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0:00:00.0 東京海上グループ 新中期経営計画 「To Be a Good Company 2020」 2018年5月25日 0:00:20.5 目次 新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 前中期経営計画の振り返り 2. 新中期経営計画の概要 3. 新中期経営計画の重点課題 4. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 5. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:02.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:10.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 前中期経営計画の振り返り① 前中期経営計画の最終年度は大口自然災害の影響等を受けたものの、主要指標の実力値は、 計画で掲げた水準を達成 持続的な利益成長 + 計画 資本効率の向上 + 株主リターンの充実 計画 修正純利益 4,000億円程度 修正ROE 9%台後半 計画 利益成長に応じた配当の安定的成長 (億円) ? 一株当たり配当金 +2.4pt +65 (円) +989 3,970 10.0% 3,414 3,233 2,981 8.9% 8.6% 95 7.6% 160 2014 2014 :実績 2017 (予定) 2017 :補正ベース*1 2014 2017 ? 自己株式取得*2 2016年度: 2017年度: *1:修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正 加えて2017は米国税制改革による一時的な影響および為替変動の影響を控除 修正純資産:2015年3月末の市場環境(ドル円レート120.17、日経平均株価19,206円)に補正 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 500億円 1,500億円(上限) 3 *2:当年度の期末決算発表日までに決定した総額 0:02:15.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 前中期経営計画の振り返り② ■ 資本効率向上に向けた取組み ? 生損一体ビジネスモデルの深化 ? ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 持続的利益成長 資本効率の 向上 ? 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 ? 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 ? TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 ? 継続的な政策株式の売却 ? 自然災害リスクのマネジメント強化 ? 金利リスクのコントロール強化 ? 2016年度に500億円*の自己株式取得を決定 ? 2017年度に1,500億円*の自己株式取得を決定(上限) *:当年度の期末決算発表日までに決定した総額 リスクポートフォリオ の改善 資本の質の向上 機動的な 自己株式取得 ■ 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +9.6% 1,137 1,200 計画CAGR: +3%程度 1,371 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) MCEV成長率 CAGR*2 +8.4% 計画 ・CAGR*2 : +8%程度 ・17年度増加額: 1,000億円 13,225*3 (億円) 海外保険事業 CAGR +9.5% 1,455 1,250 計画CAGR: +8%程度 +TMHCC (億円) 1,578 10,373 990 MCEV増加額 1,441 1,640 2014 補正ベース*1 2017 2014 2017 2014 補正ベース*4 2017 *1:?為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *2: MCEV残高ベースのCAGR *3: 2015~17年度の株主配当支払前。株主配当支払後 の金額は12,487 *4: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を 平年並みに補正 2017は米国税制改革による一時的な影響も控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 4 0:03:38.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 新中期経営計画ターゲット 2020年度 ターゲット*1 2018年度 予想*1 2017年度 実績 1 持続的な 利益成長 修正純利益 : 3 ~ 7% CAGR*2 3,960億円 3,720億円 (補正ベース*3) 2 資本効率の 向上 修正ROE : 10%以上 9.6% 9.4% (補正ベース*3) 3 株主リターン の充実 ? 利益成長に応じて、配当総額を持続的に高める ? 将来のグループ像に向けて段階的に配当性向を 引き上げていく 1株当たり配当金 1株当たり配当金 160円 (予定) 180円 (予想) *1: 2018年3月末の市場環境(ドル円レート106.24、日経平均株価21,454円)をベース *2: 2017年度実績(補正ベース*3)3,720億円を基準としたCAGR *3: 修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除 修正純資産:市場環境(為替・株価)を2018年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:05:12.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 新中期経営計画の位置付け 新中期経営計画(2018~2020) 「To Be a Good Company 2020」 これまでの歩み (~2017) ? ? 将来のグループ像 安定した二桁ROE 高水準の株主還元 収益基盤の確立による利益成長 株主還元水準の引き上げ 修正ROE 10%以上 修正ROE 修正純利益 収益性の大幅改善 12%程度 5,000億円超 修正ROE 9.4% 8.9% ? 最適なポートフォリオ 3 ~ 7% CAGR 重点課題 ? ポートフォリオの更なる分散 ? 事業構造改革 ? グループ一体経営の強化 ? 強力なグループシナジー ? Leanな経営態勢 ? グローバル経営基盤 修正純利益 3,720億円 1.3% 3,233 307 2011 2014 2017 補正ベース 2020 ターゲット Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 6 0:06:44.4 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 各事業の計画 ? 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) (億円) 海外保険事業 (億円) CAGR +1%以上*1 MCEV成長率 CAGR +4%以上 CAGR +11%程度*4 1,500 1,371 1,550 MCEV増加額 350 1,650 1,441 1,450 2017 2018 予想 2020 計画 年度末 MCEV*2 事業別 利益*3 2017 2018 予想 12,840 350 2020 計画 14,170 830 2017 2018 予想 2020 計画 12,487 990 補正ベース:為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *1:消費税率引上げ・債権法改正の影響 約▲280億円(税後) を含む 補正ベース:為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 米国税制改革による一時的な影響を控除 *4:2020年度計画からも米国税制改革による影響を控除した 場合のCAGRは8%程度 *2:2017年度は株主配当支払後の金額 2018年度予想と2020年度計画は株主配当支払前の金額 *3:株主配当支払前の金額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:07:11.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. 新中期経営計画の重点課題 地域・事業分散 ? 内部成長に加えてM&A(アジア等の新興国のほか先進国もターゲット)も活用し、 成長を実現 ? 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント ロール ? 損保事業における新種保険(スペシャルティ等)、生保事業における保障性商品 の拡大 ポートフォリオの 更なる分散 リスクの適切な コントロール 種目ポートフォリオ 変革 革新的商品・サービス ? お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 ? 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、営業力強化に 向けた基盤の拡充 ? 新たなテクノロジーの活用、共通業務の集約化等による無駄のない業務プロセス の実現 ? グローバルベースでのシナジーの更なる発揮、ベストプラクティスの展開による ローカル経営の一層の強化 事業構造改革 販売チャネルの 変革・強化 生産性の向上 シナジーの更なる発揮 グループ一体経営 の強化 グローバルな人材の 活用・育成 グループカルチャー (To Be a Good Company) ? グループ横断での育成とグローバルな人材活用の一層の推進 ? コアアイデンティティの浸透によるグループ一体感の向上 8 の浸透 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:07:35.9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. ポートフォリオの更なる分散 ? 正味収入保険料+生命保険料*1 ■ 国内損保 ■ 国内生保 ■ 海外保険 ? 保険料とリスク量*3の推移 (前中期経営計画期間) 2015.10 2012.5 2008.3 2008.12 4.5兆円 4.5兆円 持続的成長 2.3兆円 3.3兆円 2002 2005 2008 2011 2014 2017 将来の グループ像 (イメージ) 正味収入保険料+生命保険料 *1:旧東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金の生命保険料を除く 2.8兆円 リスク量 ? 