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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画の進捗状況 2017年11月24日 0:00:22.8 目次 第Ⅰ部 1. 進捗状況 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. グループ資産運用 4. 事業ドメイン別計画および戦略 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 現中期経営計画 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1. グループ全体計画 2. 事業ドメイン別計画 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:02.3 第Ⅰ部 現中期経営計画 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:14.2 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-1. 2017年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲757 (億円) ?自然災害発生保険金 【事業別利益ベース】 (億円) 2,192 修正純利益 1,435 国内損保 【税引前】 2016 上期 2017 上期 2016上期 394 152 546 283 110 393 2017上期 251 731 982 180 551 732 *2 税引後数値は概算 海外保険 合計 国内損保 中間純利益*1 (財務会計) 1,552 767 【税引後*2】 北米ハリケーン等の大口自然災害の影響や国内損保における 大口事故等の影響を主因として減益 *1 親会社株主に帰属する中間純利益 海外保険 合計 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) ▲317 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) (億円) 海外保険事業 ▲436 (億円) 961 643 2,003 ▲1,137 865 2,003 796 360 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 大口事故等の影響や前年同期の円高進行に 伴う外貨建支払備金積減の反動等により減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. MCEV増加額は前年同期の「計測定義の変更」 による増加の反動を主因として減少 自然災害に係る発生保険金の増加等 により減益 3 0:02:07.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-2. 2017年度 通期予想 修正純利益・修正ROEは、自然災害に係る発生保険金の増加や国内損保事業における大口事故等 の影響を主因として下方修正 ? 修正純利益 4,067 ▲670 3,820 3,150 (億円) ?修正純利益の主な下方修正要因 ? 国内外の自然災害に係る発生保険金の増加 ? 国内損保事業における大口事故等の影響 ? 海外保険会社における外貨間の為替換算損 ? 国内生保事業における新契約増加に伴う 責任準備金の負担増 【税引後*3】 :約500億円 :約100億円 : : 約50億円 約50億円 2016 2017予想 (年初) (今回) 当期純利益*1 (財務会計) 2,738 2,800 2,300 ?自然災害発生保険金 2016 国内損保 553 354 907 398 264 662 【事業別利益ベース】 (億円) *1 親会社株主に帰属する当期純利益 2017予想 (年初) (今回) ? 修正ROE 11.0% ▲1.7pt 9.8% 2017予想 (年初) 430 470 900 310 340 650 640 930 1,570 460 690 1,150 8.1% 【税引前】 海外保険 合計 2016 (今回) ROE (財務会計) 修正純資産*2 (億円) *2 平残ベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 国内損保 7.8% 37,059 7.8% 39,000 6.4% 38,900 【税引後*3】 海外保険 合計 *3 税引後数値は概算 4 0:02:43.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-3. 中期経営計画の進捗 ? 中期経営計画の最終年度は、大口自然災害の影響等により、主要指標は計画を下回る見通し ? 市場環境や自然災害等の外部環境を除いた実力値では、目指していた水準に到達する見通し 中期経営計画 2017年度見通し*1 2017年度予想 今回予想 補正ベース*2 2014年度実績 1 資本効率の 向上 修正ROE 9%台後半 8.1% 9.6% 7.6% (補正ベース*2) 2 持続的な 利益成長 修正純利益 4,000億円程度 3,150億円 約3,800億円 2,981億円 (補正ベース*2) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 1株当たり配当金 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに、また適用為替を2015年3月末から変動させないように補正 修正純資産:市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:03:48.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール) ? リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 ? ? 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に 基づくモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク ? 自己株式の取得 適正水準 100% ? 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 ? リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 6 0:04:43.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況) 株主還元等により実質純資産は減少したものの、リスク量の減少もあり、ESRは141%となった ? また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している ? ? ESRの状況 139% 実質純資産増減要因 ? ? ? ? 上期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 株主還元 生保保有契約価値に関わる 移動制約資本の増加 (ご参考) 141% 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 169% ? 市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年9月末 実質 純資産 リスク 実質 純資産 等 リスク 141% 149% 131% 140% 142% 3.5 兆円 2.5 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 金利ボラティリティーの低下に伴う 金利リスクの低下 ? 株価上昇による株式リスクの増加 等 3.4 兆円 2.4 兆円 株価 +30% ▲30% 金利 +10bp 2017年3月末 2017年9月末 18,909円 日経平均株価 20,356円 ▲10bp * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定。 (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:05:42.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-3. 株主還元方針 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り80円/株とする ? 年間では6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*37%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向、下期に予定している自己株式取得反映前 利益成長に応じた 配当の増額 + 資本水準の調整 ? 資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得等の方法 により機動的に実施する ? 下期に1,000億円(上限)の自己株式取得を予定 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:06.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-1. グループ資産運用① ? 資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、これをベースに 運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る グループ 資産運用方針 ? 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力の向上を図る ? 外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により 残高の増加を図る ? 国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年9月末時点 グループのインカム利回りの推移 ? 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かした 運用の多様化の取組みを継続実施 4.4% 4.5% 4.6% 海外 国内外合計 2.3% 2.1% 1.6% 1.6% 2.2% 1.5% 2.3% 2.3% 国内 1.4% 2016 1.5% 2017上期 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.1兆円 3.3% 5.2% 14.0% 5.1% 1.3% 主に国内損保(東京海上日動) 並びに海外保険会社における 純投融資等 4.3% 4.0% ■ 貸付金 1.1兆円 ■ その他の証券 0.3兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 総資産 22.7兆円 21.6% 11.6% 37.9% 2013 2014 2015 ■ 外国証券 4.9兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 8.6兆円 うち国債 7.6兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ? 2017年9月末現在 Delphi社への委託額合計:USD 約5,600M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ ■ 国内株式 2.6兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:09:13.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-2. グループ資産運用② 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で半分以下まで減少 ? 2002年度以降、累計約1.9兆円*1を売却 *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却実績 ? 前中期経営計画 計画:3年累計で3,000億円の売却 100 82 年度 2012 2013 2014 売却額 1,150億円 1,090億円 1,120億円 3,360億円 57 41 3年累計 ? 現中期経営計画 計画:毎年1,000億円以上の売却 年度 2015 売却額 1,220億円 1,170億円 1,000億円以上 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.9末 2016 2017(計画) *2 2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:03.2 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により上方修正 ? 事業別利益は、自然災害の増加等により下方修正となるものの、中期経営計画を上回る見通し ? 正味収入保険料(億円) 21,400 +50 21,450 21,161 ? 火災保険・自賠責保険の増収を主因として年初予想対比 50億円の上方修正 20,367 ? 2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想 (年初) (今回) 事業別利益(億円) 補正ベース* 実績 ▲120 ? 自然災害の増加を主因として年初予想対比▲120億円の 1,603 1,530 1,410 約1,600 下方修正 ? 2014年度から2017年度までのCAGR(補正ベース*)は+10.1%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を上回る見通し 1,137 約1,200 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 (年初) 2017予想 (今回) * 為替変動の影響を除き、自然災害を平年並みに調整 11 0:10:58.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ 自然災害の影響等により損害率は上昇するものの、コンバインド・レシオは安定的に推移 ? 民保コンバインド・レシオ(E/Iベース)*1 *1 財務会計ベース、損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 93.6%*2 91.5% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 (年初) 57.8% 55.6% 57.8% 60.2% 32.6% (今回) 60.9% 56.5% 58.7% 60.6% 32.8%*3 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 *2 北米ハリケーン等の大口自然災害に係る海外子会社からの再保険の影響を含む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3 事業費率(全種目)は30.9% 12 0:12:09.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 商品の魅力を高めるとともに独自のチャネル戦略の推進により、「選ばれる力」が着実に向上 ? 生損一体ビジネスモデルの深化 ? 充実した補償内容・わかりやすい 販売ツールにより顧客満足度を向上 高い更新率* 超保険 多種目販売の推進 ? 今後拡大が見込まれる就業不能マーケットに 対応するため超保険に「5疾病収入補償」を 新設 (2017年10月~) 17% 就業不能を補償する保険* で備えている割合 生保・第三分野付帯率 19.5% 18.4% 生損保合計単価(千円) 95.6% 自動車保険 (除く超保険) 97.0% 拡大が見込まれる マーケット Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 商品戦略 チャ ネル戦略 79% 働けなくなることに対して 不安を感じている割合 16.3% 16.0% 121.8 118.8 超保険 自動車 * 2017年9月末既往1ヵ年 * 生命保険会社の就業不能保険 出典:(公財)生命保険文化センター 112.9 114.6 2015 2016 2017.9末 ? 自動車保険 補償拡充の取組み強化 2017年4月改定 ? ドライブエージェントパーソナルの新設 ? サイクルパッケージの新設 2018年1月改定 ? お客様のニーズを捉えた レンタカー費用補償の拡充 2014 顧客数の持続的拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) 115 ? 代理店の生産性向上 ? 組織化支援を通じて、代理店の品質 および生産性を向上 <収保1億円以上の専業代理店> ■ 全専業代理店に占める 取扱収保の割合 ? チャネルミックスの取組み強化 ? チャネルの特性や強みを活かした連携強化 専業代理店 TNP* 82.0% * 東京海上日動100%出資代理店 TMNF自動車保険契約台数 112.2 (営業統計ベース、既往1カ年計) 企業代理店 金融機関代理店 110 60.4% 2011.3末 代理店数 2017.3末 105 全国自動車保有台数* 103.9 ? 生保チャネルによる損保拡販の推進 1,593 1,876(+18%) ライフプロ 提携生保 2011.3末 2013.3末 2015.3末 2017.8末 * 出典:自動車検査登録情報協会 13 0:15:33.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 種目ポートフォリオの変革に向けて、様々な分野において新種保険の拡大を進め、成長を加速していく ? 新たなビジネスモデルの推進 ? 地方創生・健康経営の取組みを通じ、 自治体、金融機関、商工会議所等と連携 した新たなビジネスモデルを推進 商工団体向け保険制度 ビジネスリスク包括補償保険 業務災害保険 ? グループシナジーの追求 新種保険*+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 様々な取組みを通じ、 成長のギアを上げていく +114 海外グループ各社の専門性・ノウハウ を商品開発・引受拡大等に活用 ? サイバーリスク保険 国内外のグループ会社が高度なノウハウを 持つ米サイエンス社と提携し、リスク管理能力 の強化、契約者向けリスク診断サービスの 提供を開始 約2.5万件 約5.7万件 (2017.9末保有契約件数) ? 役員賠償責任保険 ? プロスポーツチーム向け保険 ? 表明保証保険(M&A保険) 等 ? 医療・就業不能分野において新商品を開発 するとともに、巨大団体マーケットへの新た なアプローチを推進 4,622 4,508 ? 大企業に対する取組み 「事業戦略パートナー」として、価値提供領域を 拡大しながら顧客企業の事業拡大に貢献 従来 リスクに対するソリューション提供 4,452 4,326 ? 社会変化への対応 技術の進展や社会変化によって生まれる 新たなニーズに対応した保険を開発・提供 ? 不妊治療費用等補償保険 ? 5疾病収入補償(超保険) ? オンデマンド保険 + 事業戦略 パートナー 新規事業の創出支援(共同R&D) 顧客事業の付加価値向上支援 ・BtoCビジネスへの保険商品付帯 ・スタートアップ企業との連携 等 2014 2015 2016 2017予想 ? クラウドファンディング向け保険 等 * 決算報告書上の「その他」種目 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:17:00.3 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す ? 新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース +227 1,135 1,143 915 ? 新契約年換算保険料 ? 法人向け新商品の影響等を織り込み、年初 予想対比227億円上方修正の1,143億円を 見込む 長期貯蓄性商品を除いたベースでの3年間 のCAGRは10.4%と、本中計策定時に掲げ た水準(10%)に達する見込み ? 1,207 1,141 849 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 2016 94% (年初) 100% 2017予想 (今回) 100% 74% ? 個人保険・新契約件数 (万件) 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) ? 個人保険の新契約件数 ? 55 52 50 53 家計保障定期保険は引き続き好調である 一方、医療保険が年初予想を下回ったこと により50万件を見込む ? 事業別利益(MCEV増加額)(億円) +630 +1,170 +540 +600 経済環境 変動 ? 事業別利益 ? 事業別利益であるMCEV増加額は、円金 利上昇等の経済環境変動の影響により、 年初予想対比630億円上方修正の1,170 億円を見込む 2014 年度末MCEV *1,*2 MCEV増加額 *2 *1: 2014年度、2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 11,632 2017予想 (年初) (今回) 12,170 +540 12,800 +1,170 10,373 *2: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 15 0:18:22.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-2. あんしん生命の成長戦略 多様なニーズに応える独自性の高い商品ラインナップの拡充 2017年 生存保障革命 長生き支援終身 《2010年11月》 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 《2015年7月》 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 生存保障革命Nextage あるく保険 (医療保険) ? センシング技術を活用 ? 健康増進活動に応じ、保険料の一部を キャッシュバック 高い成長を実現 生存保障商品(医療・がん保険、 家計保障定期保険、長生き支援終身) の保有契約件数の伸び (万件) 《2016年11月》 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 《2015年11月》 CAGR +11.8% 新たなニーズへの対応 マーケットリンク (回払変額保険) ? 資産形成ニーズに対応し、安定的な 運用成果を目指す 350 300 250 200 生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 150 損保顧客基盤と生損一体型商品を 活用したクロスセルの推進 超保険の生保・第三分野付帯率 19.5% チャネルミックスによる シナジーの発揮 損保代理店とライフパートナー・ ライフプロの提携 主要4チャネルが バランスよく成長 ライフパートナー (生保直販社員) 100 50 約10% 銀行窓販 約10% 12年度 損保 代理店 約55% 16年度 チャネル支援力の強化 専門性向上に向けた募集人の育成策を推進 ライフプロ 約25% チャネルウエイト (2017年9月末 営業統計保険料) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:22:01.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 ? 正味収入保険料は、成長施策の進展により、ソフトマーケット環境下においても年初予想を上回る増収を見込む ? 事業別利益は、北米ハリケーン等の影響(税後で約490億円)を主因に減益を見込むが、事業のリスク分散が奏功し、1,040億円を見込む 正味収入保険料(億円) +470 +690 17,110 事業別利益(億円) ▲490 ▲90 16,544 13,026 11,610 16,640 16,280 16,420 1,455 1,160 1,695 1,490 1,530 1,550 1,460 1,040 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 17年9月末 112.7円 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 17年9月末 112.7円 *為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米・中南米・再保険を中心とした内部成長の進展やアジア 損保事業の拡大により、年初予想対比で470億円上方修正を見込む 実績ベースでは、上記に加え、円安の影響により年初予想対比で690億円上方 修正の17,110億円を見込む アジア・中東 8% 再保険 8% 中南米 9% 欧州 9% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 補正ベースでは、大口事故を中心とした損害率上昇等により、年初予想対比 で▲90億円下方修正を見込む 実績ベースでは、北米ハリケーン等の自然災害の影響や為替換算損により 年初予想対比で▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生保 5% フィラデ ルフィア 21% ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」の両輪で、 北米 61% 2017予想(今回) 正味収保割合 先進国の規模・収益性および新興国の成長を捉え、 バランスある成長を実現 17 TMHCC 21% デルファイ 15% 他 5% 0:23:44.7 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-2. 海外保険事業 北米ハリケーン等の影響 ? 本年度は北米ハリケーンをはじめ世界的に自然災害が多発しており、過去最大級のマーケット損失が見込まれる ? これに伴い自然災害損失は、年初見込みを上回るが、幅広い商品ラインナップによるリスク分散と厳格なERMによるリスクコントロール により影響は想定の範囲内に留まっている 当社グループにおける北米ハリケーン等の影響 グローバルの自然災害損失 グローバルの自然災害損失*3 イベント ハリケーン・ハービー ハリケーン・イルマ ハリケーン・マリア メキシコ地震 合計 (うち海外保険事業) 発生保険金 約210億円 約330億円 約80億円 約20億円 約640億円 (約630億円) *1: マーケットの推定損害額($100B)を分母として計算 *2: SNL Financialより。