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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画 2017年5月26日 0:01:49.5 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. 企業価値向上を支える体制や取組み 4. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:58.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:02:05.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 中期経営計画の進捗 主要指標は、中期経営計画で示した見通しの水準に達する見込み 中期経営計画 2017年度見通し*1 修正ROE 9%台後半 2017年度予想*2 1 資本効率の 向上 9.8% 3,820億円 適用為替(米ドル/円):112.19(17年3月末) 修正純利益 2 持続的な 利益成長 4,000億円程度 適用為替(米ドル/円):120.17(15年3月末) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 2014年度 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 適用為替を中期経営計画策定時の米ドル/円120.17から変動させない場合の修正純利益は概算で3,950億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:02:59.8 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 持続的な利益成長(修正純利益)と株主リターンの充実 CAGR 修正純利益 (億円) 1株あたり配当金 (円) 3,519 3,233 140(予定) 2,437 95 1,631 55 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 自然災害 発生保険金 (税引前) (億円) 国内損保 海外保険 合計 +5.7% 2017年度予想 前年度対比の主な変動要因 4,067 +65 3,820 160(予想) 110 • 海外保険会社における為替変動 (円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響:▲130億円程度 • 国内損保事業における政策株式 売却額および受取配当金の減少: ▲150億円程度 2016 70 553 354 907 2017 予想 430 470 900 前中期経営計画 期間 当期純利益*1 (財務会計) 現中期経営計画 期間 2,474 2,545 2,738 2,800 億円 1,295 1,841 *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +8.4% 計画CAGR: +3%程度 1,137 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +5.5% (億円) 海外保険事業 CAGR +10.3% (億円) 1,530 10,373 計画 ・CAGR*3 : +8%程度 ・17年度増加額: 1,000億円 12,170 540 MCEV増加額 1,455 約1,140 計画CAGR: +8%程度 +TMHCC 1,530 2014 補正ベース*2 2017予想 2014 *4 2017予想*5 2014 補正ベース*6 2017予想 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3: MCEV残高のCAGR *4: 2014年度は前年度の株主配当支払後の金額 *5: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 *6: 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 4 0:04:57.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 資本効率の向上(修正ROE) 11.0% 9.8% 9.1% 8.9% 8.2% 6.5% 2012 2013 前中期経営計画 期間 2014 2015 2016 現中期経営計画 期間 2017予想 ROE (財務会計) 6.2% 7.3% 7.9% 7.2% 7.8% 7.8% • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 • • • • • 継続的な政策株式の売却 自然災害リスクのマネジメント強化 金利リスクのコントロール強化 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 2017年度上期に250億円(上限)の自己株式取得を予定 持続的利益成長 • • • 資本効率の 向上 リスクポートフォリオ の改善 資本の質の向上 機動的な 自己株式取得 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:05:46.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. リスク分散によるグループ経営基盤の安定化 地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオの構築を推進 1% 収入保険料 (正味収入保険料+生命保険料) 海外保険 18% 国内損保 34% 2002 81% 53% 2017 予想 13% 国内生保 3% 海外保険 国内損保 事業別利益* 2002 96% 41% 2017 予想 43% 14% 国内生保 * 国内生保事業は2002はTEV、2017予想はMCEVベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 6 0:06:57.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール)  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 • • 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)の リスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 適正水準 100% • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 7 0:07:43.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況)  実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — — 実質純資産の増減要因:下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 リスク量の増減要因:政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している (ご参考) 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 160%  ESRの状況 130% 実質純資産増減要因     下期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 金利上昇に伴う保有債券の時価減少 資本水準の調整 等  市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年3月末 139% 実質 純資産 リスク 実質 純資産 リスク 139% 147% 3.3 2.6 兆円 兆円 3.5 兆円 リスク量増減要因  政策株式の売却  金利上昇に伴う金利リスクの低下  株価上昇による株式リスクの増加 2.5 兆円 株価 +30% ▲30% 130% 138% 139% 等 2017年3月末 金利 +10bp ▲10bp 2016年9月末 16,449円 日経平均株価 18,909円 (参考)実質純資産の定義 実質 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定 - 純資産 のれん等 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 - 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:26.