事業別利益*2 3% 45% 2.5兆円 適切に コントロール 2002 2018 予想 10% 44% 海外 保険 将来の グループ像 (イメージ) 国内 生保*2 国内 損保 96% *2:国内生保は2002はTEV、 2018予想以降はMCEVベース 2015.3 *3:ESRのリスク量 2016.3 2017.3 2018.3 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:09:12.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. ポートフォリオの更なる分散 リスクを適切にコントロールしつつ、ポートフォリオの更なる分散に向けて、地域・事業分散や 種目ポートフォリオ変革の取組みを進める 地域・事業分散 先進国*1 高い収益性 種目ポートフォリオ変革 新興国 高い成長力 ■ 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの推進 超保険 生保・第三分野付帯率 マーケット 特徴 成長率*2 グループ戦略 内部成長 成長率*3 M&A +2% +6% 2017 2020 21% 25% ■ 保障性商品の拡大 今後も 保障性商品に フォーカス 競争優位性の高い 商品・サービスによる 持続的成長 高いマーケット成長力 の取り込み ■ 新種保険(スペシャルティ等) の拡大 新種保険・傷害保険の割合 +4% 事業分散 +6% 地域分散 22% 拡大 東京海上日動の 全種目正味収入保険料 (2017年度) 43% 2014 84% 2017 *1: 日本を除く *2: 元受損保マーケット 2018年 収保成長率予想(出典Swiss Re) *3: 当社グループ元受損保 新中計期間の 収保CAGR予想(除く為替の影響) あんしん生命の 保障性商品の割合 (新契約年換算保険料、除く事業保険) リスクの適切なコントロール ■ 政策株式の継続的な削減 ? 毎年1,000億円以上の削減 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ■ 金利リスクのコントロール ? 保障性商品へのシフトによる 金利リスクの低減 ■ 自然災害リスクのコントロール ? 自然災害リスクに対する リスク管理の高度化 10 0:10:27.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-3. 事業構造改革 これまでの主な取組み 今後の取組みの方向性 ■ お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 ? ドライブエージェント ? あるく保険 ? ? ? ? 環境変化 人口減少 自然災害リスクの増大 シェアリングエコノミー拡大 外国人観光客の増加 等 ? ? ? ? テクノロジー IoT、AI、ビッグデータ センシング技術 ブロックチェーン ロボティクス 等 革新的商品・ サービス ? 被害者救済費用等補償特約(自動走行システム対応) ? サイバーリスク保険 ? シェアリングビジネス向け保険 ? 損害サービスにおけるドローンや衛星画像の活用 商品・サービス 高度化 アンダーライティング 損害サービス ■ 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、営業力強化に向けた基盤の拡充 販売チャネルの 変革・強化 ? モバイルエージェントによる 顧客接点強化 ? タブレット営業ツールの充実化 ? テクノロジーを活用した顧客接点強化、 保険契約プロセスの一層の快適化 ? マーケットホルダーとの連携 ■ 新たなテクノロジーの活用、共通業務の集約化等による無駄のない業務プロセスの実現 生産性の 向上 ? ブロックチェーンの活用による事務効率化 ? AIによる照会応答 ? 音声による事故受付情報の記録 等 ? RPA(Robotic Process Automation)と AI活用によるプロセスの無人化・自動化 ? AIによる損害査定 ? データ活用の高度化 等 11 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:12:00.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-3. 事業構造改革 デジタル戦略をグローバルに展開し、グループの競争力向上につなげていく USA Silicon Valley ・ベンチャーキャピタルへの出資を通じた最先端技術の取込み ・サイバーリスク分析プロバイダ(サイエンス社)との提携 ・スタートアップ企業との提携 Singapore ・ダイレクト&デジタルビジネスの戦略を立案する専門部門 の創設 Indonesia ・AIを活用した不正請求防止の実証実験を開始 Houston / New York ・AIスタートアップ企業と保険引受高度化に向けた 実証実験を開始 ・ドローンを活用した事故査定サービスの効率化に向けた 実証実験を開始 India ・画像認識技術と携帯アプリを活用した保険金支払の早期化と 効率化を実現 UK ・ドローン等の無人航空機システムリスクを補償する保険を販売 ・豪州インシュアテック企業Evari社との提携 Brazil ・イントラネット上でAI を活用した自動照会応答システム (Chatbot)を導入し、業務の効率化を実現 横串機能の強化 CSSO(チーフストラテジー&シナジーオフィサー) CDO(チーフデジタルオフィサー) 事業戦略部 デジタル戦略室 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. グループ横断の取組み ? デジタルラウンドテーブルにおけるノウハウ共有 ? 専門性を有する外部人材の採用 ? 発掘したスタートアップ企業をグループ内各社に 紹介し、実証実験等の提携を推進 等 12 0:13:05.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-4. グループ一体経営の強化 グループ総合力の発揮 ? 国内外横断のシナジー創出やベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループの知見を結集し解決 国内損保事業 国内生保事業 海外保険事業 金融・一般事業 グループチーフオフィサー制、グループ委員会、コーポレート機能の更なるグローバル化・強化 グループ経営態勢 のグローバル化 ? グループチーフオフィサーやグループ委員会に海外トップマネジメントを起用 ? シナジー・デジタル戦略を含めたグローバル中長期戦略の推進 ? 法務コンプライアンス・内部監査機能のグローバル化に向けた組織編制 グループ横断での育成とグローバルな人材活用の一層の推進 グローバルな人材 の活用・育成 ? 将来のグループチーフオフィサー育成に向けたグローバル人材育成体制を整備 ? 本社コーポレート機能に海外人材を配置 ? グループ委員会の事務局機能の強化を通じた中堅・若手社員の育成 コアアイデンティティの浸透によるグループ一体感の向上 グループカルチャー (To Be a Good Company) の浸透 ? グループCEO自らがグループカルチャー総括として、グローバルにタウンホールミーティングを開催 ? グループ各社のトップマネジメントがコアアイデンティティ浸透に向けた取組みを推進 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:14:45.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-4. グループ一体経営の強化 グローバルなネットワーク、グループ各社の専門性や強固な財務基盤等を活用してシナジーを拡大していく グローバルなネットワークを活用し、 レベニューシナジーを拡大 ? 先進国でのスペシャルティ商品の相互提供、日本 でのスペシャルティ保険等のマーケット裾野拡大 ? 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備 および商品提供を通じたマーケットの創出 Delphiの資産運用力等を活用した 資産運用収益の拡大 ? グループ各社が運用資産の一部をDelphiに委託 ? 2017年度末のグループ各社からDelphiへの委託額 合計はUSD7.7Billion 成長 Revenue 資本 Capital グループベースでの保有出再の最適化 ? グループの財務基盤を活かした各社の 保有能力強化 ? グループ再保険の活用によるグループ としての保有拡大 資産運用 グループシナジーを拡大 年間USD210Mil 2017年12月末 税後利益貢献額 Investment コスト Cost グループリソースの効率的な活用と規模を活かした コスト削減 ? 共同購買などによるコスト節減 ? 借入負担金利の軽減やシェアードサービス活用 によるリソースの効率化 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:10.4 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. 強固なERMの推進 ? リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格相当の資本水準を維持できる 資本とリスクのバランス 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と 資本効率の向上 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバルなリスクテイクによる持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性の確保と利益の安定的成長を目指す ? Economic Solvency Ratio (ESR) の考え方 事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を実施 ? 透明性・比較可能性向上等の観点で、実質純資産 から移動制約資本の控除を行わないモデルに改定 ? リスク量算出については、引き続き99.95%VaR (AA格基準)に基づくモデルを使用 ? 新しいモデルのESRにおけるターゲットレンジは 150~210% 100 % リスク削減の実施 資本増強の検討 株主還元方針見直しの検討 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 210 % Target Range 事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を柔軟に検討 150 % 利益蓄積による資本水準回復を目指す リスク抑制的な事業運営により、リスク水準の抑制を図る 15 0:17:19.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. ESRの状況 利益貢献により実質純資産は増加したものの、信用リスクの増加や米国税制改革に伴う税効果の 減少によってリスク量も増加し、ESRは201%となった ESRの状況 ESRの感応度 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 206% 実質純資産増減要因 ? 下期修正純利益の貢献 ? 