コマーシャル種目では2.1% $150B カトリーナ 今回の 発生保険金のシェア*1 北米損保の マーケットシェア*2 1.1% $100B サンディ メキシコ 地震 マリア 0.6% < $50B イルマ ハービー 2005 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017YTD 米国でビジネスを展開する当社フランチャイズ *3: Dowling & Partners, IBNR #42より。2017YTDは2017年度第3四半期までの推定値 主な商品 安定した収益を生む 分散の効いた 事業ポートフォリオ 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:24:49.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 米国損保におけるコマーシャル種目の (億円) 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す +90 10,316 9,980 10,230 10,360 10,270 (億円) マーケットシェア(2016年度) 1位 Chubb Ltd. 2位 Travelers Compaines Inc. +40 1,402 1,300 1,280 1,290 1,330 3位 Liberty Mutual ・ ・ 1,230 8位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 49位 50位 (出典)SNL Financial 2.1% ・ ・ ・ 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する +60 (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,410 3,560 3,480 3,500 +0 100% 457 420 390 390 370 390 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% ? 更新契約の料率引上げや新規契約の拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 大口事故の影響があるものの、引受拡大 や資産運用収益の好調等により年初予想 を据え置き 19 0:26:00.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) +20 2,479 2,400 2,490 2,460 2,470 +10 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 396 380 440 440 450 450 100% 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) ? 損保における更新契約の料率引上げや新規契約 ? 運用資産増加等に伴う資産運用収益の拡大 の拡大を主因として年初予想対比で上方修正 を主因として年初予想対比で上方修正 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する +60 (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 3,479 3,370 3,530 3,460 3,470 496 440 +20 100% 430 410 410 380 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 内部成長とボルトオンM&Aによるメディカル ストップロス事業の拡大を主因として年初 予想対比で上方修正 ? 引受拡大や資産運用収益の好調等により 年初予想対比で上方修正 20 0:26:36.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 ロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 ▲70 1,600 (億円) (億円) 110% ロイズマーケット平均 100% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,530 ▲30 1,480 1,344 1,420 89 60 70 80 50 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 ▲220 (今回) 80% ? ソフトマーケットにおける引受コントロール等に より年初予想対比で下方修正 ? 補正ベースでは、大口事故等による損害率 上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 再保険 地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す (億円) (億円) 130% 110% 90% 70% 1,538 1,490 +150 ▲90 1,280 1,440 1,290 124 60 90 90 0 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 競合グループ平均* 50% 30% Tokio Millennium Re ▲60 (今回) ? Tokio Millennium Reにおける引受拡大により 年初予想対比で上方修正 ? 補正ベースでは、自然災害以外の分野における 損害率上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Chubb (R/I only), Axis (R/I only), Montpelier Re (2011-2014 only), Markel (R/I only), AWAC, Arch, Sompo International (R/I only), Aspen, Everest Re, Partner Re) 21 0:27:17.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する +160 (億円) (億円) ? 正味収入保険料: 1,460 +0 1,296 1,310 1,290 1,300 ブラジルにおける自動車保険の引受拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 40 44 40 40 40 40 ? 事業別利益: 資産運用収益の減少を見込むものの、 引受拡大により年初予想を据え置き 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する +160 (億円) (億円) 1,420 1,230 1,168 1,190 1,260 ▲20 ? 正味収入保険料: インドの出資比率引上げ効果や各拠点の 成長施策の進展等により年初予想対比 で上方修正 ? 事業別利益: 75 90 70 90 80 70 2016 2017予想 (年初) ▲20 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 大口事故の影響等により年初予想対比で 下方修正 生保 910 920 (億円) (億円) 880 890 900 20 1 0 2016 2017予想 (年初) 20 +10 30 30 ? 事業別利益: シンガポールにおける金利変動の影響等 により年初予想対比で上方修正 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2017予想 (今回) 22 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 2017予想 年初予想対比 正味収入保険料 (億円) 2016(①) 年初(②) 今回(③) 増減 (③-②) 130 80 30 70 50 150 190 520 160 680 10 補正ベース*3 90 60 20 60 ▲ 70 160 160 340 150 490 ▲ 20 増減 (③-①) 43 37 10 50 185 163 251 643 ▲ 98 545 19 補正ベース*3 380 150 90 160 110 170 230 890 ▲ 50 840 ▲ 10 増減率 (③÷①) 0% 1% 0% 1% 14% 13% 21% 5% ▲6% 3% 2% 補正ベース*3 4% 4% 4% 5% 8% 13% 19% 6% ▲3% 5% ▲1% 2016年度対比 2017予想 2016(①) 0:28:02.2 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:28:20.8 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-1. 長期ビジョンと価値提供サイクル 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ 持続的成長を実現する価値提供サイクル お客様 ? 社会 ? 付加価値の高い商品・サービスの提供を 通じて、お客様に安心と安全をお届けし、 お客様からの支持が広がっている。 お客様 社会 「安心」と「安全」という観点で地域社会 の課題を解決し、社会的評価・存在感が 高まっている。 社員 社員 ? 株主 株主 ? 創造性が最大限発揮できる職場環境を提供し、 社員のエンゲージメントが全世界で高まっている。 育成を通じて、すべての社員が成長し、 高い水準の付加価値をお客様に提供している。 ? 各ステークホルダーに対する価値創出の 結果として、「安定的に二桁のROEと 高水準の株主還元」を実現している。 各ステークホルダーへの価値提供サイクルを通じて、長期的な株主価値最大化につなげる Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:29:33.0 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-2. 将来のグループ像 今後予想される環境変化を飛躍のチャンスとし、更なる成長を目指していく 事業環境の想定 ? 社会構造の変化(人口動態の変化) ? テクノロジーの進展(自動運転技術、AI等) ? 気候変動(温暖化) ? 経済環境(経済・金利環境、保険マーケット環境) グループの強み ? グループ一体経営(グループ総合力の発揮) ? 実行力(これまでの事業拡大実績) ? 変化対応力(お客様ニーズの先取りと的確な対応) ? 企業文化(Good Companyのコアアイデンティティ) 将来のグループ像 最適なポートフォリオ 今後拡大するマーケット (新興国、新種保険・ 医療保険等)での成長を 達成し、地域・事業・商 品の最適分散により常 に安定的な収益を 実現している 強力なグループシナジー グループ一体経営を推 進することで、グループ シナジーを最大限発揮 し、ローカル経営が一層 強化され、より高い成長 を実現している Leanな経営態勢 グローバル経営基盤 Good Companyのコア 構造改革を進めることで、 アイデンティティの下、 多様な人材をグローバ いかなる事業環境にも 耐えうるLeanな経営 ルに活用し、強いローカ ル事業を支える強固な 態勢が構築され、高い 生産性を実現している グローバル経営を実現 している 安定した二桁ROEと高水準の株主還元を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:32:47.3 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-3. 次期中期経営計画の位置付け ?次期中期経営計画期間を、将来のグループ像を実現するための重要期間と位置付け、重点課題に着実に取組む ?ソフトマーケット・低金利環境の継続、自動車保険の料率引下げ等の厳しい事業環境が予想されるが、利益成長を 実現し、株主還元水準を引き上げる 将来のグループ像 次期中期経営計画 (2018~2020) 安定した二桁ROE これまでの歩み (~2017) ? ? 収益基盤の確立による利益成長 株主還元水準の引き上げ 高水準の株主還元 収益性の大幅改善 修正純利益 修正ROE 5,000億円超 12%程度 修正ROE (補正ベース) ? 最適なポートフォリオ 重点課題 8.9% 9.6% ? 強力なグループシナジー ? Leanな経営態勢 ? グローバル経営基盤 ? ポートフォリオの更なる分散 ? グローバルな事業分散の進展 ? 国内損保事業の収益改善 ? 政策株式売却等のリスク削減 1.3% ? 事業構造改革 ? グループ一体経営の強化 2011 2014 2017(予想) 2018 2019 2020 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:34:25.7 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-4. 次期中期経営計画の重点課題 地域・事業分散 ? 内部成長に加えてM&A(アジア等の新興国のほか先進国もターゲット)も活用し、 成長を実現 ? 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント ロール ? 損保事業における新種保険(スペシャルティ等)、生保事業における保障性商品 の拡大 ポートフォリオの 更なる分散 リスクの適切な コントロール 種目ポートフォリオ 変革 革新的商品・サービス ? お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 ? 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、営業力強化に 向けた基盤の拡充 ? 新たなテクノロジーの活用、共通業務の集約化等による無駄のない業務プロセ スの実現 ? グローバルベースでのシナジーの更なる発揮、ベストプラクティスの展開による ローカル経営の一層の強化 事業構造改革 販売チャネルの 変革・強化 生産性の向上 シナジーの更なる発揮 グループ一体経営 の強化 グローバルな人材の 活用・育成 グループカルチャー (To Be a Good Company) ? グループ横断での育成とグローバルな人材活用の一層の推進 ? コアアイデンティティの浸透によるグループ一体感の向上 28 の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:36:10.4 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-5. グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 29 0:37:43.4 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(1). 東京海上日動 次期中期経営計画の方向性 3つの事業構造改革を通じて、徹底的にLeanな経営態勢を構築し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 【クオリティの徹底的な追求】 1 魅力的な 商品・サービスの開発 2 販売ルートの 質的向上・量的拡大 3 業務プロセス改善 を通じた生産性向上 ? 生損一体ビジネスモデルや地方 創生・健康経営の取組推進等を 通じた種目ポートフォリオの変革 ? R&D機能の強化、新たなテクノロ ジーの活用を軸とした商品・サー ビスの高度化 ? 代理店の専門性・コンサルティ ング力向上を通じた営業生産性 の向上 ? チャネルミックスによる顧客接点 の創出等を通じた新たなマーケ ットの拡大 ? 新たなテクノロジー活用と 不断の業務効率化による、 シンプルでスピーディな業務 プロセスの構築を通じた生産 性の向上 人材・組織力の向上 グループ総合力の発揮 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(2). あんしん生命 次期中期経営計画の方向性 お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 ? 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした 革新的な商品開発 ? 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 ? 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 ? 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを お届けする力の進化 マーケットの開拓 ? 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 ? 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの効率性・品質の 成長力を創出する 業務プロセス改革 向上 ? 業務プロセス改革の実施により更なる成長戦略ファンドの創出 健全な成長を支えるリスクコントロール グループ総合力 R&D 人材育成 31 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:38:47.6 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(3). 海外保険事業 次期中期経営計画の方向性 ?グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす ?「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ?事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 ? 戦略的なM&Aの推進 グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケット における新規事業投資案件を戦略的に検討していく ? 新たなテクノロジーを活用した変革の推進 ・オペレーションの効率化・高度化 ・ビジネスモデルの変革 グループ一体経営の強化 コーポレート機能のグローバル化・高度化 ・ ERM経営の推進 グローバルベースでの人材育成・活用強化 情報/ITプラットフォームの整備 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 参考資料 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ? 2017年度 第2四半期実績 ? 2017年度 業績予想 ? 修正純利益と事業別利益について ? 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ? 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ? 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ? 中期経営計画・グループ経営フレームワーク ? グループ一体経営の強化 ? グループシナジーの拡大 ? 企業価値向上を支える取組み ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? 為替変動のグループへの影響 ? 資産ポートフォリオ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF :東京海上日動火災保険 ?NF ?AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 34 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 2017年度 予想 2,300億円 36,343億円 308円 4,878円 6.4% 0.90 3,150億円 39,737億円 422円 5,334円 8.1% 0.83 1,470億円 1,170億円 1,040億円 50億円 1,170億円 1,000億円以上 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% 2017/9末 744,982千株 32,928億円 4,402.0円 ▲ 6.3% 1,674.75 10.7% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 2016年度 140円 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 1,250億円*2 (予定) 2,441億円 (予定) 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 3,233億円 3,519億円 4,067億円 2,200億円 2,950億円 38% 36% 3,150億円 3,250億円 37% <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *4 (除くEV) 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 1,134億円 800億円 48% 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 2,781億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 988億円 1,736億円 850億円 1,100億円 50% 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 1,284億円 165% 31% 719億円 54% 60億円 1,295億円 1,841億円 639% 33% 29% 2,474億円 2,545億円 2,738億円 29% 33% 39% 2,300億円 52% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度は上期に250億円の自己株式を取得、下期に1,000億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 2017年度 第2四半期実績 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 第2四半期 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 第2四半期 27,323 18,064 4,559 1,198 1,443 38 96 852 ▲ 457 32 ▲ 808 767 1,124 26 61 639 ▲ 359 22 ▲ 747 前年増減 前年増減率 ? 国内損保事業および海外保険会社での引受拡大、海外での 円安進行の影響により増収 ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外での円安進行の影響により 増収 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ? ? 大口自然災害の影響、前年同期の外貨建支払備金積減の反動、大口 事故等の影響により保険引受利益は減益 金融派生商品損益、有価証券売却益は減少したものの、海外子会社 からの配当金収入の増加により資産運用等損益は増益 25,870 17,008 4,344 2,134 1,593 28 153 747 27 ▲ 416 1,552 1,240 21 106 587 17 ▲ 419 1,452 1,056 214 ▲ 936 ▲ 149 9 ▲ 57 105 ▲ 457 5 ▲ 392 ▲ 785 ▲ 116 5 ▲ 44 51 ▲ 359 5 ▲ 327 + 5.6% + 6.2% + 4.9% ▲ 43.9% ▲ 9.4% + 32.2% ▲ 37.1% + 14.1% + 20.8% ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ■親会社株主に帰属する   中間純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ▲ 50.6% ▲ 9.4% + 25.5% ▲ 42.0% + 8.8% + 33.6% ? 国内生保事業 危険準備金の積増や有価証券売却益の減少等により減益 ? 海外保険会社 為替換算損益の悪化等があったものの、円安進行の影響や北米 等での利益拡大により増益 ? 大口自然災害の追込み 海外保険会社における北米ハリケーン等の影響を追い込んだこ とによる発生保険金の増加 ? 親会社株主に帰属する中間純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 2,192 1,435 ▲ 757 ▲ 34.5% ? 大口自然災害やTMNFにおける大口事故等の影響を主因として減 益 ? 修正純利益 ? 異常危険準備金の繰入やのれん・無形固定資産の償却負担等の 影響を控除した修正純利益も上記同様、減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 2017年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 第2四半期 実績 988 961 42 ▲15 1,996 2,003 796 557 90 17 28 74 *3 2017年度 第2四半期 実績 691 643 48 ▲0 860 865 360 666 35 21 85 35 843 34 848 ▲488 増減 ▲296 ▲317 6 15 ▲1,136 ▲1,137 ▲436 108 ▲54 4 57 ▲38 78 ▲3 52 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・*2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲296億円減益の 691億円 ? 前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動 ? 大口事故等の影響 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲1,136億円減益の 860億円 ? 前年同期のMCEV計測定義の変更の反動 ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 765 37 796 生命保険事業 合計(調整前) 大口自然災害の追込み ? 海外保険事業 以下の要素を主因として、前年同期比▲436億円減益の360億円 ? 各事業における成長施策の進展や円安進行の影響 金融・一般事業 35 35 0 ? 為替換算損益の悪化 ? 大口自然災害の追込み *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性については第 三者の検証は受けておりません *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2017年度 業績予想 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想(年初) 2017年度 予想(今回) ? 