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 利益成長に応じた 配当の増額  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する – 2016年度期末配当は年間で前年度対比+30円の140円を予定 – 2017年度は6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 資本水準の調整  資本水準の調整については、その要否・規模を従来通り市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案 した上で判断し、機動的に実施する – 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 – 2017年度上期も250億円(上限)の自己株式取得を予定 – 資本水準の調整手段として、自己株式取得以外の方法も検討 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円(予定) 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:34.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーによる横串機能やグループ横断の委員会機能の強化、グループ人材戦略 の推進によって、グループ総合力の発揮につなげていく グループ総合力の発揮 ~ グループシナジーの創出 Revenue Investment Capital Cost ~ コーポレート機能のグローバル化・強化 グループガバナンス態勢の強化 • 2016年4月にグループチーフオフィサー 制を導入 • 2016年に北米Delphi COOがCo-CIO に就任 • 2017年4月にサイバーセキュリティ管理 を総括するCISOを新設 • 事業戦略・シナジー、リスク管理や資産 運用等に関するホールディングスの コーポレート機能をグローバルに強化 グループ委員会機能の強化 • グループ横断の委員会を設置 • 国内外のトップマネジメントがグループ経営 課題を論議し、適切な意思決定を実施 ERM Committee IEC (International Executive Committee) GISC (Global Investment Strategy Committee) GRSC (Global Retention Strategy Committee) GITC (Global Information Technology Committee) グループ人材戦略の推進 • 多様な人材の能力を最大限に引き出す 人材戦略の推進 • グループ外国人人材や専門人材の活用 -人事、アクチュアリー、内部監査 -デジタル戦略、IT分野 • グループ委員会の事務局機能の強化を 通じた中堅・若手社員の育成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:13:46.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を3年連続で達成 122 133 98 113 87 100 2013 2014 2015 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ 全国で50 回以上開催し、300 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 合計4 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) 16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:14:42.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. グループ資産運用① グループ資産運用の考え方  資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、 これをベースに運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年3月末時点 ■ その他 3.2兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 ■ 貸付金 1.2兆円 3.1% 14.5% 5.6% 主に国内損保(東京海上日動)並びに 海外保険会社における純投融資等 ■ その他の証券 0.4兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 2.0% 総資産 22.6兆円 20.8% 37.5% ■ 外国証券 4.7兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 10.9% ■ 国内債券 8.4兆円 うち国債 7.5兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ■ 国内株式 2.4兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:15:19.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. グループ資産運用② グループの資産運用利回り 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かしたグループ全体における運用の多様化の取組み*により、 日本の低金利環境が、グループ全体の利回りに与える影響は限定的 * グループ各社が運用資産の一部を高い専門性を 有するDelphi社に委託することにより、グループ 全体の資産運用力の向上、利回りの底上げを 図っている 2017年3月末現在委託額合計:USD 約4,900M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ インカム利回りの推移 4.0% 2.3% 2.1% 国内 1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 4.3% 2.2% 4.4% 4.5% 海外 国内外合計 2.3% 2013 2014 2015 2016 継続的な政策株式削減の取組み 簿価*2は半分以下に減少 100 93 66 49 2003年度末 2007年度末 2011年度末 2017年3月末 *1: 売却時における時価 *2: 2003年度末を100とした場合  2004年度以降、累計1.5兆円*1の政策株式を売却 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:16:38.