政策株式の含み益増加 ? 株主還元 201% 実質 純資産 リスク 等 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 株価上昇による株式リスク の増加 ? 信用リスクの増加 ? 米国税制改革に伴う税効果 の減少 等 実質 純資産 リスク 2018年3月末 201% 204% 196% 206% 190% 201% 201% 5.0 兆円 5.1 兆円 株価 +30% ▲30% 金利 +50bp ▲50bp 2.4 兆円 2017年9月末 2.5 兆円 2018年3月末 20,356円 日経平均株価 21,454円 為替 +10% ▲10% (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 + その他 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:18:04.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-3. 株主還元方針 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて配当総額を持続的に高める 配当の安定的成長 ? 配当性向は、平均的な修正純利益の35%以上とし、将来のグループ像に向けて段階的に 引き上げていく*1 + 資本水準の調整 ? 資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、 自己株式取得等の方法により機動的に実施する 一株当たり配当金は、7期連続の増配を見込む 高水準の株主還元 140 95 一株当たり 配当金(円) 160 180 110 50 55 70 2011 配当総額*2(億円) 383 2012 422 - 2013 537 - 2014 722 500 2015 830 - 2016 1,053 500 2017 (予定) 1,176 2018 (予想) 1,305 2020 将来の グループ像 *1:配当性向は年初予想ベース *2:?2018(予想)は自己株式取得反映前ベース *3:当年度の期末決算発表日までに決定した総額 自己株式取得*3(億円) Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 1,500(上限) 17 0:19:45.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-4. 株主価値の増大 トータル・シェアホルダー・リターンは、TOPIXをアウトパフォームして推移 2018年4月30日時点 トータル・シェアホルダー・リターン推移* *Total Shareholder Return(TSR): 配当再投資後のキャピタルリターン 2002年4月1日の株価を100とした指数 341 TOPIX 223 出典:Bloomberg Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:20:12.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-1. グループ資産運用① グループ 資産運用方針 ? 資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた適切なリスクコントロール のもとで、長期・安定的な収益確保と効率的な流動性管理を図る ? 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力 の向上を図る 中長期的な 収益向上 中期経営計画 取り組み グループ 一体運営 ? 保険負債特性を踏まえた運用方針に基づき、海外資産の着実な積み上げ とオルタナティブ投資の活用 ? 海外を含めたグループ横断での意思決定とコーポレート機能の強化 ? 国内保険会社の運用機能統合の推進 ? Delphiにおける国内保険会社の米ドル建資産運用の集約 Delphi社への運用委託 グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 日新火災(予定) 委託開始時期 2014年7月~ 2015年7月~ 2016年1月~ 2016年3月~ 2017年1月~ 2018年6月~ ? 2018年3月末現在 委託額合計:USD 約7.7Bil Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 19 0:21:01.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-2. グループ資産運用② 東京海上HDの資産構成(連結) グループのインカム利回りの推移 ※2018年3月末時点 ? 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を 活かした 運用の多様化の取組みを継続実施 ■ その他 3.3兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 14.4% 3.2% 5.5% 主に国内損保(東京海上日動) 並びに海外保険会社における投資 ■ 貸付金 1.0兆円 ■ その他の証券 0.2兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 0.9% 4.3% 4.0% 4.4% 4.5% 4.6% 海外 国内外合計 総資産 22.9兆円 21.8% 2.3% 38.0% 2.1% 1.6% 1.6% 2.2% 2.3% 2.3% 国内 ■ 外国証券 5.0兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 1.5% 1.4% 1.5% 11.7% ■ 国内債券 8.7兆円 うち国債 7.7兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 2013 2014 2015 2016 2017 ■ 国内株式 2.6兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:21:32.4 第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-3. グループ資産運用③ 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で40%にまで減少 ? 2002年度以降、累計約2.0兆円*1を売却 ? 新中期経営計画においても、年間1,000億円以上の売却に取り組む *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却額 ? 前中期経営計画(2015-2017) 計画:毎年1,000億円以上の売却 100 82 実績:毎年1,000億円以上の売却を実施 年度 2015 2016 売却額 1,220億円 1,170億円 1,080億円 3,470億円 57 40 2017 3年累計 ? 新中期経営計画(2018-2020) 計画:毎年1,000億円以上の売却を継続 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2018.3末 *2:2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:22:03.8 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:22:14.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 主要指標 ? 自動車保険の料率引下げ等の影響はあるものの、成長戦略の着実な実行により、持続的成長を実現する ? 消費税率引上げや債権法改正等の影響はあるが、コンバインド・レシオは安定的に95%を下回る水準を維持していく 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) 補正ベース*1 *1: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を 平年並みに補正 コンバインド・レシオ(民保E/Iベース) 自然災害平年ベース CAGR +1%以上 CAGR +1%以上*2 92~93%程度*3 21,447 21,460 1,500 1,550 92.2% 91.3% 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *2:消費税率引上げ・債権法改正の影響 約▲280億円(税後) を含む *3:消費税率引上げ・債権法改正の影響 約2pt Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 23 0:23:12.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 新中期経営計画のコンセプト(クオリティ№1への挑戦) クオリティを徹底的に追求することで、3つの事業構造改革を推進し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 1 2 3 クオリティ№1の商品・サービス (魅力的な商品・サービスの開発) クオリティ№1の販売チャネル (販売ルートの質的向上・量的拡大) クオリティ№1の業務プロセス (業務プロセス改善を通じた生産性向上) ? 生損一体ビジネスモデルや地方創 生・健康経営の取組推進等を通じた 種目ポートフォリオの変革 ? R&D機能の強化、テクノロジー活用 を軸とした商品・サービスの高度化 ? 代理店の専門性・コンサルティング 力向上を通じた営業生産性の向上 ? チャネルミックスの推進・マーケット ホルダーとの提携等による新たな 販売ルートの拡大 ? 新たなテクノロジー活用と不断の 業務効率化による、シンプルで スピーディな業務プロセスの構築に よる生産性の向上 クオリティ№1の人材(専門性の向上・グローバル人材の育成) グループ総合力の発揮 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:23:37.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 クオリティ№1の商品・サービス ? 生損一体ビジネスモデルの深化や環境変化を捉えた商品・サービスの提供を通じて種目ポートフォリオの変革に 取り組むとともに、新たなテクノロジーの活用により商品・サービスの高度化を図る 切り口 関連情報 超保険 生保・第三分野付帯率 強化する分野・取組み 25% ? 商品魅力の更なる向上 ? 多種目販売の強化 新種保険*4+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) *4: 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた 「その他種目」 生損一体 ビジネスモデル 21% 16% 2014 (調査会社調べ*1) 2017 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 種目ポートフォ リオ変革 商品・ サービスの高度化 2020ターゲット 中小企業の新種保険加入状況 中小企業 向け 約 既加入 市場 65% 開拓の可能性が ある市場 ? 