今回-年初 増減率 海外保険会社での引受拡大や円安進行の影響により上方 修正 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 35,400 9,100 3,400 3,220 68 251 1,250 58 ▲ 1,447 500 200 ▲ 650 ▲ 170 3 ▲ 94 ▲ 450 1 60 + 1.4% + 2.2% ▲ 16.0% ▲ 5.0% + 4.6% ▲ 27.2% ▲ 26.5% + 1.8% ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外保険会社の事業拡大 により上方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により下方修正 ? 異常危険準備金取崩の増加を見込むものの、自然災害に係 わる発生保険金の増加や大口事故等の影響により保険引 受利益は下方修正 内国株式配当金および有価証券売却損益の増加により資 産運用等損益は上方修正 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 2,300 2,500 49 163 900 38 ▲ 1,350 ▲ 500 ▲ 200 4 ▲ 76 ▲ 370 142 ▲ 17.9% ▲ 7.4% + 8.9% ▲ 31.8% ▲ 29.1% - ? 国内生保事業 法人向け新商品に係る責任準備金の積増等により下方 修正 ? 海外保険会社 大口自然災害や為替換算損等により下方修正 ? 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 4,067 3,820 3,150 ▲ 670 ▲ 17.5% ? 大口自然災害の影響やALでの法人向け新商品に係る 責任準備金の積増等により下方修正 ? 修正純利益 ? 年初予想対比▲670億円下方修正の3,150億円を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 年初 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 今回 1,470 1,410 70 ▲10 1,170 1,170 1,040 1,230 ▲220 40 80 ▲60 1,070 30 今回 - 年初 ▲130 ▲120 ▲10 640 630 ▲490 ▲50 ▲290 ▲10 ▲150 ▲500 10 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、年初予想対比▲130億円 下方修正の1,470億円を見込む ? 自然災害に係る発生保険金の増加 ? 大口事故等の影響 ? 内国株式配当金の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 *2 *1 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、年初予想対比640億円 上方修正の1,170億円を見込む ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 ? 海外保険事業 P.17の通り、年初予想対比▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生命保険事業 金融・一般事業 66 50 50 - *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部含 みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 ? ? <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + - ? 修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額 危険準備金繰入額 *2 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 2,300 + 80 + 30 + 50 ▲ 40 + 10 + 730 ▲ 10 3,150 ▲500 ▲190 20 10 ▲40 10 30 ▲10 ▲670 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 ▲6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 ▲5,659 40,068 36,343 +8,190 +370 +719 ▲5,885 39,737 88 ▲194 ▲2 3 ▲226 ▲331 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 2,300 35,882 6.4% 価格変動準備金繰入額 *3 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% 3,150 38,900 8.1% *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) (単位:億円) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 中間純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,240 +254 +17 ▲20 ▲409 ▲112 ▲9 961 1,124 +247 +18 ▲26 ▲343 ▲524 +147 643 ▲116 ▲7 1 ▲6 66 ▲412 156 ▲317 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 2,500 +63 +36 ▲45 ▲534 ▲872 +262 1,410 ▲200 ▲183 0 ▲41 12 105 187 ▲120 ? 海外保険事業*1 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 海外保険子会社 中間純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益*5 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス 587 +23 ▲7 +35 +157 796 639 +16 ▲14 +60 +147 848 51 ▲7 ▲6 +24 ▲10 52 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 900 ▲370 1,530 1,040 ▲490 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *5 2017年度第2四半期実績は大口自然災害の追込み調整前 *各指標の定義詳細はP.42参照 *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 47 グループ一体経営の強化 ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment CFO Financial ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループ の知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営へ参加 CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 グループシナジーの拡大 グローバルなネットワーク・グループ各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 ? 先進国での各社販売網へのスペシャルティ商品の 相互提供 ? 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備及び 商品提供を通じたマーケットの創出 ? 日本でのスペシャルティ保険マーケットの裾野拡大 成長 Revenue グローバルなネットワークを活用し、 レベニューシナジーの拡大を目指す 資本 Capital ? グループベースでの 保有出再の最適化 グループシナジーの創出 資産運用 Investment ? Delphiの資産運用力等を活用した 資産運用収益の拡大 コスト Cost ? グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 122 133 119 113 100 98 87 2013 2014 2015 2016 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ ?全国で80 回以上開催し、700 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 ?延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 ?合計7 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 ?89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 ?05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) ?16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) ?17年~ 中高生向けキャリア教育プログラム 「リスクと未来を考える授業」を全国に 展開 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 50 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 93.2% 89.8% 89.2% 21,283 ? 種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) 海上 2.8% 火災 12.9% 自賠責 13.4% 新種*2・傷害 21,450 自動車 49.7% 92.0% 89.6% 21,161 21.3% 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 *2 決算報告書上の 「その他」種目 ? チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 整備工場 9.0% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 (予想) 93.6% 60.9% 56.5% 32.8% 企業 25.3% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2015年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.1% 東京海上日動 25.9% *1 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン SBI、イーデザイン、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.7% 51 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 ? ? ? ? ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 (予想) - 91.6% 60.6% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 52 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 (個人保険+個人年金保険) 2000年 20.2% あんしん生命 生命保険市場平均 +12.2% +2.9% (単位:万件) 2016年 35.3% 0 その他 50 100 医療・がん保険 150 200 (単位:百万件) 530 500 405 438 470 555 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険協会 ・あんしん生命の数値は旧フィナンシャル生命との合算 ベース 378 317 256 219 134 160 187 283 349 8 23 41 57 87 106 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年11月時点の商品ラインナップ) 万?のときも、介護のときも、 ??きにお役に?てる終?保険 万?のとき毎?のお給料のように 給付?を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万?のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 ?ていただける変額保険 (終身保険・ 定期保険・ 変額保険 ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 死亡保険 ? 長生き支援終身保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 病気やケガを??涯保障する 医療保険 あるくと保険料の?部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 医療・ がん保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 54 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 17,110 生保 再保険 14,000 13,026 10,745 13,040 12,000 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 116.4 112.7 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 予想(今回) *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は9月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (修正予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約4億円 ▲約10億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約7億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響、税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年9月末 17年12月末 18年3月末 112.73円 海外子会社 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 東京海上日動 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を 高め、長期・安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.7兆円 (2017年9月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2017年9月末時点) 積立勘定資産 17% 厳格なALM運用により、 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール 保険負債対応資産 24% ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 保険負債対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 26% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 89% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 4% 7% 11% その他 短資運用等 58 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201711221030 0:39:26.8 False 0:40:04.1 0:50:22.3 0:54:58.1 1:00:32.5 1:04:40.6 1:11:47.3 1:18:24.3 1:23:42.9 1:27:33.3 永野 毅 取締役社長グループCEO 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画の進捗状況 2017年11月24日 0:00:22.8 目次 第Ⅰ部 1. 進捗状況 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. グループ資産運用 4. 事業ドメイン別計画および戦略 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 現中期経営計画 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1. グループ全体計画 2. 事業ドメイン別計画 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:02.3 第Ⅰ部 現中期経営計画 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:14.2 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-1. 2017年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲757 (億円) ?自然災害発生保険金 【事業別利益ベース】 (億円) 2,192 修正純利益 1,435 国内損保 【税引前】 2016 上期 2017 上期 2016上期 394 152 546 283 110 393 2017上期 251 731 982 180 551 732 *2 税引後数値は概算 海外保険 合計 国内損保 中間純利益*1 (財務会計) 1,552 767 【税引後*2】 北米ハリケーン等の大口自然災害の影響や国内損保における 大口事故等の影響を主因として減益 *1 親会社株主に帰属する中間純利益 海外保険 合計 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) ▲317 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) (億円) 海外保険事業 ▲436 (億円) 961 643 2,003 ▲1,137 865 2,003 796 360 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 大口事故等の影響や前年同期の円高進行に 伴う外貨建支払備金積減の反動等により減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. MCEV増加額は前年同期の「計測定義の変更」 による増加の反動を主因として減少 自然災害に係る発生保険金の増加等 により減益 3 0:02:07.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-2. 2017年度 通期予想 修正純利益・修正ROEは、自然災害に係る発生保険金の増加や国内損保事業における大口事故等 の影響を主因として下方修正 ? 修正純利益 4,067 ▲670 3,820 3,150 (億円) ?修正純利益の主な下方修正要因 ? 国内外の自然災害に係る発生保険金の増加 ? 国内損保事業における大口事故等の影響 ? 海外保険会社における外貨間の為替換算損 ? 国内生保事業における新契約増加に伴う 責任準備金の負担増 【税引後*3】 :約500億円 :約100億円 : : 約50億円 約50億円 2016 2017予想 (年初) (今回) 当期純利益*1 (財務会計) 2,738 2,800 2,300 ?自然災害発生保険金 2016 国内損保 553 354 907 398 264 662 【事業別利益ベース】 (億円) *1 親会社株主に帰属する当期純利益 2017予想 (年初) (今回) ? 修正ROE 11.0% ▲1.7pt 9.8% 2017予想 (年初) 430 470 900 310 340 650 640 930 1,570 460 690 1,150 8.1% 【税引前】 海外保険 合計 2016 (今回) ROE (財務会計) 修正純資産*2 (億円) *2 平残ベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 国内損保 7.8% 37,059 7.8% 39,000 6.4% 38,900 【税引後*3】 海外保険 合計 *3 税引後数値は概算 4 0:02:43.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-3. 中期経営計画の進捗 ? 中期経営計画の最終年度は、大口自然災害の影響等により、主要指標は計画を下回る見通し ? 市場環境や自然災害等の外部環境を除いた実力値では、目指していた水準に到達する見通し 中期経営計画 2017年度見通し*1 2017年度予想 今回予想 補正ベース*2 2014年度実績 1 資本効率の 向上 修正ROE 9%台後半 8.1% 9.6% 7.6% (補正ベース*2) 2 持続的な 利益成長 修正純利益 4,000億円程度 3,150億円 約3,800億円 2,981億円 (補正ベース*2) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 1株当たり配当金 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに、また適用為替を2015年3月末から変動させないように補正 修正純資産:市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:03:48.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール) ? リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 ? ? 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に 基づくモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク ? 自己株式の取得 適正水準 100% ? 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 ? リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 6 0:04:43.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況) 株主還元等により実質純資産は減少したものの、リスク量の減少もあり、ESRは141%となった ? また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している ? ? ESRの状況 139% 実質純資産増減要因 ? ? ? ? 上期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 株主還元 生保保有契約価値に関わる 移動制約資本の増加 (ご参考) 141% 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 169% ? 市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年9月末 実質 純資産 リスク 実質 純資産 等 リスク 141% 149% 131% 140% 142% 3.5 兆円 2.5 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 金利ボラティリティーの低下に伴う 金利リスクの低下 ? 株価上昇による株式リスクの増加 等 3.4 兆円 2.4 兆円 株価 +30% ▲30% 金利 +10bp 2017年3月末 2017年9月末 18,909円 日経平均株価 20,356円 ▲10bp * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定。 (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:05:42.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-3. 株主還元方針 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り80円/株とする ? 年間では6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*37%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向、下期に予定している自己株式取得反映前 利益成長に応じた 配当の増額 + 資本水準の調整 ? 資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得等の方法 により機動的に実施する ? 下期に1,000億円(上限)の自己株式取得を予定 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:06.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-1. グループ資産運用① ? 資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、これをベースに 運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る グループ 資産運用方針 ? 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力の向上を図る ? 外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により 残高の増加を図る ? 国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年9月末時点 グループのインカム利回りの推移 ? 