資産運用 ? 資産ポートフォリオ ? ESG(持続的な企業価値の向上) ? 為替変動のグループへの影響 ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF :東京海上日動火災保険 ?NF ?AL ?TMHCC ?TMK ?TMR :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 :Tokio Marine HCC :Tokio Marine Kiln :Tokio Millennium Re Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 主要経営指標 2008年度  当期純利益 *1  税引後自己資本  財務会計   EPS   BPS   ROE   PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正 EPS  修正 BPS  修正 ROE  修正 PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2017年度 2,841億円 38,051億円 382円 5,245円 7.7% 0.90 3,414億円 40,864億円 459円 5,633円 8.6% 0.84 1,443億円 984億円 1,441億円 72億円 2018年度 予想 3,200億円 37,589億円 445円 5,247円 8.5% 1.07 2,980億円 39,800億円 414円 5,556円 7.4% 1.01 260億円 850億円 1,950億円 50億円 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 830億円 2016年度 140円 1,053億円 2017年度 160円 2018年度 (予想) 180円 1,176億円 1,289億円*4 資本水準調整*1 (自己株式取得等) 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 500億円 1,553億円 1,500億円 2,676億円 1,000億円 (予定) 2,289億円 (予定) 修正純利益 平均的な修正純利益 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 4,067億円 2,950億円 36% 3,414億円 3,300億円 36% 2,980億円 3,400億円 38% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 配当性向 *2 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 38% <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,841億円 42% 3,200億円 40% *1: 各年度の決算発表日までに決定した総額。2018(予想)には一時的な配当500億円を含む *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く *4: 自己株式取得反映前ベース Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 事業別利益 : 2018年度業績予想 (単位:億円) 2017年度 実績 年初 2018年度 予想 今回 今回 - 年初 ▲1,350 ▲1,280 ▲80 - 事業ドメイン 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業 *1 あんしん生命 1,371 83 ▲10 1,610 1,550 80 ▲20 260 270 0 ▲20 984 990 350 350 850 850 500 500 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,441 1,598 ▲179 50 143 ▲161 1,448 63 1,650 1,370 100 50 90 90 1,700 20 1,950 1,680 120 90 80 80 2,060 ▲10 300 310 20 40 ▲10 ▲10 360 ▲30 金融・一般事業 *1 資本取引の影響を除きます 72 50 50 - *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含みます 33 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 事業別利益と修正純利益の組替 ▲640 政策株式 売却益 国内生保 MCEVと 財務会計 との差 (億円) 国内損保 260 (8%) 国内生保 850 (27%) 事業別利益 (2018年度予想) +566 海外保険 金融・一般 ▲56 その他 調整等 1,950 50 2,980 合計3,110億円* 国内生保 850 海外保険 1,950 国内損保 260 (63%) 事業別利益 修正純利益 *: 国内損保、国内生保、海外保険、金融・一般事業の事業別利益の合計額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となるグ ループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企 業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観 点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に ? ? 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 各種指標の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 純利益※1 連結 当期純利益※2 異常危険準備金 繰入額※3 危険準備金 繰入額※3 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 その他特別損益 評価性引当等 = + + + 繰入額※3 - + のれん その他無形固定資産 償却額 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 - 修正 純資産※1 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 (平均残高ベース) 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 - その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※5 事業別 利益※1 = EV※6の 当期増加額 増資等 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 資本取引 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※6 