中小企業向け新商品の開発 (収入補償型商品等) ? 地方創生の取組み ? 健康経営の取組み ? 介護関連商品・サービスの開発 ? 収入補償型商品の拡充 ? 加入対象者の拡大 4,326 4,635 シニア層の拡大*2 28.9% 38.4% 医療・介護 4.9% 1950 9.1% 1980 2020 2065 サイバー保険の市場規模*3(2016年) 社会変化 ? 米国(2,500億円) 全世界 2,900億円 ? 欧州(150億円) ? 日本(130億円) ? その他(120億円) ? サイバーリスク対応 ? IoT、AI、ビッグデータ対応 ? シェアリングエコノミー対応 ? 農業に関するリスク対応 等 ? 顧客属性に応じた最適補償の提供 ? シンプルで快適な保険手続きプロセスの構築 ? 顧客へ提供するサービス・機能の拡充 ? U/W、プライシング等の高度化 2014 2017 2020 計画 将来像 テクノロジー の活用 ? 消費者ニーズの多様化 ? 様々なデバイス・仕組みによる 顧客接点の拡がり *1:従業員数99人以下の中小企業320万社(個人事業主 は含まず)に関するデータとサンプルアンケートを基に 新種保険の市場規模を保険料ベースで推計 *2:高齢化率(65歳以上人口割合)、「高齢社会白書」より 抜粋 *3:出典 OECD、「日本」は日本ネットワークセキュリティ協 会。「日本」の数値には単独のサイバー保険以外の保 険種目(個人情報漏えい保険等)も含まれる。 25 0:25:47.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 クオリティ№1の販売チャネル・業務プロセス ? 代理店の品質・生産性向上やチャネルミックスの取組みにより「選ばれる力」を高めていく ? 新たなテクノロジーの活用や業務プロセスの改善を通じて、生産性の向上を図る ■ 組織化支援を通じた代理店の品質および生産性の向上 <収保1億円以上の専業代理店> ■ 全専業代理店に占める 取扱収保の割合 60.4% 2011.3末 2018.3末 マーケットを上回る成長 <元受正味収入保険料の推移> 83.2% (億円) CAGR +3.8% CAGR +3.1% 86,112 23,221 27.0% 18,514 25.8% マーケットシェア ■ TMNF ■ マーケット*1 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 販売チャ ネル 業務プロ セス 代理店数 1,593 1,894(+19%) 71,749 ■ チャネルミックスによる顧客接点の創出等を通じた新たなマーケットの拡大 チャネルの特性や強みを活かした連携 ? 企業代理店・金融機関代理店と 専業代理店との連携 ? ライフプロや提携生保による損保拡販 今後の方向性 ? マーケットホルダーとの 連携強化 *1: 出典 日本損害保険協会のHP 2010 2012 2014 2016 ■ 新たなテクノロジーを活用した生産性の向上 35.0% テクノロジーを活用した業務効率化 ? 業務革新プロジェクトの実行 ? らくらく手続きの推進 ? AIによる照会応答 ? 音声による事故受付情報の記録 長期的に事務量を2-3割削減 ? RPAの活用 ? らくらく手続きの進化 ? AI等の更なる活用 2010 TMNF 35.1% (民保) 優位性のある事業効率 <事業費率(全種目)> TMNF マーケット*2 33.5% 32.6% 30.8% 30.7% 2016 32.7% 2017 32.5% *2: 損保協会会員会社計(除くTMNF)(出典:日本損害保険協会のHP) 26 0:27:06.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 主要指標 保障性商品を中心として、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進 ? 新契約年換算保険料 (億円) CAGR +1%以上 ? 事業別利益 (億円) MCEV成長率 CAGR +4%以上 1,042 1,021 MCEV 増加額 2017 2018 予想 2020 計画 年度末MCEV*1 事業別利益*2 2017 12,487 990 2018 予想 12,840 350 2020 計画 14,170 830 *1: 2017年度は株主配当支払後の金額、2018年度予想と2020年度計画は株主配当支払前の金額 *2: 株主配当支払前の金額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:28:08.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命 新中期経営計画のコンセプト お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 ? 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした 革新的な商品開発 ? 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 ? 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 ? 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを お届けする力の進化 マーケットの開拓 ? 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 ? 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの効率性・品質の 成長力を創出する 業務プロセス改革 向上 ? 業務プロセス改革の実施により更なる成長戦略ファンドの創出 健全な成長を支えるリスクコントロール グループ総合力 R&D 人材育成 28 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:28:22.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-3. あんしん生命 商品・サービス戦略 環境変化を先取りした革新的な商品開発を行い、お客様に選ばれるためのクオリティを追求する 事業環境 人口動態の変化 (長寿化/単身世帯の増加) 医療技術の向上 テクノロジーの進化 (AI・ロボット・IT) 健康志向の高まり 保障性商品の 競争激化 独自性の高い商品ラインナップ 2012 2013 ~2015 2015 2016 2017 生存保障革命の進化 ? 医療技術の進化等を見据えた、独自性の高い 保障性商品の継続投入 ? ?存保障?命 開始 ? ? Rシリーズ(医療・がん保険) ? がん治療支援保険NEO ? メディカルKit NEO ? 家計保障定期保険NEO ? マーケットリンク (回払変額保険) ? あるく保険 (医療保険) 多様な資産形成ニーズや長生きリスクへの対応 ? 長寿化により高まる「長生きリスク」などを踏まえ、従来とは 異なる新たな資産形成ニーズに対応した商品の検討 テクノロジーの活用 ? 未病・予防・健康増進をサポートする商品の開発 あるく保険 センシング技術や歩数・睡眠など、 生活習慣データの更なる活用 外部からも高い評価 医療・がん保険 Rシリーズ 100万件突破 保険比較サイト「保険市場」の「2018年 版 昨年最も選ばれた保険ランキング」 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ? シニア層の拡大等を見据え、一人でも多くのお客様に 保障を提供できるよう、アンダーライティングを高度化 29 0:29:55.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-4. あんしん生命 販売・業務プロセス戦略 業務プロセス改革を推進し、お客様に“あんしん”をお届けする力を高めていくことで更なる成長を実現 ? グループ顧客基盤を活用し、生損一体でマーケット開拓 チャネル構成 (2018年3月末営業統計保険料ベース) 損保代理店 生保見込客マーケット の開拓・深耕 保障性商品 の成長率 (保有件数ベース) (万件) * Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. お届けする力の進化 業務プロ セス改革 ライフパートナー (生保直販社員) 約10% 銀行窓販 約5% 損保代理店 約60% ? 販売チャネルの融合により更なるシナジー効果を発揮 損保代理店 (法人、カード、通販会社など のマーケットホルダー) CAGR +8%程度 × ライフプロ ライフパートナー 高い専門性 320 240 広大な顧客基盤 ライフプロ 約25% ? 将来の核となる代理店の経営支援を強化 ・ 直資代理店* への経営支援を通じて培ったノウハウ(募集人教育 機能・内部管理機能)を他の代理店に展開、関係強化へ *:あんしん生命100%出資の代理店(東京海上あんしんエージェンシー) 業務プロセスの効率性・品質の向上 (これまでの取組み) 成長分野への要員の創出 2014 2017 2020 予想 *:医療・がん保険、家計保障定期保険 長生き支援終身保険 ? らくらく手続きの普及 ? 営業部門の事務・照会 応答を後方引取り ? 最新テクノロジーを活用 し、事務の一部を自動化 ? 創出された人員を成長分野に シフトし、競争力を強化 30 0:31:45.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 主要指標 グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求 ? 正味収入保険料(億円) ? 事業別利益(億円) 98% C/R (補正ベース) 96% 95%水準 CAGR +5% 程度 CAGR +11% 程度*3 17,130 16,480 1,450 1,650 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 補正ベース*1 適用為替 (米ドル/円) 18年3月末 106.2円 補正ベース*2 適用為替 (米ドル/円) 18年3月末 106.2円 *1: 円換算時の為替を2018年3月末為替に補正(海外保険事業パートにおいて以下同様) *2: 円換算時の為替を2018年3月末為替に補正、主要拠点の為替換算損益の影響を控除 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正、米国税制改革による一時的な影響を控除 (海外保険事業パートにおいて以下同様) *3: 2020計画からも米国税制改革による影響を控除した場合のCAGRは+8%程度 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 0:32:24.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 新中期経営計画のコンセプト ?グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす ?「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ?事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 ? 戦略的なM&Aの推進 グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケット における新規事業投資案件を戦略的に検討していく ? 新たなテクノロジーを活用した変革の推進 ・オペレーションの効率化・高度化 ・ビジネスモデルの変革 グループ一体経営の強化 コーポレート機能のグローバル化・高度化 ・ ERM経営の推進 グローバルベースでの人材育成・活用強化 情報/ITプラットフォームの整備 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 0:32:52.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 戦略的なM&Aの推進①(これまでに実行した主なM&A) 規律あるM&Aと円滑なPMIの推進により、グループの利益成長に大きく貢献 ? 当社グループの海外買収基準 ? 価値観を共有できる優秀な経営陣の存在(経営の健全性が高いこと) ? 高い収益性を持つ優良な会社であること ? 今後の環境変化にも耐えうる強固なビジネスモデルを持つこと ? 円滑なPMI(Post Merger Integration)の推進 ? 現地経営陣との強固な相互信頼関係を構築 ? 経営陣の考え方を尊重しつつ適切なガバナンス体制を構築 ? 各社が有する競争優位性を共有・展開し、グループ全体でシナジー追求 当社グループ参画後も各社は順調に成長 欧米買収社の正味収入保険料(補正ベース*1 )の推移 シナジーも発揮し、グループ全体の利益成長に大きく貢献 ? グループ全体の修正純利益(補正ベース*2 ) ? 欧米買収社合計の事業別利益(補正ベース*2 ) × 3.2 3,720億円 2008 2008年 3月 2017 480億円 2009 1,580億円 2017 4,000 3,500 2008年 12月 1,990億円 2013 3,380億円 2017 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 300億円 2011 1,145億円 960億円 2,981億円 × 4.2 1,250億円 2012年 5月 1,990億円 2016 2,380億円 2017 2015年 10月 3,170億円 3,340億円 2014 14年12月末 120.5円 2017 18年3月末 106.2円 *1: 2018年3月末為替に補正 *2: 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正。 2017は、円換算時の為替を2018年3月末為替に補正、 主要拠点の為替換算損益の影響を控除、米国税制改革による一時的な影響を控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 為替 (米ドル/円) 11年12月末 77.7円 33 0:34:35.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 戦略的なM&Aの推進②(今後の方向性) 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築に向けて、アジア等の新興国のほか 先進国もターゲットにした戦略的なM&Aを推進 ? 新興国 ? 海外保険事業に占める新興国マーケット の事業別利益の割合は1割弱 ? 先進国 ? 北米が事業別利益の約8割を占める先進国 マーケットでは、幅広い商品ラインナップに よるリスク分散を実現している ? 今後もボルトオンを含めたM&Aを通じて、 スペシャルティ フランチャイズの更なる 拡大を目指す 種目毎の保険料構成 (2017年度実績) ? 中長期的に高い成長が見込まれる新興 国マーケットでM&Aを実施し、更なる地域 分散を図る 26% 生保 1% アジア・ 再保険 中東 中南米 5% 5% 北米 3% その他 2% 欧州 6% 30% Philadelphia 24% 新興国マーケットの成長率*1 CAGR +6.2% 160 140 120 100 2012 2016 2017 2018 2019 TMHCC 2018年度 事業別利益割合*2 (予想) Delphi 28% 25% (見込み) (見通し) (見通し) ロイズ事業 主な商品 *1: 2012年度を100とした場合の損保元受保険料の推移 (出典)Swiss Re Institute: Global insurance review 2017 and outlook 2018/19 *2: 分母の海外保険事業合計の事業別利益は本社費調整前 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物・賠責 海上 34 0:35:46.8 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米①(北米全体) 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す 正味収入保険料(億円) C/R 95% 事業別利益(億円) 95% 94%水準 CAGR +4% 程度 CAGR +7% 程度 9,850 10,270 1,320 1,370 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 1位 Chubb Ltd. 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual 4位 Zurich Insurance Group 5位 American International Group 6位 CNA Financial Corp. 7位 Berkshire Hathaway Inc. 8位 Nationwide Mutual Group 9位 Hartford Financial Services 10位 Tokio Marine Group 11位 American Financial Group Inc. ・ ・ ・ Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 米国損保におけるコマーシャル種目 のマーケットシェア(2017年度) (出典) SNL Financial 2.1%* *:米国損保全種目におけるマーケットシェアは1.1%(17位) 35 0:36:05.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米②(Philadelphia) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と 収益性を持続する 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) C/R 94% CAGR +3% 程度 96% 95%水準 C/Rのマーケット比較 CAGR +5% 程度 110% 米国損保マーケット平均 Philadelphia*1 100% 3,380 3,470 420 400 90% 80% 2017 補正ベース 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *1: 現地管理会計ベース Philadelphiaの強み ? ニッチマーケットに事業分野を絞り込んだ競争力の高い ビジネスモデルと強固なフランチャイズネットワークを構築 商品構成(2017年度) その他 スポーツ 関連施設 10.2% 19.2% 今後の戦略 ? マーケットに特化した商品性と販売網の生産性の強化を 通じた、高い更新率とレートアップ実績の維持・向上 更新率 88.7% 88.7% 89.0% チャネル構成(2017年度) ホールセラー 2.5% 直販 3.3% 優先代理店 一般代理店 25.7% 35.4% その他 0.3% 非営利 団体等向け 32.8% レートアップ実績 大手 ブローカー 20.4% *2: 将来の優先代理店の候補 Philadelphia マーケット平均*3 D&O?E&O 11.9% 教育関連 7.4% 集合住宅 向け 18.5% 2015 3.6% 約1% 2016 1.8% 約0% 2017 1.5% 約1% *3: (出典)Willis Towers Watson Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. セレクト 代理店*2 12.3% 36 0:36:40.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米③(Delphi) 従業員福利厚生および退職者関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効 活用により利益成長を目指す 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) C/R 103% 100% CAGR +11% 程度 99%水準 110% 米国損保マーケット平均 Delphi * 100% C/Rのマーケット比較 CAGR +4% 程度 2,380 2,440 430 490 90% 80% 2017 補正ベース 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *: 現地管理会計ベース Delphiの強み ? 従業員福利厚生関連分野をリードするフランチャイズ網 ? 高い資産運用力とグループ各社からの運用委託による運用資産 残高の増加により、ベンチマークを大幅に上回る利回りを実現 平均運用利回りのマーケット比較 7.51% 7.28% 4.74% 今後の戦略 ? 従業員福利厚生関連ビジネスにおいて業界トップの地位を維持 ? 退職者関連ビジネスにおける成長を継続 ? 資産運用におけるグループシナジーの継続的発展 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2.45% 2001~2017 直近5年 ? Delphi ? ベンチマーク (Barclays Aggregate Index) 37 0:37:16.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米④(TMHCC) ボルトオンM&Aも活用し既存ビジネスを強化しつつ、安定的に高い収益性を持続しすべての ビジネスで成長を実現する 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) C/R 89% 89% 88%水準 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC * 100% C/Rのマーケット比較 CAGR +7% 程度 CAGR +7% 程度 3,630 90% 3,340 420 430 80% 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *: 現地管理会計ベース TMHCCの強み ? 