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かした 運用の多様化の取組みを継続実施 4.4% 4.5% 4.6% 海外 国内外合計 2.3% 2.1% 1.6% 1.6% 2.2% 1.5% 2.3% 2.3% 国内 1.4% 2016 1.5% 2017上期 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.1兆円 3.3% 5.2% 14.0% 5.1% 1.3% 主に国内損保(東京海上日動) 並びに海外保険会社における 純投融資等 4.3% 4.0% ■ 貸付金 1.1兆円 ■ その他の証券 0.3兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 総資産 22.7兆円 21.6% 11.6% 37.9% 2013 2014 2015 ■ 外国証券 4.9兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 8.6兆円 うち国債 7.6兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ? 2017年9月末現在 Delphi社への委託額合計:USD 約5,600M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ ■ 国内株式 2.6兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:09:13.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-2. グループ資産運用② 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で半分以下まで減少 ? 2002年度以降、累計約1.9兆円*1を売却 *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却実績 ? 前中期経営計画 計画:3年累計で3,000億円の売却 100 82 年度 2012 2013 2014 売却額 1,150億円 1,090億円 1,120億円 3,360億円 57 41 3年累計 ? 現中期経営計画 計画:毎年1,000億円以上の売却 年度 2015 売却額 1,220億円 1,170億円 1,000億円以上 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.9末 2016 2017(計画) *2 2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:03.2 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により上方修正 ? 事業別利益は、自然災害の増加等により下方修正となるものの、中期経営計画を上回る見通し ? 正味収入保険料(億円) 21,400 +50 21,450 21,161 ? 火災保険・自賠責保険の増収を主因として年初予想対比 50億円の上方修正 20,367 ? 2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想 (年初) (今回) 事業別利益(億円) 補正ベース* 実績 ▲120 ? 自然災害の増加を主因として年初予想対比▲120億円の 1,603 1,530 1,410 約1,600 下方修正 ? 2014年度から2017年度までのCAGR(補正ベース*)は+10.1%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を上回る見通し 1,137 約1,200 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 (年初) 2017予想 (今回) * 為替変動の影響を除き、自然災害を平年並みに調整 11 0:10:58.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ 自然災害の影響等により損害率は上昇するものの、コンバインド・レシオは安定的に推移 ? 民保コンバインド・レシオ(E/Iベース)*1 *1 財務会計ベース、損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 93.6%*2 91.5% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 (年初) 57.8% 55.6% 57.8% 60.2% 32.6% (今回) 60.9% 56.5% 58.7% 60.6% 32.8%*3 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 *2 北米ハリケーン等の大口自然災害に係る海外子会社からの再保険の影響を含む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3 事業費率(全種目)は30.9% 12 0:12:09.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 商品の魅力を高めるとともに独自のチャネル戦略の推進により、「選ばれる力」が着実に向上 ? 生損一体ビジネスモデルの深化 ? 充実した補償内容・わかりやすい 販売ツールにより顧客満足度を向上 高い更新率* 超保険 多種目販売の推進 ? 今後拡大が見込まれる就業不能マーケットに 対応するため超保険に「5疾病収入補償」を 新設 (2017年10月~) 17% 就業不能を補償する保険* で備えている割合 生保・第三分野付帯率 19.5% 18.4% 生損保合計単価(千円) 95.6% 自動車保険 (除く超保険) 97.0% 拡大が見込まれる マーケット Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 商品戦略 チャ ネル戦略 79% 働けなくなることに対して 不安を感じている割合 16.3% 16.0% 121.8 118.8 超保険 自動車 * 2017年9月末既往1ヵ年 * 生命保険会社の就業不能保険 出典:(公財)生命保険文化センター 112.9 114.6 2015 2016 2017.9末 ? 自動車保険 補償拡充の取組み強化 2017年4月改定 ? ドライブエージェントパーソナルの新設 ? サイクルパッケージの新設 2018年1月改定 ? お客様のニーズを捉えた レンタカー費用補償の拡充 2014 顧客数の持続的拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) 115 ? 代理店の生産性向上 ? 組織化支援を通じて、代理店の品質 および生産性を向上 <収保1億円以上の専業代理店> ■ 全専業代理店に占める 取扱収保の割合 ? チャネルミックスの取組み強化 ? チャネルの特性や強みを活かした連携強化 専業代理店 TNP* 82.0% * 東京海上日動100%出資代理店 TMNF自動車保険契約台数 112.2 (営業統計ベース、既往1カ年計) 企業代理店 金融機関代理店 110 60.4% 2011.3末 代理店数 2017.3末 105 全国自動車保有台数* 103.9 ? 生保チャネルによる損保拡販の推進 1,593 1,876(+18%) ライフプロ 提携生保 2011.3末 2013.3末 2015.3末 2017.8末 * 出典:自動車検査登録情報協会 13 0:15:33.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 種目ポートフォリオの変革に向けて、様々な分野において新種保険の拡大を進め、成長を加速していく ? 新たなビジネスモデルの推進 ? 地方創生・健康経営の取組みを通じ、 自治体、金融機関、商工会議所等と連携 した新たなビジネスモデルを推進 商工団体向け保険制度 ビジネスリスク包括補償保険 業務災害保険 ? グループシナジーの追求 新種保険*+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 様々な取組みを通じ、 成長のギアを上げていく +114 海外グループ各社の専門性・ノウハウ を商品開発・引受拡大等に活用 ? サイバーリスク保険 国内外のグループ会社が高度なノウハウを 持つ米サイエンス社と提携し、リスク管理能力 の強化、契約者向けリスク診断サービスの 提供を開始 約2.5万件 約5.7万件 (2017.9末保有契約件数) ? 役員賠償責任保険 ? プロスポーツチーム向け保険 ? 表明保証保険(M&A保険) 等 ? 医療・就業不能分野において新商品を開発 するとともに、巨大団体マーケットへの新た なアプローチを推進 4,622 4,508 ? 大企業に対する取組み 「事業戦略パートナー」として、価値提供領域を 拡大しながら顧客企業の事業拡大に貢献 従来 リスクに対するソリューション提供 4,452 4,326 ? 社会変化への対応 技術の進展や社会変化によって生まれる 新たなニーズに対応した保険を開発・提供 ? 不妊治療費用等補償保険 ? 5疾病収入補償(超保険) ? オンデマンド保険 + 事業戦略 パートナー 新規事業の創出支援(共同R&D) 顧客事業の付加価値向上支援 ・BtoCビジネスへの保険商品付帯 ・スタートアップ企業との連携 等 2014 2015 2016 2017予想 ? クラウドファンディング向け保険 等 * 決算報告書上の「その他」種目 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:17:00.3 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す ? 新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース +227 1,135 1,143 915 ? 新契約年換算保険料 ? 法人向け新商品の影響等を織り込み、年初 予想対比227億円上方修正の1,143億円を 見込む 長期貯蓄性商品を除いたベースでの3年間 のCAGRは10.4%と、本中計策定時に掲げ た水準(10%)に達する見込み ? 1,207 1,141 849 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 2016 94% (年初) 100% 2017予想 (今回) 100% 74% ? 個人保険・新契約件数 (万件) 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) ? 個人保険の新契約件数 ? 55 52 50 53 家計保障定期保険は引き続き好調である 一方、医療保険が年初予想を下回ったこと により50万件を見込む ? 事業別利益(MCEV増加額)(億円) +630 +1,170 +540 +600 経済環境 変動 ? 事業別利益 ? 事業別利益であるMCEV増加額は、円金 利上昇等の経済環境変動の影響により、 年初予想対比630億円上方修正の1,170 億円を見込む 2014 年度末MCEV *1,*2 MCEV増加額 *2 *1: 2014年度、2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 11,632 2017予想 (年初) (今回) 12,170 +540 12,800 +1,170 10,373 *2: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 15 0:18:22.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-2. あんしん生命の成長戦略 多様なニーズに応える独自性の高い商品ラインナップの拡充 2017年 生存保障革命 長生き支援終身 《2010年11月》 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 《2015年7月》 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 生存保障革命Nextage あるく保険 (医療保険) ? センシング技術を活用 ? 健康増進活動に応じ、保険料の一部を キャッシュバック 高い成長を実現 生存保障商品(医療・がん保険、 家計保障定期保険、長生き支援終身) の保有契約件数の伸び (万件) 《2016年11月》 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 《2015年11月》 CAGR +11.8% 新たなニーズへの対応 マーケットリンク (回払変額保険) ? 資産形成ニーズに対応し、安定的な 運用成果を目指す 350 300 250 200 生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 150 損保顧客基盤と生損一体型商品を 活用したクロスセルの推進 超保険の生保・第三分野付帯率 19.5% チャネルミックスによる シナジーの発揮 損保代理店とライフパートナー・ ライフプロの提携 主要4チャネルが バランスよく成長 ライフパートナー (生保直販社員) 100 50 約10% 銀行窓販 約10% 12年度 損保 代理店 約55% 16年度 チャネル支援力の強化 専門性向上に向けた募集人の育成策を推進 ライフプロ 約25% チャネルウエイト (2017年9月末 営業統計保険料) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:22:01.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 ? 正味収入保険料は、成長施策の進展により、ソフトマーケット環境下においても年初予想を上回る増収を見込む ? 事業別利益は、北米ハリケーン等の影響(税後で約490億円)を主因に減益を見込むが、事業のリスク分散が奏功し、1,040億円を見込む 正味収入保険料(億円) +470 +690 17,110 事業別利益(億円) ▲490 ▲90 16,544 13,026 11,610 16,640 16,280 16,420 1,455 1,160 1,695 1,490 1,530 1,550 1,460 1,040 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 17年9月末 112.7円 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 17年9月末 112.7円 *為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米・中南米・再保険を中心とした内部成長の進展やアジア 損保事業の拡大により、年初予想対比で470億円上方修正を見込む 実績ベースでは、上記に加え、円安の影響により年初予想対比で690億円上方 修正の17,110億円を見込む アジア・中東 8% 再保険 8% 中南米 9% 欧州 9% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 補正ベースでは、大口事故を中心とした損害率上昇等により、年初予想対比 で▲90億円下方修正を見込む 実績ベースでは、北米ハリケーン等の自然災害の影響や為替換算損により 年初予想対比で▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生保 5% フィラデ ルフィア 21% ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」の両輪で、 北米 61% 2017予想(今回) 正味収保割合 先進国の規模・収益性および新興国の成長を捉え、 バランスある成長を実現 17 TMHCC 21% デルファイ 15% 他 5% 0:23:44.7 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-2. 海外保険事業 北米ハリケーン等の影響 ? 本年度は北米ハリケーンをはじめ世界的に自然災害が多発しており、過去最大級のマーケット損失が見込まれる ? これに伴い自然災害損失は、年初見込みを上回るが、幅広い商品ラインナップによるリスク分散と厳格なERMによるリスクコントロール により影響は想定の範囲内に留まっている 当社グループにおける北米ハリケーン等の影響 グローバルの自然災害損失 グローバルの自然災害損失*3 イベント ハリケーン・ハービー ハリケーン・イルマ ハリケーン・マリア メキシコ地震 合計 (うち海外保険事業) 発生保険金 約210億円 約330億円 約80億円 約20億円 約640億円 (約630億円) *1: マーケットの推定損害額($100B)を分母として計算 *2: SNL Financialより。コマーシャル種目では2.1% $150B カトリーナ 今回の 発生保険金のシェア*1 北米損保の マーケットシェア*2 1.1% $100B サンディ メキシコ 地震 マリア 0.6% < $50B イルマ ハービー 2005 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017YTD 米国でビジネスを展開する当社フランチャイズ *3: Dowling & Partners, IBNR #42より。2017YTDは2017年度第3四半期までの推定値 主な商品 安定した収益を生む 分散の効いた 事業ポートフォリオ 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:24:49.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 米国損保におけるコマーシャル種目の (億円) 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す +90 10,316 9,980 10,230 10,360 10,270 (億円) マーケットシェア(2016年度) 1位 Chubb Ltd. 2位 Travelers Compaines Inc. +40 1,402 1,300 1,280 1,290 1,330 3位 Liberty Mutual ・ ・ 1,230 8位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 49位 50位 (出典)SNL Financial 2.1% ・ ・ ・ 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する +60 (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,410 3,560 3,480 3,500 +0 100% 457 420 390 390 370 390 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% ? 更新契約の料率引上げや新規契約の拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 大口事故の影響があるものの、引受拡大 や資産運用収益の好調等により年初予想 を据え置き 19 0:26:00.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) +20 2,479 2,400 2,490 2,460 2,470 +10 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 396 380 440 440 450 450 100% 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) ? 損保における更新契約の料率引上げや新規契約 ? 運用資産増加等に伴う資産運用収益の拡大 の拡大を主因として年初予想対比で上方修正 を主因として年初予想対比で上方修正 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する +60 (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 3,479 3,370 3,530 3,460 3,470 496 440 +20 100% 430 410 410 380 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 内部成長とボルトオンM&Aによるメディカル ストップロス事業の拡大を主因として年初 予想対比で上方修正 ? 引受拡大や資産運用収益の好調等により 年初予想対比で上方修正 20 0:26:36.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 ロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 ▲70 1,600 (億円) (億円) 110% ロイズマーケット平均 100% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,530 ▲30 1,480 1,344 1,420 89 60 70 80 50 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 ▲220 (今回) 80% ? ソフトマーケットにおける引受コントロール等に より年初予想対比で下方修正 ? 補正ベースでは、大口事故等による損害率 上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 再保険 地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す (億円) (億円) 130% 110% 90% 70% 1,538 1,490 +150 ▲90 1,280 1,440 1,290 124 60 90 90 0 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 競合グループ平均* 50% 30% Tokio Millennium Re ▲60 (今回) ? Tokio Millennium Reにおける引受拡大により 年初予想対比で上方修正 ? 補正ベースでは、自然災害以外の分野における 損害率上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Chubb (R/I only), Axis (R/I only), Montpelier Re (2011-2014 only), Markel (R/I only), AWAC, Arch, Sompo International (R/I only), Aspen, Everest Re, Partner Re) 21 0:27:17.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する +160 (億円) (億円) ? 正味収入保険料: 1,460 +0 1,296 1,310 1,290 1,300 ブラジルにおける自動車保険の引受拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 40 44 40 40 40 40 ? 事業別利益: 資産運用収益の減少を見込むものの、 引受拡大により年初予想を据え置き 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する +160 (億円) (億円) 1,420 1,230 1,168 1,190 1,260 ▲20 ? 正味収入保険料: インドの出資比率引上げ効果や各拠点の 成長施策の進展等により年初予想対比 で上方修正 ? 事業別利益: 75 90 70 90 80 70 2016 2017予想 (年初) ▲20 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 大口事故の影響等により年初予想対比で 下方修正 生保 910 920 (億円) (億円) 880 890 900 20 1 0 2016 2017予想 (年初) 20 +10 30 30 ? 事業別利益: シンガポールにおける金利変動の影響等 により年初予想対比で上方修正 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2017予想 (今回) 22 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 2017予想 年初予想対比 正味収入保険料 (億円) 2016(①) 年初(②) 今回(③) 増減 (③-②) 130 80 30 70 50 150 190 520 160 680 10 補正ベース*3 90 60 20 60 ▲ 70 160 160 340 150 490 ▲ 20 増減 (③-①) 43 37 10 50 185 163 251 643 ▲ 98 545 19 補正ベース*3 380 150 90 160 110 170 230 890 ▲ 50 840 ▲ 10 増減率 (③÷①) 0% 1% 0% 1% 14% 13% 21% 5% ▲6% 3% 2% 補正ベース*3 4% 4% 4% 5% 8% 13% 19% 6% ▲3% 5% ▲1% 2016年度対比 2017予想 2016(①) 0:28:02.2 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:28:20.8 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-1. 長期ビジョンと価値提供サイクル 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ 持続的成長を実現する価値提供サイクル お客様 ? 社会 ? 付加価値の高い商品・サービスの提供を 通じて、お客様に安心と安全をお届けし、 お客様からの支持が広がっている。 お客様 社会 「安心」と「安全」という観点で地域社会 の課題を解決し、社会的評価・存在感が 高まっている。 社員 社員 ? 株主 株主 ? 創造性が最大限発揮できる職場環境を提供し、 社員のエンゲージメントが全世界で高まっている。 育成を通じて、すべての社員が成長し、 高い水準の付加価値をお客様に提供している。 ? 各ステークホルダーに対する価値創出の 結果として、「安定的に二桁のROEと 高水準の株主還元」を実現している。 各ステークホルダーへの価値提供サイクルを通じて、長期的な株主価値最大化につなげる Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:29:33.0 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-2. 将来のグループ像 今後予想される環境変化を飛躍のチャンスとし、更なる成長を目指していく 事業環境の想定 ? 社会構造の変化(人口動態の変化) ? テクノロジーの進展(自動運転技術、AI等) ? 気候変動(温暖化) ? 経済環境(経済・金利環境、保険マーケット環境) グループの強み ? グループ一体経営(グループ総合力の発揮) ? 実行力(これまでの事業拡大実績) ? 変化対応力(お客様ニーズの先取りと的確な対応) ? 