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 実質純資産の定義 実質 純資産※1 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 + その他 その他無形固定資産 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正純資産*1 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正ROE 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額*2 危険準備金繰入額*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 *3 2,841 + 256 + 33 + 49 ▲ 55 + 15 + 737 ▲ 464 3,414 3,200 + 40 + 10 + 50 +0 +0 + 670 ▲ 10 3,960 3,200 ▲ 1,050 + 10 + 60 + 20 + 20 + 730 ▲ 10 2,980 ▲1,090 10 20 20 60 ▲980 連結純資産 38,051 38,969 37,589 ▲1,380 連結純利益 2,841 3,200 3,200 ▲690 異常危険準備金 +8,365 +8,422 +7,336 ▲1,086 連結純資産* 36,736 38,510 37,820 危険準備金 +396 +406 +411 5 財務会計ROE * 平残ベース 7.7% 8.3% 8.5% 0.2pt 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 +722 +773 +783 10 ▲6,672 ▲6,919 ▲6,320 599 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 40,864 41,652 39,800 ▲1,852 修正純利益 3,414 3,960 2,980 ▲980 修正純資産* 39,494 41,200 40,300 ▲900 その他特別損益・評価性引当等 修正ROE * 平残ベース 8.6% 9.6% 7.4% ▲2.2pt 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) 2017年度 第 2四半期 実績 2018年度 第 2四半期 実績 前年 増減 (単位:億円) 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 中間純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 *3 1,124 +247 +18 ▲26 ▲343 ▲524 +147 643 ▲103 ▲26 +19 +12 ▲442 ▲75 +25 ▲590 ▲1,227 ▲274 0 38 ▲98 448 ▲122 ▲1,234 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 2,538 +230 +38 ▲43 ▲588 ▲929 +124 1,371 2,420 +13 +38 +1 ▲558 ▲457 +93 1,550 2,180 ▲1,003 +39 +20 ▲553 ▲480 +67 270 ▲240 ▲1,016 1 19 5 ▲23 ▲26 ▲1,280 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 ? 海外保険事業*1 2017年度 第 2四半期 実績 2018年度 第 2四半期 実績 増減額 2017年度 実績 2018年度 予想 (年初) 2018年度 予想 (今回) 今回-年初 海外保険子会社 中間純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 * 5 639 +16 ▲14 +60 +147 848 823 ▲26 ▲9 +3 +142 932 184 ▲42 +4 ▲56 ▲5 83 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,453 +5 ▲27 +13 ▲3 1,441 1,380 1,700 320 1,650 1,950 300 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *5 2017年度第2四半期実績は北米ハリケーン等の追込み調整前 38 中期経営計画 グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 39 リスク量の状況 ? ? 2018年9月末の分散考慮後のリスク量は2.6兆円 事業分散の拡大・政策株式売却の進展等により、リスク分散が向上 ? リスク量の状況 分散前 4.9 兆円 その他 11% ? 保険料とリスク量の推移 分散後 4.5兆円 持続的成長 リスク分散に向けた取組み ■ 海外保険 事業拡大に伴う分散向上 ■ 国内生保 金利リスクコントロール 保障性商品へのシフト リスク量 正味収入保険料 +生命保険料 海外保険 21% 国内生保 分散効果 47% 14% 国内損保 (資産運用) 3.3兆円 2.8兆円 ■ 国内損保(資産運用) 政策株式リスクの削減 ■ 国内損保(保険引受) 自然災害リスクのコントロール 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 リスク量 31% 53% 適切に コントロール 2.6 兆円 国内損保 (保険引受) 2.5兆円 22% 2018年9月末 ? 99.95%VaR、税後ベース ? 「その他」には、金融・一般事業、出資に係る為替リスク等を含む Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 ? 種目構成 (2017年度正味収入保険料ベース) 海上 103.3% 99.4% 93.1% 91.2% 2.8% 99.5% 火災 12.8% 自賠責 13.2% 新種*2・傷害 21.6% *2: 決算報告書上の 「その他」種目 97.9% 97.2% 97.4% 92.0% 89.8% 89.2% 21,283 自動車 49.6% 89.6% 21,447 21,460 19,121 19,663 18,134 17,360 17,427 17,830 20,367 21,161 18,696 ? チャネル構成 (2017年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.3% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (予想) その他 14.3% 専業プロ 27.4% 整備工場 8.9% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 93.9% 61.4% 57.0% 32.5% 18年度 (予想) 101.3% 68.8% 57.0% 32.5% ディーラー 20.3% 企業 25.7% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2016年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.3%*4 東京海上日動 26.1% *1 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン SBI、イーデザイン、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) *4 自動車保険のマーケットシェアは6.5% Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.7% 41 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> <収益改善の取組み> ? ? ? ? 