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:52.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、前年度対比では減益となるものの、中期経営計画を大きく上回る見通し  正味収入保険料(億円) +238 21,400 21,161  自動車保険や新種保険の引受拡大等により、 前年度対比+1.1%増加の21,400億円を見込む  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 20,367 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想  事業別利益(億円) ▲73 1,603 1,137 1,530  資産運用における国内インカムの減少等により、 前年度対比▲73億円の減益を見込む  2014年度の補正ベース*からのCAGRは+8.4%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を大きく上回る見通し * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 2017予想 15 0:17:51.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ コンバインド・レシオは、これまでの収益改善に向けた取組みにより、安定的に推移  民保コンバインド・レシオ(E/Iベース* ) * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 57.8% 55.6% 60.2% 32.6% 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:18:50.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化や働き方の変革を通じて、「選ばれる力」が向上 トップラインの拡大 生 損 一 体 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 深 化 まとめて割引 の活用 付帯率・単価 の上昇 コンサルティング 販売力強化 更新率* お客様満足度 の向上 正味収入保険料(民保計) (億円) CAGR :超保険 生保・第三分野付帯率 :超保険 生損保合計単価(千円) 16.0% 16.3% 18.4% * 2017年3月末既往1ヵ年 +2.1% 18,319 17,589 97.0% 118.8 95.9% 114.6 112.9 2014 2015 2016 自動車保険単品 超保険自動車 2014 2016 ITの活用とビジネス プロセス改革 • 次世代モデルの活用や 業務プロセスの改善を 通じてオフィス業務を削減 役割変革の推進 • オフィス業務担当者が代理店 支援担当にシフト エリアコース従業員 代理店支援担当者数 営業推進時間の創出 • 創出された時間を活用し、 営業推進に係る業務に 従事 営業推進に係る 業務増加率* 約 110 お客様数の拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) ■TMNF自動車保険契約台数 (営業統計ベース、既往1カ年計) 働 き 方 の 変 革 ■全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 111.4 1,739名 オフィス業務削減率* 約 11%増加 105 103.9 17%削減 120名 2008 2014 2016 100 2011.3末 2014.3末 * オフィス業務(含む照会応答)および営業推進業務に係る業務時間の増減率。2014年度対比の2016年度状況(当社調べ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017.2末 17 0:20:57.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② ポートフォリオの変革に向けて新種保険の拡大に取組むとともに、R&D機能の強化を通じて新たなテクノロジー を様々な分野で活用 • 地方創生を切り口とした新たなビジネスモデルの構築 企業向け新種保険 の拡販推進 ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革 に 向 け た 取 組 み -商工会議所等の団体制度を通じた超ビジネス保険(企業活動リスクを 包括的に補償するパッケージ商品)や海外PL保険の販売推進 -中小企業向けBCP策定支援、インバウンド対応支援、海外進出支援 • 健康経営を切り口とした新たなビジネスモデルの構築  新種保険*1+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 4,645 医療・介護・健康 -超Tプロテクション(業務災害補償)の販売推進 -データヘルス計画策定支援 • 休業補償・介護補償に関する新商品・サービスの提供 4,452 4,508 社会変化への対応 • 農業の多角化(6次産業化)動向も踏まえた農業事業者向けの 「農業事業者総合サポートプラン」の提供 • シェアリング・エコノミー分野向けの商品・サービスの提供 4,326 グループシナジー の追求 • 海外グループ各社の専門性・ノウハウの活用 -役員賠償責任保険、サイバーリスク保険でのノウハウ活用 -プロスポーツチーム向け商品の開発・提供 2014 2015 2016 2017予想 *1 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた「その他種目」 テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 技術革新 • 人工知能 • ビッグデータ • 医療技術 • IoT 等 活用分野 顧客満足度 の向上 • テレマティクス技術を活用した個人・法人向け サービス「ドライブエージェント」の展開 × • 営業・マーケティング • プライシング アンダーライティング • 社内ビジネスプロセス 等 • 全損害サービス拠点にCTI*2技術の導入 • 全国400以上の営業拠点にAIを活用した照会 応答システムを導入 生産性の 向上 *2 Computer Telephony Integration:コンピューターと電話の機能統合システム Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:23:41.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース  新契約年換算保険料 ▲24% 1,207 ▲19% 1,135 1,141 849 915 915 ̶ 以下の減収要素を見込む一方で、収益性の 高い生存保障商品*1の販売増加を織り込み、 年度合計では前年度対比▲24%の減収を 見込む  長期貯蓄性商品(個人年金・長割り終身保険) 等の販売休止  標準利率引下げ前の前年度の契約増の反動  標準利率引下げに伴う4月商品改定(値上げ)に よる契約減少 *1: 医療・がん保険、家計保障定期保険、長生き支援終身保険 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 74% 2016 94% 2017予想 100%  個人保険・新契約件数(万件) 53 55 ▲ 5%  個人保険・新契約件数 52 ̶ 2014 2016 2017予想 生存保障商品の販売推進効果を見込むものの、 上記の販売休止や商品改定の影響等により、 前年度対比▲5%の減少を見込む  事業別利益(MCEV増加額)(億円) +540 12,170 11,632  事業別利益 ̶ ̶ 事業別利益であるMCEVの増加額は、540億円 を見込む 