幅広いスペシャルティ商品のラインナップと厳格なアンダー ライティングにより、安定的な収益性を実現 安定的な収益性 最も大きい 最も低い C/R の 10 年 平 均 ProAssurance Alleghany PartnerRe AXIS XL Everest?Re Aspen 最も高い Global?Indemnity Argo?Group Travelers C/Rの変動率 RLI Arch 最も小さい Chubb? Ltd 今後の戦略 ? 業界最高水準の収益性・C/Rを維持しつつ、すべてのビジネス で成長を実現 ? 既存フランチャイズビジネスを強化するボルトオンM&A 直近のボルトオンM&A実績 年度 2017 2016 2015 2014 社名 ・AIG(事業買収) ・International Ag ・Bail USA ・On Call International ・ProAg 主な商品/事業 ・メディカルストップロス等 ・農業保険MGA ・保証保険MGA ・アシスタンスサービス ・農業保険 保険料規模 (公表時) 約 $350M 約 $67M 約 $633M TMHCC American? Financial W.R.?Berkley Navigators CNA Hartford Baldwin?&?Lyons Markel Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. Source: Company Reports, Dowling & Partners Analysisより当社作成; data through 12/31/17. 38 0:38:03.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 欧州 ソフトマーケットが継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ事業・カンパニー事業 双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) C/R 109% 95% 94%水準 120% C/Rのマーケット比較 CAGR +4% 程度 CAGR+8%* 程度 ロイズマーケット平均 * Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 110% 100% 1,580 1,580 100 0 90% 80% 2017 補正ベース 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *: 現地管理会計ベース *: 2017が0のため、2018予想からのCAGRを算出 Tokio Marine Kilnの強み ? ロイズ保険市場において、最も知名度・ブランド力のある保険グループ の1つで、保険引受規模は第4位 ? スペシャルティ分野における高度な引受ノウハウ、商品力 ? 市場サイクルへの即応とアンダーライティング規律による収益力 ロイズ保険市場における引受商品(2017年度) 航空 4.0% 傷害・医療 10.8% 再保険 7.5% その他 8.6% 今後の戦略 ? カバーホルダーとの関係強化等を通じた米国ビジネスの拡大 やサイバー・知的財産等(特徴のあるスペシャルティ商品)の 拡販を通じた成長戦略の推進 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 財物・ 賠責 海上 16.0% 53.1% 39 0:38:29.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 再保険・中南米 正味収入保険料(億円) 再保険 事業別利益(億円) 今後の戦略 ソフトマーケットが継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益 確保を目指す C/R 114% 99% 98%水準 ? グローバル展開を通じた更なる地域分散 の推進 ? 種目分散の推進(自然災害リスク以外の ビジネス拡大) 正味収保に占めるHIM発生保険金 CAGR +1% 程度 CAGR +8%*1 程度 90 1,450 1,380 競合グループ平均*2 5.9% ▲30 < 13.6% 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *1: 2017がマイナスのため、2018予想からのCAGRを算出 *2: Arch, Aspen, Axis, Everest Re, Markel, Ren Re, Validus 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する C/R 99% CAGR +4% 程度 100% 99%水準 CAGR +8% 程度 ? 自動車および生保分野における新商品の 販売強化を主軸とする成長戦略の実行 1,450 1,390 50 50 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 0:39:25.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-7. 海外保険事業 アジア・中東 正味収入保険料(億円) アジア 中東 事業別利益(億円) 今後の戦略 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットを 中心に成長を実現する 99% 損保 CAGR +7% 程度 C/R 95% 97%水準 ? Best Practiceの横展開や人材交流、 CAGR +3% 程度 テクノロジーの活用を通じて、他社が真似 できないユニークなビジネスモデルを構築 ? 日系ビジネス向けに、新しい収益創出 1,450 1,390 120* 90 モデルを構築 *: 2017のリザーブ取崩しによる一時的な影響を除くと、 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 2020計画にかけてCAGR+11%程度で増益見込み 生保 ? 代理店ネットワークの拡充と生産性向上 ? 資本負荷の低い商品へのシフト ? アジアの「生損一体」の更なる進展 930 890 60* 20 CAGR +10% 程度 CAGR ▲8% 程度 補正ベース 2017 2018 予想 2020 計画 2017 2018 予想 2020 計画 *: 2017の金利変動等の影響を除くと、2020計画にかけて CAGR+21%程度で増益見込み Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 参考資料 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ?2017年度 実績 ?2018年度 業績予想 ? 事業別利益と修正純利益の組替 ? 修正純利益と事業別利益について ? 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ?ESRのモデル改定 ? リスク量の状況 ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? グループ経営フレームワーク ? グループ経営体制のグローバル化・強化 ? 企業価値向上を支える取組み ? 為替変動のグループへの影響 ? 資産ポートフォリオ Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF ?NF ?AL ?TMHCC ?TMK ?TMR :東京海上日動火災保険 :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 :Tokio Marine HCC :Tokio Marine Kiln :Tokio Millennium Re 42 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計   EPS   BPS   ROE   PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正 EPS  修正 BPS  修正 ROE  修正 PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2017年度 2,841億円 38,051億円 382円 5,245円 8.6% 0.90 3,414億円 40,864億円 459円 5,633円 8.6% 0.84 1,443億円 984億円 1,441億円 72億円 1,080億円 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 830億円 2016年度 140円 1,053億円 2017年度 160円 (予定) 2018年度 (予想) 180円 1,176億円 1,305億円*4 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 500億円 1,553億円 1,500億円 (上限) 未定 未定 2,676億円 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 4,067億円 2,950億円 36% 3,414億円 3,300億円 36% 3,960億円 3,600億円 36% *4 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の経営指標は<参考2>のとおり <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,841億円 42% 3,200億円 41% *1: 当年度の期末決算発表日までに決定した総額 *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く *4: 自己株式取得反映前ベース Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 2017年度 実績 (連結決算) 2016年度 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 53,991 35,647 9,530 3,449 3,258 75 235 1,262 74 ▲ 926 ▲ 31 ▲ 438 ▲ 60 2,841 2,538 53 155 1,453 578 50 ▲ 926 ▲ 24 ▲ 438 ▲ 21 前年増減 前年増減率 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 644 ▲ 38 ▲ 511 ▲ 79 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 644 ▲ 44 ▲ 511 ▲ 97 1,665 842 485 ▲ 427 134 ▲ 14 102 ▲ 479 12 ▲ 282 6 73 19 103 52 ▲ 12 67 97 578 10 ▲ 282 20 73 75 + 3.2% + 2.4% + 5.4% ▲ 11.0% + 4.3% ▲ 16.0% + 77.6% ▲ 27.5% + 19.4% ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 