103.8% ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 102.9% 102.6% 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 ? 98.5% 98.5% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 2016 90.3% 94.6% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 95.8% 91.8% 60.8% 18年度 (予想) - 94.8% 63.6% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報 ? ? 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開し、市場を大きく上回る成長を実現 商品ポートフォリオの変革により、金利リスク等を適切にコントロール (単位:万件) ? あんしん生命の成長性 マーケットでは「第三分野商品」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数に占める医療・がん保険の割合】 あんしん生命 年平均伸び率 +11.6% (市場平均は+3.1%) 500 438 470 530 555 570 2000年 20.2% 2017年 35.4% 317 256 219 160 187 283 349 378 405 87 106 134 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険 協会。あんしん生命の数値は旧フィナンシャル 生命との合算ベース 保有契約(個人保険+個人年金保険)の推移 ? リスクの適切なコントロール 2016年度末 保険引受リスク 約30% 2017年度末 保険引受リスク 約40% 将来像 保険引受リスク 約60% 資産運用(金利等) リスク 約70% Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 資産運用(金利等) リスク 約60% 資産運用(金利等) リスク 約40% 43 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2018年11月時点の商品ラインナップ) 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万一のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 立ていただける変額保険 ( 死 亡 保 険 終 身 保 険 ・ 定 期 保 険 ・ 変 額 保 険 ? 長生き支援終身保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 医 療 ・ が ん 保 険 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ) 病気やケガを一生涯保障する 医療保険 あるくと保険料の一部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 44 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 新興国市場の成長 取り込みと更なる地域分散 2018年8月 買収 2018年9月 出資発表 更なる成長と 事業分散・資本効率向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネス への進出強化 再保険事業 主に日系企業 向けビジネス 45 を中心に展開 事業ポートフォリオの 戦略的見直し 再保険 子会社売却 2012年5月 買収 2015年10月 買収 2008年3月 買収 2008年12月 買収 新興国 損保 新興国 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的な 推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 45 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 20,000 (億円) 18,080 18,000 17,410 16,544 生保 再保険 16,000 14,000 13,026 13,040 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,626 6,000 5,265 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 3,195 2,402 1,187 2,000 0 為替*1 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 113.0 2018(予想) 113.5 *1:いずれも12月末時点 (2018年度予想は9月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 基本情報(海外保険事業③) 地域・拠点別業績予想 2017 正味収入保険料 (億円 ) 2018予想 2018予想(今回) vs 2017 実績対比 実績 ① 補正 ベース*5 ② 9,850 3,380 2,380 3,340 1,580 1,390 1,390 1,380 15,590 890 年初 ③ 今回 ④ 補正 ベース*5 ⑤ 10,540 3,560 2,520 3,720 1,590 1,480 1,550 1,310 16,470 950 増減 ④-① 799 202 163 432 ▲ 29 ▲ 180 100 ▲ 72 617 52 増減率 ④÷① 8% 6% 6% 12% ▲2% ▲12% 7% ▲5% 4% 6% 補正ベース対比 グループ資産運用 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で39%にまで減少 ? 2002年度以降、累計約2.1兆円*1を売却 ? 