企業文化(Good Companyのコアアイデンティティ) 将来のグループ像 最適なポートフォリオ 今後拡大するマーケット (新興国、新種保険・ 医療保険等)での成長を 達成し、地域・事業・商 品の最適分散により常 に安定的な収益を 実現している 強力なグループシナジー グループ一体経営を推 進することで、グループ シナジーを最大限発揮 し、ローカル経営が一層 強化され、より高い成長 を実現している Leanな経営態勢 グローバル経営基盤 Good Companyのコア 構造改革を進めることで、 アイデンティティの下、 多様な人材をグローバ いかなる事業環境にも 耐えうるLeanな経営 ルに活用し、強いローカ ル事業を支える強固な 態勢が構築され、高い 生産性を実現している グローバル経営を実現 している 安定した二桁ROEと高水準の株主還元を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:32:47.3 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-3. 次期中期経営計画の位置付け ?次期中期経営計画期間を、将来のグループ像を実現するための重要期間と位置付け、重点課題に着実に取組む ?ソフトマーケット・低金利環境の継続、自動車保険の料率引下げ等の厳しい事業環境が予想されるが、利益成長を 実現し、株主還元水準を引き上げる 将来のグループ像 次期中期経営計画 (2018~2020) 安定した二桁ROE これまでの歩み (~2017) ? ? 収益基盤の確立による利益成長 株主還元水準の引き上げ 高水準の株主還元 収益性の大幅改善 修正純利益 修正ROE 5,000億円超 12%程度 修正ROE (補正ベース) ? 最適なポートフォリオ 重点課題 8.9% 9.6% ? 強力なグループシナジー ? Leanな経営態勢 ? グローバル経営基盤 ? ポートフォリオの更なる分散 ? グローバルな事業分散の進展 ? 国内損保事業の収益改善 ? 政策株式売却等のリスク削減 1.3% ? 事業構造改革 ? グループ一体経営の強化 2011 2014 2017(予想) 2018 2019 2020 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:34:25.7 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-4. 次期中期経営計画の重点課題 地域・事業分散 ? 内部成長に加えてM&A(アジア等の新興国のほか先進国もターゲット)も活用し、 成長を実現 ? 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント ロール ? 損保事業における新種保険(スペシャルティ等)、生保事業における保障性商品 の拡大 ポートフォリオの 更なる分散 リスクの適切な コントロール 種目ポートフォリオ 変革 革新的商品・サービス ? お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 ? 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、営業力強化に 向けた基盤の拡充 ? 新たなテクノロジーの活用、共通業務の集約化等による無駄のない業務プロセ スの実現 ? グローバルベースでのシナジーの更なる発揮、ベストプラクティスの展開による ローカル経営の一層の強化 事業構造改革 販売チャネルの 変革・強化 生産性の向上 シナジーの更なる発揮 グループ一体経営 の強化 グローバルな人材の 活用・育成 グループカルチャー (To Be a Good Company) ? グループ横断での育成とグローバルな人材活用の一層の推進 ? コアアイデンティティの浸透によるグループ一体感の向上 28 の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:36:10.4 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-5. グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 29 0:37:43.4 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(1). 東京海上日動 次期中期経営計画の方向性 3つの事業構造改革を通じて、徹底的にLeanな経営態勢を構築し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 【クオリティの徹底的な追求】 1 魅力的な 商品・サービスの開発 2 販売ルートの 質的向上・量的拡大 3 業務プロセス改善 を通じた生産性向上 ? 生損一体ビジネスモデルや地方 創生・健康経営の取組推進等を 通じた種目ポートフォリオの変革 ? R&D機能の強化、新たなテクノロ ジーの活用を軸とした商品・サー ビスの高度化 ? 代理店の専門性・コンサルティ ング力向上を通じた営業生産性 の向上 ? チャネルミックスによる顧客接点 の創出等を通じた新たなマーケ ットの拡大 ? 新たなテクノロジー活用と 不断の業務効率化による、 シンプルでスピーディな業務 プロセスの構築を通じた生産 性の向上 人材・組織力の向上 グループ総合力の発揮 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(2). あんしん生命 次期中期経営計画の方向性 お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 ? 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした 革新的な商品開発 ? 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 ? 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 ? 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを お届けする力の進化 マーケットの開拓 ? 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 ? 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの効率性・品質の 成長力を創出する 業務プロセス改革 向上 ? 業務プロセス改革の実施により更なる成長戦略ファンドの創出 健全な成長を支えるリスクコントロール グループ総合力 R&D 人材育成 31 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:38:47.6 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(3). 海外保険事業 次期中期経営計画の方向性 ?グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす ?「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ?事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 ? 戦略的なM&Aの推進 グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケット における新規事業投資案件を戦略的に検討していく ? 新たなテクノロジーを活用した変革の推進 ・オペレーションの効率化・高度化 ・ビジネスモデルの変革 グループ一体経営の強化 コーポレート機能のグローバル化・高度化 ・ ERM経営の推進 グローバルベースでの人材育成・活用強化 情報/ITプラットフォームの整備 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 参考資料 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ? 2017年度 第2四半期実績 ? 2017年度 業績予想 ? 修正純利益と事業別利益について ? 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ? 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ? 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ? 中期経営計画・グループ経営フレームワーク ? グループ一体経営の強化 ? グループシナジーの拡大 ? 企業価値向上を支える取組み ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? 為替変動のグループへの影響 ? 資産ポートフォリオ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF :東京海上日動火災保険 ?NF ?AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 34 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 2017年度 予想 2,300億円 36,343億円 308円 4,878円 6.4% 0.90 3,150億円 39,737億円 422円 5,334円 8.1% 0.83 1,470億円 1,170億円 1,040億円 50億円 1,170億円 1,000億円以上 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% 2017/9末 744,982千株 32,928億円 4,402.0円 ▲ 6.3% 1,674.75 10.7% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 2016年度 140円 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 1,250億円*2 (予定) 2,441億円 (予定) 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 3,233億円 3,519億円 4,067億円 2,200億円 2,950億円 38% 36% 3,150億円 3,250億円 37% <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *4 (除くEV) 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 1,134億円 800億円 48% 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 2,781億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 988億円 1,736億円 850億円 1,100億円 50% 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 1,284億円 165% 31% 719億円 54% 60億円 1,295億円 1,841億円 639% 33% 29% 2,474億円 2,545億円 2,738億円 29% 33% 39% 2,300億円 52% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度は上期に250億円の自己株式を取得、下期に1,000億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 2017年度 第2四半期実績 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 第2四半期 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 第2四半期 27,323 18,064 4,559 1,198 1,443 38 96 852 ▲ 457 32 ▲ 808 767 1,124 26 61 639 ▲ 359 22 ▲ 747 前年増減 前年増減率 ? 国内損保事業および海外保険会社での引受拡大、海外での 円安進行の影響により増収 ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外での円安進行の影響により 増収 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ? ? 大口自然災害の影響、前年同期の外貨建支払備金積減の反動、大口 事故等の影響により保険引受利益は減益 金融派生商品損益、有価証券売却益は減少したものの、海外子会社 からの配当金収入の増加により資産運用等損益は増益 25,870 17,008 4,344 2,134 1,593 28 153 747 27 ▲ 416 1,552 1,240 21 106 587 17 ▲ 419 1,452 1,056 214 ▲ 936 ▲ 149 9 ▲ 57 105 ▲ 457 5 ▲ 392 ▲ 785 ▲ 116 5 ▲ 44 51 ▲ 359 5 ▲ 327 + 5.6% + 6.2% + 4.9% ▲ 43.9% ▲ 9.4% + 32.2% ▲ 37.1% + 14.1% + 20.8% ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ■親会社株主に帰属する   中間純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ▲ 50.6% ▲ 9.4% + 25.5% ▲ 42.0% + 8.8% + 33.6% ? 国内生保事業 危険準備金の積増や有価証券売却益の減少等により減益 ? 海外保険会社 為替換算損益の悪化等があったものの、円安進行の影響や北米 等での利益拡大により増益 ? 大口自然災害の追込み 海外保険会社における北米ハリケーン等の影響を追い込んだこ とによる発生保険金の増加 ? 親会社株主に帰属する中間純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 2,192 1,435 ▲ 757 ▲ 34.5% ? 大口自然災害やTMNFにおける大口事故等の影響を主因として減 益 ? 修正純利益 ? 異常危険準備金の繰入やのれん・無形固定資産の償却負担等の 影響を控除した修正純利益も上記同様、減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 2017年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 第2四半期 実績 988 961 42 ▲15 1,996 2,003 796 557 90 17 28 74 *3 2017年度 第2四半期 実績 691 643 48 ▲0 860 865 360 666 35 21 85 35 843 34 848 ▲488 増減 ▲296 ▲317 6 15 ▲1,136 ▲1,137 ▲436 108 ▲54 4 57 ▲38 78 ▲3 52 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・*2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲296億円減益の 691億円 ? 前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動 ? 大口事故等の影響 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲1,136億円減益の 860億円 ? 前年同期のMCEV計測定義の変更の反動 ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 765 37 796 生命保険事業 合計(調整前) 大口自然災害の追込み ? 海外保険事業 以下の要素を主因として、前年同期比▲436億円減益の360億円 ? 各事業における成長施策の進展や円安進行の影響 金融・一般事業 35 35 0 ? 為替換算損益の悪化 ? 大口自然災害の追込み *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性については第 三者の検証は受けておりません *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2017年度 業績予想 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想(年初) 2017年度 予想(今回) ? 今回-年初 増減率 海外保険会社での引受拡大や円安進行の影響により上方 修正 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 35,400 9,100 3,400 3,220 68 251 1,250 58 ▲ 1,447 500 200 ▲ 650 ▲ 170 3 ▲ 94 ▲ 450 1 60 + 1.4% + 2.2% ▲ 16.0% ▲ 5.0% + 4.6% ▲ 27.2% ▲ 26.5% + 1.8% ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外保険会社の事業拡大 により上方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により下方修正 ? 異常危険準備金取崩の増加を見込むものの、自然災害に係 わる発生保険金の増加や大口事故等の影響により保険引 受利益は下方修正 内国株式配当金および有価証券売却損益の増加により資 産運用等損益は上方修正 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 2,300 2,500 49 163 900 38 ▲ 1,350 ▲ 500 ▲ 200 4 ▲ 76 ▲ 370 142 ▲ 17.9% ▲ 7.4% + 8.9% ▲ 31.8% ▲ 29.1% - ? 国内生保事業 法人向け新商品に係る責任準備金の積増等により下方 修正 ? 海外保険会社 大口自然災害や為替換算損等により下方修正 ? 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 4,067 3,820 3,150 ▲ 670 ▲ 17.5% ? 大口自然災害の影響やALでの法人向け新商品に係る 責任準備金の積増等により下方修正 ? 修正純利益 ? 年初予想対比▲670億円下方修正の3,150億円を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 年初 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 今回 1,470 1,410 70 ▲10 1,170 1,170 1,040 1,230 ▲220 40 80 ▲60 1,070 30 今回 - 年初 ▲130 ▲120 ▲10 640 630 ▲490 ▲50 ▲290 ▲10 ▲150 ▲500 10 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、年初予想対比▲130億円 下方修正の1,470億円を見込む ? 自然災害に係る発生保険金の増加 ? 大口事故等の影響 ? 内国株式配当金の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 *2 *1 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、年初予想対比640億円 上方修正の1,170億円を見込む ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 ? 海外保険事業 P.17の通り、年初予想対比▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生命保険事業 金融・一般事業 66 50 50 - *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部含 みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 ? ? <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + - ? 修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額 危険準備金繰入額 *2 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 2,300 + 80 + 30 + 50 ▲ 40 + 10 + 730 ▲ 10 3,150 ▲500 ▲190 20 10 ▲40 10 30 ▲10 ▲670 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 ▲6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 ▲5,659 40,068 36,343 +8,190 +370 +719 ▲5,885 39,737 88 ▲194 ▲2 3 ▲226 ▲331 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 2,300 35,882 6.4% 価格変動準備金繰入額 *3 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% 3,150 38,900 8.1% *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) (単位:億円) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 中間純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,240 +254 +17 ▲20 ▲409 ▲112 ▲9 961 1,124 +247 +18 ▲26 ▲343 ▲524 +147 643 ▲116 ▲7 1 ▲6 66 ▲412 156 ▲317 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 2,500 +63 +36 ▲45 ▲534 ▲872 +262 1,410 ▲200 ▲183 0 ▲41 12 105 187 ▲120 ? 海外保険事業*1 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 海外保険子会社 中間純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益*5 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス 587 +23 ▲7 +35 +157 796 639 +16 ▲14 +60 +147 848 51 ▲7 ▲6 +24 ▲10 52 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 900 ▲370 1,530 1,040 ▲490 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *5 2017年度第2四半期実績は大口自然災害の追込み調整前 *各指標の定義詳細はP.42参照 *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 47 グループ一体経営の強化 ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment CFO Financial ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループ の知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営へ参加 CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 グループシナジーの拡大 グローバルなネットワーク・グループ各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 ? 先進国での各社販売網へのスペシャルティ商品の 相互提供 ? 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備及び 商品提供を通じたマーケットの創出 ? 日本でのスペシャルティ保険マーケットの裾野拡大 成長 Revenue グローバルなネットワークを活用し、 レベニューシナジーの拡大を目指す 資本 Capital ? グループベースでの 保有出再の最適化 グループシナジーの創出 資産運用 Investment ? Delphiの資産運用力等を活用した 資産運用収益の拡大 コスト Cost ? グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 122 133 119 113 100 98 87 2013 2014 2015 2016 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ ?全国で80 回以上開催し、700 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 ?延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 ?合計7 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 ?89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 ?05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) ?16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) ?17年~ 中高生向けキャリア教育プログラム 「リスクと未来を考える授業」を全国に 展開 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 50 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 93.2% 89.8% 89.2% 21,283 ? 種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) 海上 2.8% 火災 12.9% 自賠責 13.4% 新種*2・傷害 21,450 自動車 49.7% 92.0% 89.6% 21,161 21.3% 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 *2 決算報告書上の 「その他」種目 ? チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 整備工場 9.0% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 (予想) 93.6% 60.9% 56.5% 32.8% 企業 25.3% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2015年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.1% 東京海上日動 25.9% *1 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン SBI、イーデザイン、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.7% 51 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 ? ? ? ? ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 (予想) - 91.6% 60.6% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 52 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 (個人保険+個人年金保険) 2000年 20.2% あんしん生命 生命保険市場平均 +12.2% +2.9% (単位:万件) 2016年 35.3% 0 その他 50 100 医療・がん保険 150 200 (単位:百万件) 530 500 405 438 470 555 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険協会 ・あんしん生命の数値は旧フィナンシャル生命との合算 ベース 378 317 256 219 134 160 187 283 349 8 23 41 57 87 106 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年11月時点の商品ラインナップ) 万?のときも、介護のときも、 ??きにお役に?てる終?保険 万?のとき毎?のお給料のように 給付?を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万?のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 ?ていただける変額保険 (終身保険・ 定期保険・ 変額保険 ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 死亡保険 ? 長生き支援終身保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 病気やケガを??涯保障する 医療保険 あるくと保険料の?部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 医療・ がん保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 54 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 17,110 生保 再保険 14,000 13,026 10,745 13,040 12,000 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 116.4 112.7 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 予想(今回) *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は9月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (修正予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約4億円 ▲約10億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約7億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響、税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年9月末 17年12月末 18年3月末 112.73円 海外子会社 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 東京海上日動 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を 高め、長期・安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.7兆円 (2017年9月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2017年9月末時点) 積立勘定資産 17% 厳格なALM運用により、 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール 保険負債対応資産 24% ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 保険負債対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 26% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 89% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 4% 7% 11% その他 短資運用等 58 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201711221030 0:39:26.8 False 0:40:04.1 0:50:22.3 0:54:58.1 1:00:32.5 1:04:40.6 1:11:47.3 1:18:24.3 1:23:42.9 1:27:33.3 永野 毅 取締役社長グループCEO 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画の進捗状況 2017年11月24日 0:00:22.0 目次 第Ⅰ部 1. 進捗状況 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. グループ資産運用 4. 事業ドメイン別計画および戦略 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 現中期経営計画 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1. グループ全体計画 2. 事業ドメイン別計画 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:01.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:13.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-1. 2017年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲757 (億円) ?自然災害発生保険金 【事業別利益ベース】 (億円) 2,192 修正純利益 1,435 国内損保 【税引前】 2016 上期 2017 上期 2016上期 394 152 546 283 110 393 2017上期 251 731 982 180 551 732 *2 税引後数値は概算 海外保険 合計 国内損保 中間純利益*1 (財務会計) 1,552 767 【税引後*2】 北米ハリケーン等の大口自然災害の影響や国内損保における 大口事故等の影響を主因として減益 *1 親会社株主に帰属する中間純利益 海外保険 合計 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) ▲317 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) (億円) 海外保険事業 ▲436 (億円) 961 643 2,003 ▲1,137 865 2,003 796 360 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 2016 上期 2017 上期 大口事故等の影響や前年同期の円高進行に 伴う外貨建支払備金積減の反動等により減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. MCEV増加額は前年同期の「計測定義の変更」 による増加の反動を主因として減少 自然災害に係る発生保険金の増加等 により減益 3 0:02:07.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-2. 2017年度 通期予想 修正純利益・修正ROEは、自然災害に係る発生保険金の増加や国内損保事業における大口事故等 の影響を主因として下方修正 ? 修正純利益 4,067 ▲670 3,820 3,150 (億円) ?修正純利益の主な下方修正要因 ? 国内外の自然災害に係る発生保険金の増加 ? 国内損保事業における大口事故等の影響 ? 海外保険会社における外貨間の為替換算損 ? 国内生保事業における新契約増加に伴う 責任準備金の負担増 【税引後*3】 :約500億円 :約100億円 : : 約50億円 約50億円 2016 2017予想 (年初) (今回) 当期純利益*1 (財務会計) 2,738 2,800 2,300 ?自然災害発生保険金 2016 国内損保 553 354 907 398 264 662 【事業別利益ベース】 (億円) *1 親会社株主に帰属する当期純利益 2017予想 (年初) (今回) ? 修正ROE 11.0% ▲1.7pt 9.8% 2017予想 (年初) 430 470 900 310 340 650 640 930 1,570 460 690 1,150 8.1% 【税引前】 海外保険 合計 2016 (今回) ROE (財務会計) 修正純資産*2 (億円) *2 平残ベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 国内損保 7.8% 37,059 7.8% 39,000 6.4% 38,900 【税引後*3】 海外保険 合計 *3 税引後数値は概算 4 0:02:42.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 1-3. 中期経営計画の進捗 ? 中期経営計画の最終年度は、大口自然災害の影響等により、主要指標は計画を下回る見通し ? 市場環境や自然災害等の外部環境を除いた実力値では、目指していた水準に到達する見通し 中期経営計画 2017年度見通し*1 2017年度予想 今回予想 補正ベース*2 2014年度実績 1 資本効率の 向上 修正ROE 9%台後半 8.1% 9.6% 7.6% (補正ベース*2) 2 持続的な 利益成長 修正純利益 4,000億円程度 3,150億円 約3,800億円 2,981億円 (補正ベース*2) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 1株当たり配当金 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 修正純利益:自然災害に係る発生保険金を平年並みに、また適用為替を2015年3月末から変動させないように補正 修正純資産:市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:03:48.0 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール) ? リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 ? ? 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に 基づくモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク ? 自己株式の取得 適正水準 100% ? 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 ? リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 6 0:04:43.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況) 株主還元等により実質純資産は減少したものの、リスク量の減少もあり、ESRは141%となった ? また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している ? ? ESRの状況 139% 実質純資産増減要因 ? ? ? ? 上期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 株主還元 生保保有契約価値に関わる 移動制約資本の増加 (ご参考) 141% 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 169% ? 市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年9月末 実質 純資産 リスク 実質 純資産 等 リスク 141% 149% 131% 140% 142% 3.5 兆円 2.5 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? 金利ボラティリティーの低下に伴う 金利リスクの低下 ? 株価上昇による株式リスクの増加 等 3.4 兆円 2.4 兆円 株価 +30% ▲30% 金利 +10bp 2017年3月末 2017年9月末 18,909円 日経平均株価 20,356円 ▲10bp * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定。 (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:05:41.7 第Ⅰ部 現中期経営計画 2-3. 株主還元方針 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り80円/株とする ? 年間では6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*37%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向、下期に予定している自己株式取得反映前 利益成長に応じた 配当の増額 + 資本水準の調整 ? 資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得等の方法 により機動的に実施する ? 下期に1,000億円(上限)の自己株式取得を予定 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:05.6 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-1. グループ資産運用① ? 資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、これをベースに 運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る グループ 資産運用方針 ? 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力の向上を図る ? 外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により 残高の増加を図る ? 国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年9月末時点 グループのインカム利回りの推移 ? 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かした 運用の多様化の取組みを継続実施 4.4% 4.5% 4.6% 海外 国内外合計 2.3% 2.1% 1.6% 1.6% 2.2% 1.5% 2.3% 2.3% 国内 1.4% 2016 1.5% 2017上期 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.1兆円 3.3% 5.2% 14.0% 5.1% 1.3% 主に国内損保(東京海上日動) 並びに海外保険会社における 純投融資等 4.3% 4.0% ■ 貸付金 1.1兆円 ■ その他の証券 0.3兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 総資産 22.7兆円 21.6% 11.6% 37.9% 2013 2014 2015 ■ 外国証券 4.9兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 8.6兆円 うち国債 7.6兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ? 2017年9月末現在 Delphi社への委託額合計:USD 約5,600M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ ■ 国内株式 2.6兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:09:13.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 3-2. グループ資産運用② 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 ? これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で半分以下まで減少 ? 2002年度以降、累計約1.9兆円*1を売却 *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却実績 ? 前中期経営計画 計画:3年累計で3,000億円の売却 100 82 年度 2012 2013 2014 売却額 1,150億円 1,090億円 1,120億円 3,360億円 57 41 3年累計 ? 現中期経営計画 計画:毎年1,000億円以上の売却 年度 2015 売却額 1,220億円 1,170億円 1,000億円以上 2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.9末 2016 2017(計画) *2 2002.3末を100とした場合 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:02.4 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により上方修正 ? 事業別利益は、自然災害の増加等により下方修正となるものの、中期経営計画を上回る見通し ? 正味収入保険料(億円) 21,400 +50 21,450 21,161 ? 火災保険・自賠責保険の増収を主因として年初予想対比 50億円の上方修正 20,367 ? 2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想 (年初) (今回) 事業別利益(億円) 補正ベース* 実績 ▲120 ? 自然災害の増加を主因として年初予想対比▲120億円の 1,603 1,530 1,410 約1,600 下方修正 ? 2014年度から2017年度までのCAGR(補正ベース*)は+10.1%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を上回る見通し 1,137 約1,200 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 (年初) 2017予想 (今回) * 為替変動の影響を除き、自然災害を平年並みに調整 11 0:10:57.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ 自然災害の影響等により損害率は上昇するものの、コンバインド・レシオは安定的に推移 ? 民保コンバインド・レシオ(E/Iベース)*1 *1 財務会計ベース、損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 93.6%*2 91.5% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 (年初) 57.8% 55.6% 57.8% 60.2% 32.6% (今回) 60.9% 56.5% 58.7% 60.6% 32.8%*3 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 *2 北米ハリケーン等の大口自然災害に係る海外子会社からの再保険の影響を含む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3 事業費率(全種目)は30.9% 12 0:12:08.7 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 商品の魅力を高めるとともに独自のチャネル戦略の推進により、「選ばれる力」が着実に向上 ? 生損一体ビジネスモデルの深化 ? 充実した補償内容・わかりやすい 販売ツールにより顧客満足度を向上 高い更新率* 超保険 多種目販売の推進 ? 今後拡大が見込まれる就業不能マーケットに 対応するため超保険に「5疾病収入補償」を 新設 (2017年10月~) 17% 就業不能を補償する保険* で備えている割合 生保・第三分野付帯率 19.5% 18.4% 生損保合計単価(千円) 95.6% 自動車保険 (除く超保険) 97.0% 拡大が見込まれる マーケット Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 商品戦略 チャ ネル戦略 79% 働けなくなることに対して 不安を感じている割合 16.3% 16.0% 121.8 118.8 超保険 自動車 * 2017年9月末既往1ヵ年 * 生命保険会社の就業不能保険 出典:(公財)生命保険文化センター 112.9 114.6 2015 2016 2017.9末 ? 自動車保険 補償拡充の取組み強化 2017年4月改定 ? ドライブエージェントパーソナルの新設 ? サイクルパッケージの新設 2018年1月改定 ? お客様のニーズを捉えた レンタカー費用補償の拡充 2014 顧客数の持続的拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) 115 ? 代理店の生産性向上 ? 組織化支援を通じて、代理店の品質 および生産性を向上 <収保1億円以上の専業代理店> ■ 全専業代理店に占める 取扱収保の割合 ? チャネルミックスの取組み強化 ? チャネルの特性や強みを活かした連携強化 専業代理店 TNP* 82.0% * 東京海上日動100%出資代理店 TMNF自動車保険契約台数 112.2 (営業統計ベース、既往1カ年計) 企業代理店 金融機関代理店 110 60.4% 2011.3末 代理店数 2017.3末 105 全国自動車保有台数* 103.9 ? 生保チャネルによる損保拡販の推進 1,593 1,876(+18%) ライフプロ 提携生保 2011.3末 2013.3末 2015.3末 2017.8末 * 出典:自動車検査登録情報協会 13 0:15:32.7 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 種目ポートフォリオの変革に向けて、様々な分野において新種保険の拡大を進め、成長を加速していく ? 新たなビジネスモデルの推進 ? 地方創生・健康経営の取組みを通じ、 自治体、金融機関、商工会議所等と連携 した新たなビジネスモデルを推進 商工団体向け保険制度 ビジネスリスク包括補償保険 業務災害保険 ? グループシナジーの追求 新種保険*+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 様々な取組みを通じ、 成長のギアを上げていく +114 海外グループ各社の専門性・ノウハウ を商品開発・引受拡大等に活用 ? サイバーリスク保険 国内外のグループ会社が高度なノウハウを 持つ米サイエンス社と提携し、リスク管理能力 の強化、契約者向けリスク診断サービスの 提供を開始 約2.5万件 約5.7万件 (2017.9末保有契約件数) ? 役員賠償責任保険 ? プロスポーツチーム向け保険 ? 表明保証保険(M&A保険) 等 ? 医療・就業不能分野において新商品を開発 するとともに、巨大団体マーケットへの新た なアプローチを推進 4,622 4,508 ? 大企業に対する取組み 「事業戦略パートナー」として、価値提供領域を 拡大しながら顧客企業の事業拡大に貢献 従来 リスクに対するソリューション提供 4,452 4,326 ? 社会変化への対応 技術の進展や社会変化によって生まれる 新たなニーズに対応した保険を開発・提供 ? 不妊治療費用等補償保険 ? 5疾病収入補償(超保険) ? オンデマンド保険 + 事業戦略 パートナー 新規事業の創出支援(共同R&D) 顧客事業の付加価値向上支援 ・BtoCビジネスへの保険商品付帯 ・スタートアップ企業との連携 等 2014 2015 2016 2017予想 ? クラウドファンディング向け保険 等 * 決算報告書上の「その他」種目 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:59.5 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す ? 新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース +227 1,135 1,143 915 ? 新契約年換算保険料 ? 法人向け新商品の影響等を織り込み、年初 予想対比227億円上方修正の1,143億円を 見込む 長期貯蓄性商品を除いたベースでの3年間 のCAGRは10.4%と、本中計策定時に掲げ た水準(10%)に達する見込み ? 1,207 1,141 849 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 2016 94% (年初) 100% 2017予想 (今回) 100% 74% ? 個人保険・新契約件数 (万件) 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) ? 個人保険の新契約件数 ? 55 52 50 53 家計保障定期保険は引き続き好調である 一方、医療保険が年初予想を下回ったこと により50万件を見込む ? 事業別利益(MCEV増加額)(億円) +630 +1,170 +540 +600 経済環境 変動 ? 事業別利益 ? 