東京海上日動が子会社等から受け取る配当金の消去 パーチェス差額 のれん・負ののれん償却 上記以外の連結調整等 ■親会社株主に帰属する当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 うち米国税制改革による影響 金融・一般事業会社合計 東京海上日動が子会社等から受け取る配当金の消去 + 3.8% + 2.1% ▲ 18.7% + 77.1% + 7.2% + 24.8% パーチェス差額 のれん・負ののれん償却 上記以外の連結調整等 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 4,067 3,414 ▲ 653 ▲ 16.1% 45 2018年度 業績予想 (連結決算) 2017年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2018年度 予想 前年増減 前年増減率 53,991 35,647 9,530 3,449 3,258 75 235 1,262 74 ▲ 926 ▲ 31 ▲ 438 ▲ 60 2,841 2,538 53 155 1,453 875 578 50 ▲ 926 ▲ 24 ▲ 438 ▲ 21 35,300 9,500 4,500 3,280 76 313 1,680 58 ▲ 449 ▲ 30 ▲ 332 ▲ 96 3,200 2,420 56 210 1,380 1,260 120 39 ▲ 449 ▲ 21 ▲ 332 ▲ 103 ▲ 347 ▲ 30 1,050 21 0 77 417 ▲ 16 477 1 106 ▲ 35 358 ▲ 118 2 54 ▲ 73 384 ▲ 458 ▲ 11 477 3 106 ▲ 81 + 12.6% ▲ 4.7% + 4.7% + 34.8% ▲ 5.1% + 43.9% ▲ 79.3% ▲ 23.4% ▲ 1.0% ▲ 0.3% + 30.5% + 0.7% + 0.3% + 33.0% + 33.1% ▲ 22.4% ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 東京海上日動が子会社等から受け取る配当金の消去 パーチェス差額 のれん・負ののれん償却 上記以外の連結調整等 ■親会社株主に帰属する当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 うち米国税制改革による影響を除いたベース うち米国税制改革による影響 金融・一般事業会社合計 東京海上日動が子会社等から受け取る配当金の消去 パーチェス差額 のれん・負ののれん償却 上記以外の連結調整等 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 3,414 3,960 546 + 16.0% 46 事業別利益 (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 実績(補正前) 2018年度 予想 前年増減 167 179 ▲3 ▲10 ▲634 ▲640 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,443 1,371 83 ▲10 984 990 1,610 1,550 80 ▲20 350 350 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 1,441 1,598 ▲179 50 143 ▲161 1,448 63 1,650 1,370 100 50 90 90 1,700 20 209 ▲228 279 ▲0 ▲53 251 251 ▲43 金融・一般事業 *1 *2 資本取引の影響を除きます 66 72 50 ▲22 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部含みます Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 事業別利益と修正純利益の組替 政策株式 売却益 (億円) +564 海外保険 金融・一般 1,650 50 ▲140 国内生保 MCEVと 財務会計 との差 3,960 ▲124 その他 調整等 海外保険 1,650 (45%) 国内損保 1,610 (44%) 国内生保 事業別利益 (2018年度予想) 国内損保 350 合計3,660億円* 1,610 国内生保 350 (10%) 事業別利益 修正純利益 *: 国内損保、国内生保、海外保険、金融・一般事業の事業別利益の合計額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となるグ ループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企 業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観 点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 ? ? <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + - ? 修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2017年度 実績 2018年度 予想 前年 増減 ? 修正純資産*1 2017年度 実績 2018年度 予想 前年 増減 ? 修正ROE 2017年度 実績 2018年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 2,841 + 256 + 33 + 49 ▲ 55 + 15 + 737 ▲ 464 3,414 3,200 + 40 + 10 + 50 +0 +0 + 670 ▲ 10 3,960 358 ▲216 ▲23 1 55 ▲15 ▲67 454 546 連結純資産 38,051 38,969 918 連結純利益 連結純資産* 2,841 3,200 358 異常危険準備金繰入額*2 *2 異常危険準備金 +8,365 +8,422 57 36,736 38,510 1,774 危険準備金繰入額 危険準備金 +396 +406 10 財務会計ROE * 平残ベース 7.7% 8.3% 0.6pt 価格変動準備金繰入額*2 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 *3 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 +722 +773 51 ▲6,672 ▲6,919 ▲247 2017年度 実績 2018年度 予想 前年 増減 40,864 41,652 788 修正純利益 修正純資産* 3,414 3,960 546 39,494 41,200 1,706 その他特別損益・評価性引当等 修正ROE * 平残ベース 8.6% 9.6% 1.0pt 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス *3 ALM= 資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 事業別利益の組替表 (単位:億円) ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) ? 海外保険事業*1 2017年度 実績 2018年度 予想 前年 増減 2017年度 実績 2018年度 予想 当期純利益 (財務会計) *2 2,538 +230 +38 ▲43 ▲588 ▲929 +124 1,371 2,420 +13 +38 +1 ▲558 ▲457 +93 1,550 ▲118 ▲217 0 44 30 472 ▲31 179 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 *4 1,453 +5 ▲27 +13 ▲3 1,441 1,380 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか その他調整 事業別利益 1,650 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 ESRのモデル改定 ? ESRは、透明性・比較可能性向上等の観点で、実質純資産から移動制約資本の控除を行わないモデルに改定 ? 99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に基づくESRは、2018年3月末で201% 2017年9月末 従来モデル 新モデル 2018年3月末 新モデル 141% 実質純資産への影響 ? 移動制約資本を控除しない 206% 実質純資産増減要因 ? 下期修正純利益の貢献 ? 政策株式の含み益増加 ? 株主還元 201% リスク 実質 純資産 実質 純資産 リスク 等 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 株価上昇による株式リスク の増加 ? 信用リスクの増加 ? 米国税制改革に伴う税効果 の減少 等 実質 純資産 リスク 5.0 兆円 5.1 兆円 2.4 兆円 3.4 兆円 2.4 兆円 2017年9月末 2.5 兆円 2018年3月末 2017年9月末 20,356円 日経平均株価 21,454円 (参考)実質純資産の定義(新モデル) 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 + その他 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 リスク量の状況 事業分散の拡大・政策株式売却の進展等により、前中期経営計画期間を通じてリスク分散が向上 5.0 兆円 その他 10% 4.8 兆円 リスク分散に向けた取組み 分散効果 ■ 海外保険 事業拡大に伴う分散向上 ■ 国内生保 金利リスクコントロール 保障性商品へのシフト リスク量 その他 11% 海外保険 14% 国内生保 44% 海外保険 20% 国内生保 分散効果 47% 21% 15% 国内損保 (資産運用) 国内損保 (資産運用) 33% 56% 2.8 兆円 国内損保 (保険引受) ■ 国内損保(資産運用) 政策株式リスクの削減 ■ 国内損保(保険引受) 自然災害リスクのコントロール リスク量 31% 53% 2.5 兆円 国内損保 (保険引受) 21% 分散前 2015年3月末 分散後 前中期経営計画期間 ? 99.95%VaR、税後ベース 24% 分散前 2018年3月末 分散後 ? 「その他」には、金融・一般事業、出資に係る為替リスク等を含む Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 92.0% 89.8% 89.2% 21,283 ? 