中期経営計画においても、年間1,000億円以上の売却に取り組む *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却額 ? 前中期経営計画(2015-2017) 100 82 年度 売却額 1,220億円 1,170億円 1,080億円 3,470億円 2015 2016 計画:毎年1,000億円以上の売却 実績:毎年1,000億円以上の売却を実施 57 42 39 2017 3年累計 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.3末 2018.9末 ? 現中期経営計画(2018-2020) 計画:毎年1,000億円以上の売却を継続 *2:2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を 高め、長期・安定的な収益の向上を図る ? 積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 東京海上日動・総資産 保険負債対応資産 23% 9.8兆円 (2018年9月末時点) ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2018年9月末時点) 積立勘定資産 16% 厳格なALM運用により、 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール 保険負債対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 28% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 92% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2% 6% 12% その他 短資運用等 49 ESG(持続的な企業価値の向上)~外部評価~ ? 東京海上グループは、事業活動等を通じてESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みを進め、国内外で数々の 評価や表彰を受賞 当社が採用されているSRI・ESGインデックス 国内での表彰 ? 海外での表彰 海外グループ会社が、アメリカで「Best Places to Work in Insurance」、ブラジルで「Best Work Places for Women」を受賞 ? 当社が「健康経営銘柄2018」、 グループ会社5社が「健康経営 優良法人・大規模法人部門 (ホワイト500)」に選定 ? 2013年度、2015年度に続き 2017年度「なでしこ銘柄」に 選定 開示面での表彰 ? ジャパン・レジリエンス・アワード (強靭化大賞)2018 において、 「最優秀レジリエンス賞」および 「優秀賞」を受賞 ? 地方創生に資する金融機関等 の『特徴的な取組事例』で大臣 表彰を受賞 ? Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 「サステナビリティレポート2017」 が優れた環境報告書として、 「信頼性報告特別優秀賞」を受賞 ? 「統合レポート2017」が日経 アニュアルリポートアウォード で優秀賞を受賞 50 ESG(持続的な企業価値の向上)~ESGの推進~ ? ? 安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、様々な国際イニシアティブに参画し、調査・研究 および提言活動を実施 また、SDGsに対しても積極的に取組み、保険・リスクコンサルティングの専門性を活かした社会課題の解決に 貢献 当社グループが参加しているイニシアティブ 国連グローバル・コンパクト ? ? 国連環境計画・金融イニシアティブ ? ? 2005年から国連グローバル・コンパクトに署名し、 支持を表明 2017年度は「明日の経営を考える会」「SDGs分科 会」「防災・減災分科会」等の取組みに参加 保険委員会・アジア地域代表理事として参加 2017年12月にはUNEP FI25周年記念アジア太平洋地 域円卓会議が東京で開催され、気候関連財務情報開示 や保険をテーマとする会議に参画 国連責任投資原則 ? 持続可能な保険原則 ? ? 当社グループでは、東京海上日動や東京海上アセッ トマネジメント、東京海上キャピタルもPRIの考えに 賛同し、署名 2012年に起草メンバーとして署名 2018年度からPSI TCFD Insurer Pilot Working Group に参加 21世紀金融 行動原則 国連国際防災 ClimateWise 戦略事務局・ 民間セクターアライアンス CDP IDF エコ・ファースト 制度 日本サステナブル 投資フォーラム ジュネーブ協会 アジア太平洋 金融フォーラム 気候関連財務ディス クロージャータスク フォース 統合報告・ESG 対話フォーラム COOL CHOICE Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 ESG(持続的な企業価値の向上)~環境~ ? 事業を通じて地球環境保護や生物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献 ■ 保険事業を通じたグリーンな社会づくり ? ドローン保険を提供し、環境負荷の少ないドローンの 普及を後押し ? 太陽光発電・地熱発電事業者向け専用の保険・ サービスを提供し、クリーンエネルギーの普及に貢献 ? 環境賠償責任保険の提供を通じて自然環境保護に 貢献 環 境 へ の 取 組 事 例 ? Web約款や保険証券発行省略の推進 ■ 金融事業を通じたグリーンな社会づくり 再生可能エネルギーファンド* の実績 (2018年9月末時点) ? クリーンエネルギー導入を促進するため、再生可能 エネルギー発電設備を投資対象としたファンド*を提供 コミットメント金額: 設置基数: 約440 億円 ? 温室効果ガス削減に向けて取組む日本企業の株式を 組み入れる低炭素日本株ファンドを提供 30 基 * TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012、2013、2014、 TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017 ■ 環境負荷低減に向けた取組み 「カーボン・ニュートラル」を5年連続で達成 (千トン) サ ス テ ナ ブ ル な 地 球 環 境 へ の 貢 献 ? CO2排出量の低減に取組むとともに、マングローブ 植林や自然エネルギー利用を推進し、カーボン・ ニュートラルを達成 2013 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 163 115 2014 CO2排出量 2015 2016 2017 CO2固定・削減効果 52 ESG(持続的な企業価値の向上)~社会~ ? 事業を通じてお客様や社会に対して安心・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献 ■ 大規模化する自然災害への対応 ? お客様の「いざ」に寄り添い、地域復興や生活 再建に貢献 ? 