事業別利益であるMCEV増加額は、円金 利上昇等の経済環境変動の影響により、 年初予想対比630億円上方修正の1,170 億円を見込む 2014 年度末MCEV *1,*2 MCEV増加額 *2 *1: 2014年度、2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 11,632 2017予想 (年初) (今回) 12,170 +540 12,800 +1,170 10,373 *2: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 15 0:18:22.0 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-2. あんしん生命の成長戦略 多様なニーズに応える独自性の高い商品ラインナップの拡充 2017年 生存保障革命 長生き支援終身 《2010年11月》 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 《2015年7月》 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 生存保障革命Nextage あるく保険 (医療保険) ? センシング技術を活用 ? 健康増進活動に応じ、保険料の一部を キャッシュバック 高い成長を実現 生存保障商品(医療・がん保険、 家計保障定期保険、長生き支援終身) の保有契約件数の伸び (万件) 《2016年11月》 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 《2015年11月》 CAGR +11.8% 新たなニーズへの対応 マーケットリンク (回払変額保険) ? 資産形成ニーズに対応し、安定的な 運用成果を目指す 350 300 250 200 生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 150 損保顧客基盤と生損一体型商品を 活用したクロスセルの推進 超保険の生保・第三分野付帯率 19.5% チャネルミックスによる シナジーの発揮 損保代理店とライフパートナー・ ライフプロの提携 主要4チャネルが バランスよく成長 ライフパートナー (生保直販社員) 100 50 約10% 銀行窓販 約10% 12年度 損保 代理店 約55% 16年度 チャネル支援力の強化 専門性向上に向けた募集人の育成策を推進 ライフプロ 約25% チャネルウエイト (2017年9月末 営業統計保険料) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:22:00.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 ? 正味収入保険料は、成長施策の進展により、ソフトマーケット環境下においても年初予想を上回る増収を見込む ? 事業別利益は、北米ハリケーン等の影響(税後で約490億円)を主因に減益を見込むが、事業のリスク分散が奏功し、1,040億円を見込む 正味収入保険料(億円) +470 +690 17,110 事業別利益(億円) ▲490 ▲90 16,544 13,026 11,610 16,640 16,280 16,420 1,455 1,160 1,695 1,490 1,530 1,550 1,460 1,040 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 2014 2016 2017予想(年初) 2017予想(今回) 17年9月末 112.7円 17年9月末 112.7円 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 17年9月末 112.7円 *為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米・中南米・再保険を中心とした内部成長の進展やアジア 損保事業の拡大により、年初予想対比で470億円上方修正を見込む 実績ベースでは、上記に加え、円安の影響により年初予想対比で690億円上方 修正の17,110億円を見込む アジア・中東 8% 再保険 8% 中南米 9% 欧州 9% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 補正ベースでは、大口事故を中心とした損害率上昇等により、年初予想対比 で▲90億円下方修正を見込む 実績ベースでは、北米ハリケーン等の自然災害の影響や為替換算損により 年初予想対比で▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生保 5% フィラデ ルフィア 21% ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」の両輪で、 北米 61% 2017予想(今回) 正味収保割合 先進国の規模・収益性および新興国の成長を捉え、 バランスある成長を実現 17 TMHCC 21% デルファイ 15% 他 5% 0:23:43.9 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-2. 海外保険事業 北米ハリケーン等の影響 ? 本年度は北米ハリケーンをはじめ世界的に自然災害が多発しており、過去最大級のマーケット損失が見込まれる ? これに伴い自然災害損失は、年初見込みを上回るが、幅広い商品ラインナップによるリスク分散と厳格なERMによるリスクコントロール により影響は想定の範囲内に留まっている 当社グループにおける北米ハリケーン等の影響 グローバルの自然災害損失 グローバルの自然災害損失*3 イベント ハリケーン・ハービー ハリケーン・イルマ ハリケーン・マリア メキシコ地震 合計 (うち海外保険事業) 発生保険金 約210億円 約330億円 約80億円 約20億円 約640億円 (約630億円) *1: マーケットの推定損害額($100B)を分母として計算 *2: SNL Financialより。コマーシャル種目では2.1% $150B カトリーナ 今回の 発生保険金のシェア*1 北米損保の マーケットシェア*2 1.1% $100B サンディ メキシコ 地震 マリア 0.6% < $50B イルマ ハービー 2005 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017YTD 米国でビジネスを展開する当社フランチャイズ *3: Dowling & Partners, IBNR #42より。2017YTDは2017年度第3四半期までの推定値 主な商品 安定した収益を生む 分散の効いた 事業ポートフォリオ 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:24:48.3 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 米国損保におけるコマーシャル種目の (億円) 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す +90 10,316 9,980 10,230 10,360 10,270 (億円) マーケットシェア(2016年度) 1位 Chubb Ltd. 2位 Travelers Compaines Inc. +40 1,402 1,300 1,280 1,290 1,330 3位 Liberty Mutual ・ ・ 1,230 8位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 49位 50位 (出典)SNL Financial 2.1% ・ ・ ・ 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する +60 (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,410 3,560 3,480 3,500 +0 100% 457 420 390 390 370 390 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% ? 更新契約の料率引上げや新規契約の拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 大口事故の影響があるものの、引受拡大 や資産運用収益の好調等により年初予想 を据え置き 19 0:25:59.8 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) +20 2,479 2,400 2,490 2,460 2,470 +10 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 396 380 440 440 450 450 100% 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) ? 損保における更新契約の料率引上げや新規契約 ? 運用資産増加等に伴う資産運用収益の拡大 の拡大を主因として年初予想対比で上方修正 を主因として年初予想対比で上方修正 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する +60 (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 3,479 3,370 3,530 3,460 3,470 496 440 +20 100% 430 410 410 380 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 80% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 内部成長とボルトオンM&Aによるメディカル ストップロス事業の拡大を主因として年初 予想対比で上方修正 ? 引受拡大や資産運用収益の好調等により 年初予想対比で上方修正 20 0:26:36.1 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 ロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 ▲70 1,600 (億円) (億円) 110% ロイズマーケット平均 100% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,530 ▲30 1,480 1,344 1,420 89 60 70 80 50 90% 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 ▲220 (今回) 80% ? ソフトマーケットにおける引受コントロール等に より年初予想対比で下方修正 ? 補正ベースでは、大口事故等による損害率 上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 再保険 地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す (億円) (億円) 130% 110% 90% 70% 1,538 1,490 +150 ▲90 1,280 1,440 1,290 124 60 90 90 0 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 競合グループ平均* 50% 30% Tokio Millennium Re ▲60 (今回) ? Tokio Millennium Reにおける引受拡大により 年初予想対比で上方修正 ? 補正ベースでは、自然災害以外の分野における 損害率上昇を踏まえ年初予想対比で下方修正 ? 実績ベースでは、北米ハリケーン等の影響や 為替換算損により年初予想対比で下方修正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Chubb (R/I only), Axis (R/I only), Montpelier Re (2011-2014 only), Markel (R/I only), AWAC, Arch, Sompo International (R/I only), Aspen, Everest Re, Partner Re) 21 0:27:17.0 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントを含む) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する +160 (億円) (億円) ? 正味収入保険料: 1,460 +0 1,296 1,310 1,290 1,300 ブラジルにおける自動車保険の引受拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 40 44 40 40 40 40 ? 事業別利益: 資産運用収益の減少を見込むものの、 引受拡大により年初予想を据え置き 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する +160 (億円) (億円) 1,420 1,230 1,168 1,190 1,260 ▲20 ? 正味収入保険料: インドの出資比率引上げ効果や各拠点の 成長施策の進展等により年初予想対比 で上方修正 ? 事業別利益: 75 90 70 90 80 70 2016 2017予想 (年初) ▲20 2017予想 (今回) 2016 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 大口事故の影響等により年初予想対比で 下方修正 生保 910 920 (億円) (億円) 880 890 900 20 1 0 2016 2017予想 (年初) 20 +10 30 30 ? 事業別利益: シンガポールにおける金利変動の影響等 により年初予想対比で上方修正 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 (年初) 2017予想 (今回) 2017予想 (今回) 22 第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 2017予想 年初予想対比 正味収入保険料 (億円) 2016(①) 年初(②) 今回(③) 増減 (③-②) 130 80 30 70 50 150 190 520 160 680 10 補正ベース*3 90 60 20 60 ▲ 70 160 160 340 150 490 ▲ 20 増減 (③-①) 43 37 10 50 185 163 251 643 ▲ 98 545 19 補正ベース*3 380 150 90 160 110 170 230 890 ▲ 50 840 ▲ 10 増減率 (③÷①) 0% 1% 0% 1% 14% 13% 21% 5% ▲6% 3% 2% 補正ベース*3 4% 4% 4% 5% 8% 13% 19% 6% ▲3% 5% ▲1% 2016年度対比 2017予想 2016(①) 0:28:01.4 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:28:20.0 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-1. 長期ビジョンと価値提供サイクル 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ 持続的成長を実現する価値提供サイクル お客様 ? 社会 ? 付加価値の高い商品・サービスの提供を 通じて、お客様に安心と安全をお届けし、 お客様からの支持が広がっている。 お客様 社会 「安心」と「安全」という観点で地域社会 の課題を解決し、社会的評価・存在感が 高まっている。 社員 社員 ? 株主 株主 ? 創造性が最大限発揮できる職場環境を提供し、 社員のエンゲージメントが全世界で高まっている。 育成を通じて、すべての社員が成長し、 高い水準の付加価値をお客様に提供している。 ? 各ステークホルダーに対する価値創出の 結果として、「安定的に二桁のROEと 高水準の株主還元」を実現している。 各ステークホルダーへの価値提供サイクルを通じて、長期的な株主価値最大化につなげる Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:29:32.2 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-2. 将来のグループ像 今後予想される環境変化を飛躍のチャンスとし、更なる成長を目指していく 事業環境の想定 ? 社会構造の変化(人口動態の変化) ? テクノロジーの進展(自動運転技術、AI等) ? 気候変動(温暖化) ? 経済環境(経済・金利環境、保険マーケット環境) グループの強み ? グループ一体経営(グループ総合力の発揮) ? 実行力(これまでの事業拡大実績) ? 変化対応力(お客様ニーズの先取りと的確な対応) ? 企業文化(Good Companyのコアアイデンティティ) 将来のグループ像 最適なポートフォリオ 今後拡大するマーケット (新興国、新種保険・ 医療保険等)での成長を 達成し、地域・事業・商 品の最適分散により常 に安定的な収益を 実現している 強力なグループシナジー グループ一体経営を推 進することで、グループ シナジーを最大限発揮 し、ローカル経営が一層 強化され、より高い成長 を実現している Leanな経営態勢 グローバル経営基盤 Good Companyのコア 構造改革を進めることで、 アイデンティティの下、 多様な人材をグローバ いかなる事業環境にも 耐えうるLeanな経営 ルに活用し、強いローカ ル事業を支える強固な 態勢が構築され、高い 生産性を実現している グローバル経営を実現 している 安定した二桁ROEと高水準の株主還元を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:32:46.5 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-3. 次期中期経営計画の位置付け ?次期中期経営計画期間を、将来のグループ像を実現するための重要期間と位置付け、重点課題に着実に取組む ?ソフトマーケット・低金利環境の継続、自動車保険の料率引下げ等の厳しい事業環境が予想されるが、利益成長を 実現し、株主還元水準を引き上げる 将来のグループ像 次期中期経営計画 (2018~2020) 安定した二桁ROE これまでの歩み (~2017) ? ? 収益基盤の確立による利益成長 株主還元水準の引き上げ 高水準の株主還元 収益性の大幅改善 修正純利益 修正ROE 5,000億円超 12%程度 修正ROE (補正ベース) ? 最適なポートフォリオ 重点課題 8.9% 9.6% ? 強力なグループシナジー ? Leanな経営態勢 ? グローバル経営基盤 ? ポートフォリオの更なる分散 ? グローバルな事業分散の進展 ? 国内損保事業の収益改善 ? 政策株式売却等のリスク削減 1.3% ? 事業構造改革 ? グループ一体経営の強化 2011 2014 2017(予想) 2018 2019 2020 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:34:24.9 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-4. 次期中期経営計画の重点課題 地域・事業分散 ? 内部成長に加えてM&A(アジア等の新興国のほか先進国もターゲット)も活用し、 成長を実現 ? 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント ロール ? 損保事業における新種保険(スペシャルティ等)、生保事業における保障性商品 の拡大 ポートフォリオの 更なる分散 リスクの適切な コントロール 種目ポートフォリオ 変革 革新的商品・サービス ? お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 ? 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、営業力強化に 向けた基盤の拡充 ? 新たなテクノロジーの活用、共通業務の集約化等による無駄のない業務プロセ スの実現 ? グローバルベースでのシナジーの更なる発揮、ベストプラクティスの展開による ローカル経営の一層の強化 事業構造改革 販売チャネルの 変革・強化 生産性の向上 シナジーの更なる発揮 グループ一体経営 の強化 グローバルな人材の 活用・育成 グループカルチャー (To Be a Good Company) ? グループ横断での育成とグローバルな人材活用の一層の推進 ? コアアイデンティティの浸透によるグループ一体感の向上 28 の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:36:09.6 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-5. グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 国内損害保険事業 ? グループ中核事業として持続的成長 ? 新種保険の拡販によるポートフォリオ変革 国内生命保険事業 ? グループの長期的利益に貢献する成長ドライ バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 ? 保障性商品の拡大 海外保険事業 ? グループの成長ドライバーとして高い内部成長 の実現と新規事業投資の実行 グループ全体 ? 更なるシナジーの発揮 ? 事業費の適切なコントロール 資本の有効活用 成長に向けた投資 ? 分散の効いた新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 (新商品・新技術) リスクベース 経営 (ERM) リスクの削減・コントロール ? 政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 リスクのコントロール 株主還元 ? 株主配当水準の引き上げ ? 機動的な自己株式取得などによる適正 資本水準への調整 戦略的資本配分 利益成長 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 株主還元の充実 健全性確保 29 0:37:42.6 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(1). 東京海上日動 次期中期経営計画の方向性 3つの事業構造改革を通じて、徹底的にLeanな経営態勢を構築し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 【クオリティの徹底的な追求】 1 魅力的な 商品・サービスの開発 2 販売ルートの 質的向上・量的拡大 3 業務プロセス改善 を通じた生産性向上 ? 生損一体ビジネスモデルや地方 創生・健康経営の取組推進等を 通じた種目ポートフォリオの変革 ? R&D機能の強化、新たなテクノロ ジーの活用を軸とした商品・サー ビスの高度化 ? 代理店の専門性・コンサルティ ング力向上を通じた営業生産性 の向上 ? チャネルミックスによる顧客接点 の創出等を通じた新たなマーケ ットの拡大 ? 新たなテクノロジー活用と 不断の業務効率化による、 シンプルでスピーディな業務 プロセスの構築を通じた生産 性の向上 人材・組織力の向上 グループ総合力の発揮 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(2). あんしん生命 次期中期経営計画の方向性 お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 ? 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした 革新的な商品開発 ? 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 ? 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 ? 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを お届けする力の進化 マーケットの開拓 ? 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 ? 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの効率性・品質の 成長力を創出する 業務プロセス改革 向上 ? 業務プロセス改革の実施により更なる成長戦略ファンドの創出 健全な成長を支えるリスクコントロール グループ総合力 R&D 人材育成 31 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:38:46.8 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(3). 海外保険事業 次期中期経営計画の方向性 ?グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす ?「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ?事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 ? 戦略的なM&Aの推進 グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケット における新規事業投資案件を戦略的に検討していく ? 新たなテクノロジーを活用した変革の推進 ・オペレーションの効率化・高度化 ・ビジネスモデルの変革 グループ一体経営の強化 コーポレート機能のグローバル化・高度化 ・ ERM経営の推進 グローバルベースでの人材育成・活用強化 情報/ITプラットフォームの整備 グループカルチャー(To Be a Good Company)の浸透 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 参考資料 ? 主要経営指標 ? 株主還元の状況 ? 2017年度 第2四半期実績 ? 2017年度 業績予想 ? 修正純利益と事業別利益について ? 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 ? 修正純利益・修正純資産の組替表 ? 事業別利益の組替表 ? 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ? 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ? 中期経営計画・グループ経営フレームワーク ? グループ一体経営の強化 ? グループシナジーの拡大 ? 企業価値向上を支える取組み ? 基本情報 国内損保事業 ? 基本情報 国内生保事業 ? 基本情報 海外保険事業 ? 為替変動のグループへの影響 ? 