種目構成 (2017年度正味収入保険料ベース) 海上 2.8% 火災 12.8% 自賠責 13.2% 90.8% 自動車 49.6% 89.6% 21,161 21,447 新種*2・傷害 21.6% 21,460 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 *2: 決算報告書上の 「その他」種目 ? チャネル構成 (2017年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.3% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (予想) その他 14.3% 専業プロ 27.4% 整備工場 8.9% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 93.9% 61.4% 57.0% 32.5% 18年度 (予想) 91.3% 58.7% 56.0% 32.7% ディーラー 20.3% 企業 25.7% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2016年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.3% 東京海上日動 26.1% *1: 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3: 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン、 イーデザイン、 SBI、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.7% 55 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 2016 90.3% 93.3% <収益改善の取組み> ? ? ? ? ? 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 95.8% 91.8% 60.8% 18年度 (予想) - 94.0% 62.8% *: 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2018 2018 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 56 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 (個人保険+個人年金保険) 2000年 20.2% あんしん生命 生命保険市場平均 +12.2% +2.9% (単位:万件) 2016年 35.3% 0 その他 50 100 医療・がん保険 150 200 (単位:百万件) 530 500 405 438 470 555 570 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険協会 ・あんしん生命の数値は旧フィナンシャル生命との合算 ベース 378 317 256 219 134 160 187 283 349 8 23 41 57 87 106 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 保有契約件数(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2017年度に保有契約件数 570万件 を達成 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2018年5月時点の商品ラインナップ) 万?のときも、介護のときも、 ??きにお役に?てる終?保険 万?のとき毎?のお給料のように 給付?を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万?のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 ?ていただける変額保険 (終身保険・ 定期保険・ 変額保険 ) Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 死亡保険 ? 長生き支援終身保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 病気やケガを??涯保障する 医療保険 あるくと保険料の?部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 医療・ がん保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 58 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 59 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 (億円) 18,000 16,544 16,000 17,410 17,130 生保 再保険 14,000 13,026 10,745 13,040 12,000 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 3,195 2,402 1,187 2,000 0 2004 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 116.4 113.0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (予想) 106.2 *1:いずれも12月末時点 (2018年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 60 基本情報(海外保険事業③) 2018年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円 ) 北米 *1   Philadelphia   Delphi   TMHCC 欧州 *2 中南米 アジア・中東 損保元受計 再保険 損保計 生保 *3 *3 補正ベース *5 2017 2018予想 2017 グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 62 グループ経営体制のグローバル化・強化 ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 ? グループ経営にフォーカス ? グループカルチャーの浸透に向けた取組み 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループの 知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営への参加 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 CDO Digital CIO Investment CFO Financial ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 63 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,400 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 122 133 119 113 100 98 87 2013 2014 2015 2016 2018.3末 中小企業向けのBCPワークショップ ?全国で80 回以上開催し、800 社以上が参加 (2017年度実績) ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等に ついてわかりやすく説明 ?延べ受講人数は約3万人 (2017年度末時点) 地震リスク啓発冊子(今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策)・ BCP策定シート(簡単・早わかりBCP策定シート)の開発 ?合計7.3 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 (2016年度・2017年度累計) 青少年・障がい者を支援 ?89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 ?05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) ?16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) ?17年~ 中高生向けキャリア教育プログラム 「リスクと未来を考える授業」を全国に 展開 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 64 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ▲約10億円 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約15億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 ▲約4億円 +約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 18年度業績予想への概算影響。税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 18年3月末 18年12月末 19年3月末 106.24円 年初予想との差 海外子会社 18年度予想 18年度実績 年初予想との差 東京海上日動 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 18年度予想 18年度実績 65 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性 を高め、長期・安定的な収益の向上を図る ? 積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2018年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2018年3月末時点) 保険負債対応資産 22% ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 積立勘定資産 17% 厳格なALM運用により、 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール 保険負債対応資産 政策株式 継続的に削減を進める 27% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 90% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 3% 7% 12% その他 短資運用等 66 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201805241200 0:40:06.1 0:40:44.5 0:53:25.5 False 1:00:04.5 False 1:09:47.8 False 1:19:03.2 1:29:11.0 1:35:30.4 永野 毅 取締役社長グループCEO