一日でも早く「安心」という形で保険金をお届け できるよう、被災地でお客様対応に集中する 態勢を構築 <大規模災害発生時の損害サービス態勢> 損害査定 災害対策本部 社 会 へ の 取 組 事 例 全国の損害サービス拠点 損害サービス システム基盤 本店災害対策本部 バックアップオフィス 現地対策本部 サテライトオフィスの設置・運営 リアルタイム・ペーパー レスの情報共有 救援物資の積み込み お客様の被害状況確認 ■ 社会課題解決に向けた保険商品の提供 ? 自動運転技術の進展に対応した特約を業界で 初めて開発 ? 安心・安全なカーライフを目指し、ドライブレコー ダーを活用したサービスを提供 事 業 を 通 じ て 社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献 ? インド農家の方々に低価格で加入できる保険を 提供し、農業の発展や貧困問題の解決に貢献 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 ESG(持続的な企業価値の向上)~社会~ ■ 健康経営の推進 ? 社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の 向上等を目指してPDCAを着実に実践 健康経営支援企業数 ? グループに蓄積されたノウハウを活かし、お客 様の健康経営を支援 2018年度 約 1,000 件 * 自社アンケート調べ ■ 地方創生の支援 BCP策定支援を行った企業数 (東京海上日動) ? 自治体・商工会議所・商工会等を通じて中小企業 の事業安定化を支援 延べ件数 約 1,500 件 社 会 へ の 取 組 事 例 ? インバウンド対応や地域企業の海外展開も積極的 に支援 * 2016年度~2017年度(自社アンケート調べ) ■ 女性の活躍推進 女性管理職数の推移 (東京海上日動) ? 女性の活躍を推進するための様々な制度を整備 し、チャレンジの場を提供 ? 女性管理職の輩出、管理職候補の育成に向けた 取組みを加速 2018年は4月1日現在 ■ 共生社会づくりの推進・未来世代の育成 ? 減災意識を高めるため、出前授業やセミナーを実施 ? 全国で認知症サポーター養成講座を開催し、お客様 ? に「認知症あんしんプラン」を提供 日本障がい者スポーツ協会、日本障がい者サッカー 連盟、スペシャルオリンピックス日本を支援 東京海上日動 東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー(損害保険)として、 東京2020大会を支援 事 業 を 通 じ て 社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 ESG(持続的な企業価値の向上)~ガバナンス~ ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループチーフオフィサー 担当部門 ? グループ経営にフォーカス ? グループカルチャーの浸透に向けた取組み 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループの 知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営への参加 CFO Financial 経営企画部 リスク管理部 事業戦略部 事業戦略部 保有企画部 CRO Risk CSSO Strategy and Synergy CDO Digital ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Investment Strategy Committee(GISC) CRSO Retention Strategy CIO Investment 財務企画部 人事部 CHRO Human Resources Global Information Technology Committee(GITC) IT企画部 IT企画部 CITO Information Technology CISO Information Security Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 ESG(持続的な企業価値の向上)~ガバナンス~ ? ダイバーシティの推進とコア・アイデンティティの浸透により、グローバルにガバナンスを強化 ■グループチーフオフィサー制の グローバル化・強化 ■各種委員会等の充実化 ? ダ イ( バ多 ー様 シ性 テ) ィ ? ? 2016年4月以降、外国人トップマネジメントが 共同グループCRSO、共同グループCIOに就任 グループCCO、CSSO、CDO、CISOも新設 知見を持ったグループ人材を活用し、多様 な視点で議論することで、最適な意思決定 を実現 保険引受・保有政策を総括 するCRSOとCo-CRSO 資産運用を総括する CIOとCo-CIO ■To Be a Good Companyの浸透 コ ア( ・ ア共 イ通 デの ン価 テ値 ィ観 テ) ィ ? ? CEO自らが対話会を通じて、延べ約18,000人の グループ社員と対話を実施 タウンホールミーティングを通じてグループカルチャー の浸透を推進することで、グループガバナンスを更に 強化 カルチャー&バリューサーベイ (約4万人の社員のうち、75%が回答) 強 靭 な ガ バ ナ ン ス の 構 築 グループに対する想い 5段階中 4.1点 (東京海上グループで働いて いることを誇りに思っている) マレーシアでのタウンホールミーティングの風景 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (修正予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ▲約12億円 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約17億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ほぼ影響なし ▲約5億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 18年度業績予想への概算影響。税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 18年9月末 18年12月末 19年3月末 113.57円 修正予想との差 海外子会社 18年度 修正予想 18年度実績 東京海上日動 18年度 修正予想 修正予想との差 18年度実績 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ URL: http://www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html TEL: 03-3285-0350 201811221030 0:34:37.5 False 0:35:15.2 0:46:30.7 0:55:29.5 1:01:50.7 1:08:41.7 1:15:11.6 1:22:30.8 永野 毅 取締役社長グループCEO