資産ポートフォリオ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ?TMNF :東京海上日動火災保険 ?NF ?AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 34 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 2017年度 予想 2,300億円 36,343億円 308円 4,878円 6.4% 0.90 3,150億円 39,737億円 422円 5,334円 8.1% 0.83 1,470億円 1,170億円 1,040億円 50億円 1,170億円 1,000億円以上 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% 2017/9末 744,982千株 32,928億円 4,402.0円 ▲ 6.3% 1,674.75 10.7% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 2016年度 140円 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 1,250億円*2 (予定) 2,441億円 (予定) 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 3,233億円 3,519億円 4,067億円 2,200億円 2,950億円 38% 36% 3,150億円 3,250億円 37% <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *4 (除くEV) 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 1,134億円 800億円 48% 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 2,781億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 988億円 1,736億円 850億円 1,100億円 50% 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 1,284億円 165% 31% 719億円 54% 60億円 1,295億円 1,841億円 639% 33% 29% 2,474億円 2,545億円 2,738億円 29% 33% 39% 2,300億円 52% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度は上期に250億円の自己株式を取得、下期に1,000億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 2017年度 第2四半期実績 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 第2四半期 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 第2四半期 27,323 18,064 4,559 1,198 1,443 38 96 852 ▲ 457 32 ▲ 808 767 1,124 26 61 639 ▲ 359 22 ▲ 747 前年増減 前年増減率 ? 国内損保事業および海外保険会社での引受拡大、海外での 円安進行の影響により増収 ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外での円安進行の影響により 増収 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ? ? 大口自然災害の影響、前年同期の外貨建支払備金積減の反動、大口 事故等の影響により保険引受利益は減益 金融派生商品損益、有価証券売却益は減少したものの、海外子会社 からの配当金収入の増加により資産運用等損益は増益 25,870 17,008 4,344 2,134 1,593 28 153 747 27 ▲ 416 1,552 1,240 21 106 587 17 ▲ 419 1,452 1,056 214 ▲ 936 ▲ 149 9 ▲ 57 105 ▲ 457 5 ▲ 392 ▲ 785 ▲ 116 5 ▲ 44 51 ▲ 359 5 ▲ 327 + 5.6% + 6.2% + 4.9% ▲ 43.9% ▲ 9.4% + 32.2% ▲ 37.1% + 14.1% + 20.8% ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ■親会社株主に帰属する   中間純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 大口自然災害の追込み 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ▲ 50.6% ▲ 9.4% + 25.5% ▲ 42.0% + 8.8% + 33.6% ? 国内生保事業 危険準備金の積増や有価証券売却益の減少等により減益 ? 海外保険会社 為替換算損益の悪化等があったものの、円安進行の影響や北米 等での利益拡大により増益 ? 大口自然災害の追込み 海外保険会社における北米ハリケーン等の影響を追い込んだこ とによる発生保険金の増加 ? 親会社株主に帰属する中間純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 2,192 1,435 ▲ 757 ▲ 34.5% ? 大口自然災害やTMNFにおける大口事故等の影響を主因として減 益 ? 修正純利益 ? 異常危険準備金の繰入やのれん・無形固定資産の償却負担等の 影響を控除した修正純利益も上記同様、減益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 2017年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 第2四半期 実績 988 961 42 ▲15 1,996 2,003 796 557 90 17 28 74 *3 2017年度 第2四半期 実績 691 643 48 ▲0 860 865 360 666 35 21 85 35 843 34 848 ▲488 増減 ▲296 ▲317 6 15 ▲1,136 ▲1,137 ▲436 108 ▲54 4 57 ▲38 78 ▲3 52 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・*2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲296億円減益の 691億円 ? 前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動 ? 大口事故等の影響 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲1,136億円減益の 860億円 ? 前年同期のMCEV計測定義の変更の反動 ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 765 37 796 生命保険事業 合計(調整前) 大口自然災害の追込み ? 海外保険事業 以下の要素を主因として、前年同期比▲436億円減益の360億円 ? 各事業における成長施策の進展や円安進行の影響 金融・一般事業 35 35 0 ? 為替換算損益の悪化 ? 大口自然災害の追込み *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性については第 三者の検証は受けておりません *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2017年度 業績予想 (連結決算) ? 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想(年初) 2017年度 予想(今回) ? 今回-年初 増減率 海外保険会社での引受拡大や円安進行の影響により上方 修正 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 35,400 9,100 3,400 3,220 68 251 1,250 58 ▲ 1,447 500 200 ▲ 650 ▲ 170 3 ▲ 94 ▲ 450 1 60 + 1.4% + 2.2% ▲ 16.0% ▲ 5.0% + 4.6% ▲ 27.2% ▲ 26.5% + 1.8% ? 生命保険料 ? ALにおける保有契約の拡大や海外保険会社の事業拡大 により上方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により下方修正 ? 異常危険準備金取崩の増加を見込むものの、自然災害に係 わる発生保険金の増加や大口事故等の影響により保険引 受利益は下方修正 内国株式配当金および有価証券売却損益の増加により資 産運用等損益は上方修正 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 2,300 2,500 49 163 900 38 ▲ 1,350 ▲ 500 ▲ 200 4 ▲ 76 ▲ 370 142 ▲ 17.9% ▲ 7.4% + 8.9% ▲ 31.8% ▲ 29.1% - ? 国内生保事業 法人向け新商品に係る責任準備金の積増等により下方 修正 ? 海外保険会社 大口自然災害や為替換算損等により下方修正 ? 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 4,067 3,820 3,150 ▲ 670 ▲ 17.5% ? 大口自然災害の影響やALでの法人向け新商品に係る 責任準備金の積増等により下方修正 ? 修正純利益 ? 年初予想対比▲670億円下方修正の3,150億円を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 年初 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 今回 1,470 1,410 70 ▲10 1,170 1,170 1,040 1,230 ▲220 40 80 ▲60 1,070 30 今回 - 年初 ▲130 ▲120 ▲10 640 630 ▲490 ▲50 ▲290 ▲10 ▲150 ▲500 10 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、年初予想対比▲130億円 下方修正の1,470億円を見込む ? 自然災害に係る発生保険金の増加 ? 大口事故等の影響 ? 内国株式配当金の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業 *2 *1 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、年初予想対比640億円 上方修正の1,170億円を見込む ? 円金利上昇等の経済環境変動の影響 ? 海外保険事業 P.17の通り、年初予想対比▲490億円下方修正の1,040億円を見込む 生命保険事業 金融・一般事業 66 50 50 - *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部含 みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 ? 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標 ? 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 ? ? <主な違い> 修正純利益 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 控除しない 事業別利益 控除 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 控除 MCEV の当期増加額 その他 控除 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + - ? 修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額 危険準備金繰入額 *2 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 2,300 + 80 + 30 + 50 ▲ 40 + 10 + 730 ▲ 10 3,150 ▲500 ▲190 20 10 ▲40 10 30 ▲10 ▲670 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 ▲6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 ▲5,659 40,068 36,343 +8,190 +370 +719 ▲5,885 39,737 88 ▲194 ▲2 3 ▲226 ▲331 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 2,300 35,882 6.4% 価格変動準備金繰入額 *3 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% 3,150 38,900 8.1% *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.42参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) (単位:億円) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 中間純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,240 +254 +17 ▲20 ▲409 ▲112 ▲9 961 1,124 +247 +18 ▲26 ▲343 ▲524 +147 643 ▲116 ▲7 1 ▲6 66 ▲412 156 ▲317 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 2,500 +63 +36 ▲45 ▲534 ▲872 +262 1,410 ▲200 ▲183 0 ▲41 12 105 187 ▲120 ? 海外保険事業*1 2016年度 第2四半期 実績 2017年度 第2四半期 実績 前年 増減 2016年度 実績 2017年度 予想 (年初) 2017年度 予想 (今回) 今回-年初 海外保険子会社 中間純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益*5 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス 587 +23 ▲7 +35 +157 796 639 +16 ▲14 +60 +147 848 51 ▲7 ▲6 +24 ▲10 52 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 900 ▲370 1,530 1,040 ▲490 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *5 2017年度第2四半期実績は大口自然災害の追込み調整前 *各指標の定義詳細はP.42参照 *3 ALMとは資産・負債総合管理のこと、ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 47 グループ一体経営の強化 ? ? ? 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO Chief Culture Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 ERM Committee International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment CFO Financial ? 国内外横断のシナジー創出や ベストプラクティスの共有 ? グループ横断の課題をグループ の知見を結集し解決 ? 海外人材のグループ経営へ参加 CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 グループシナジーの拡大 グローバルなネットワーク・グループ各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 ? 先進国での各社販売網へのスペシャルティ商品の 相互提供 ? 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備及び 商品提供を通じたマーケットの創出 ? 日本でのスペシャルティ保険マーケットの裾野拡大 成長 Revenue グローバルなネットワークを活用し、 レベニューシナジーの拡大を目指す 資本 Capital ? グループベースでの 保有出再の最適化 グループシナジーの創出 資産運用 Investment ? Delphiの資産運用力等を活用した 資産運用収益の拡大 コスト Cost ? グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 122 133 119 113 100 98 87 2013 2014 2015 2016 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ ?全国で80 回以上開催し、700 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 ?延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 ?合計7 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 ?89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 ?05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) ?16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) ?17年~ 中高生向けキャリア教育プログラム 「リスクと未来を考える授業」を全国に 展開 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 50 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 93.2% 89.8% 89.2% 21,283 ? 種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) 海上 2.8% 火災 12.9% 自賠責 13.4% 新種*2・傷害 21,450 自動車 49.7% 92.0% 89.6% 21,161 21.3% 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 *2 決算報告書上の 「その他」種目 ? チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 整備工場 9.0% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R*1 E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 17年度 (予想) 93.6% 60.9% 56.5% 32.8% 企業 25.3% ? マーケットシェア(再保険会社を除く) (2015年度正味収入保険料ベース) 通販社*3 4.1% 東京海上日動 25.9% *1 正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 *3 対象社:ソニー、アメリカンホーム、アクサ、三井ダイレクト、セゾン SBI、イーデザイン、そんぽ24 (出典:損害保険統計号) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 日新火災 1.7% 51 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 ? ? ? ? ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 (予想) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 16年度 95.9% 91.0% 60.2% 17年度 (予想) - 91.6% 60.6% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 52 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 (個人保険+個人年金保険) 2000年 20.2% あんしん生命 生命保険市場平均 +12.2% +2.9% (単位:万件) 2016年 35.3% 0 その他 50 100 医療・がん保険 150 200 (単位:百万件) 530 500 405 438 470 555 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険協会 ・あんしん生命の数値は旧フィナンシャル生命との合算 ベース 378 317 256 219 134 160 187 283 349 8 23 41 57 87 106 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年11月時点の商品ラインナップ) 万?のときも、介護のときも、 ??きにお役に?てる終?保険 万?のとき毎?のお給料のように 給付?を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 万?のときの保障を確保しな がら、将来の資産形成にお役 ?ていただける変額保険 (終身保険・ 定期保険・ 変額保険 ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 死亡保険 ? 長生き支援終身保険 ? 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします ? マーケットリンク 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 険金額が運用実績に基づいて変動します 死亡・高度障害保険金額については最低保 証があります 病気やケガを??涯保障する 医療保険 あるくと保険料の?部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障 を確保する保険 医療・ がん保険 ? メディカルKit NEO ? メディカルKit R Rシリーズ商品 ? あるく保険 センシング技術(ウエアラブル端末)を活用 し、健康増進活動に応じて保険料の一部 をキャッシュバックします ? がん治療支援保険 NEO ? がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、 放射線治療給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等を お支払いします ? Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます ? プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 54 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 17,110 生保 再保険 14,000 13,026 10,745 13,040 12,000 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 116.4 112.7 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 予想(今回) *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は9月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (修正予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : ? 現地子会社利益の減少 ? 無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2 ? 海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約4億円 ▲約10億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約7億円 ? 東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約11億円 +約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響、税引後ベース ? ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年9月末 17年12月末 18年3月末 112.73円 海外子会社 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 東京海上日動 17年度 修正予想 修正予想との差 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を 高め、長期・安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.7兆円 (2017年9月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2017年9月末時点) 積立勘定資産 17% 厳格なALM運用により、 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール 保険負債対応資産 24% ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 保険負債対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 26% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 89% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 4% 7% 11% その他 短資運用等 58 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201711221030 0:39:26.0 False 0:40:03.3 0:50:21.5 0:54:41.0 1:00:15.4 1:04:23.5 1:11:30.2 1:18:07.2 1:23:25.9 1:27:16.2 永野 毅 取締役社長グループCEO