低金利環境においても、収益性の高い生存保障 商品の販売を推進することにより、利益成長を 見込む 19 2016 *2 2017予想*3 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *2: 2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 *3: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 0:25:12.1 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略  生存保障革命の推進・進化 生存保障革命 未病・ 予防 入院・手術 <医療保険> 通院治療 就業不能 要介護 死亡 (退院後) (在宅療養) (後遺障害) <伝統的生命保険>  新たなお客様ニーズへの対応 高齢社会の進展による資産形成・ 保障ニーズの高まり 進化 保障の空白領域をカバー 歴史的な低金利により金融商品の 貯蓄機能が低下 商 品 【2015年7月発売】 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 【2015年11月発売・改定】 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 【2017年8月発売】 【2017年8月発売】 【2016年11月発売】 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 新 た な フ ェ ー ズ へ 「あるく保険」 (健康増進特約付 新医療総合保険) 「マーケットリンク」 (回払変額保険(有期型)) 業界初 ❶ • センシング技術(ウエアラブル端末) を活用 業界初 ❷ • 回払で長期間にわたり複数資産への 分散投資をすることで、リスクを軽減し 安定的な運用成果を目指す 長期投資 時間分散 資産分散 • 健康増進活動に応じて保険料の 一部をキャッシュバック  生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 ライフパートナー チ ャ ネ ル (生保直販社員) 生存保障商品の販売推進 損保 代理店 約55% チャネルミックスによるシナジーの発揮 • 専業の損保代理店とライフパートナーの提携 • 損保代理店(カード・通販会社等)とライフプロの提携 約10% 銀行窓販 約10% ライフプロ 約25% • 損保代理店での超保険を活用したクロスセル の推進 • 金融機関(銀行窓販)での「R」型商品*の販売 強化 *メディカルKit R、がん診断保険R チャネルウエイト (2017年3月末 営業統計保険料ベース) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:29:19.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 マーケットのソフト化や低金利環境の継続によりグローバルマーケットの成長性は低下しているが 安定的かつ持続的な利益成長を推進する  正味収入保険料(億円) ▲1% +2%  事業別利益(億円) ▲165 +60 16,544 13,026 11,410 16,070 16,420 1,695 1,455 1,140 1,470 1,530 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 (米ドル/円) * 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 実績ベース 17年3月末 112.1円 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米、欧州、アジアにおける成長により前年度対比+2%の 増収を見込む(損保元受ベースでは前年度対比+4%の増収を見込む) 補正ベースでは、アジア、欧州、再保険を中心に前年度対比60億円(+4%) の増益を見込む 実績ベースでは、円高進行の影響により前年度対比▲1%の減収を見込む 実績ベースでは、自然災害を平年並みに見込むこと、前年度の為替換算益 の反動、円高進行の影響により前年度対比▲165億円の減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:31:51.3 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 成長とリスク分散の推進 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築 新興国におけるマーケット成長の取込み 先進国におけるスペシャルティ フランチャイズ 再保険 9% フィラデルフィア 21% アジア・中東・中南米に拡がる広範なネットワーク 生保 5% アジア 中東 7% 中南米 8% 競争優位性の高い商品・サービスにより 持続的な収益成長を実現 主な商品 新興国における生損保の成長性*1 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 160 140 120 100 CAGR +11% 2016年度 正味収保割合 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 デルファイ 15% 北米5% その他 欧州 8% TMHCC 21% 種目毎の 保険料構成 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 2012 2013 2014 2015 2016 *1: 2012年度を100とした場合の現地通貨ベース正味収入保険料の推移 幅広いスペシャルティ商品のラインアップにより、 分散の効いたポートフォリオを構築 20% 10% 5% QBE 成長性 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 100% 買収*2を含む成長率 収益性 (2012-2016 C/R推移) 競合グループ平均*4 95% 当社海外事業 買収*2を除く成長率 AIG Zurich Generali Chubb Allianz AXA 当社 海外事業*3 -5% -10% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 90% 2012 2013 2014 2015 2016 *4: 競合グループ: AIG, Allianz, AXA, Chubb, Generali, QBE, Zurich *2: 2012年以降の買収2社(デルファイ・TMHCC) *3: 円換算時の為替の影響を控除 22 0:33:47.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 1位 Chubb Ltd. 10,316 9,930 10,230 1,402 1,290 1,280 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual ・ 8 位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 2.1% ・ 2016 2017予想 2016 2017予想 ・ 49 位 50位 (出典) SNL Financial ・ ・ 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,390 3,480 457 420 390 100% 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  更新契約の料率引上げや新規契約の 拡大を主因として+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動により減益を 見込むが、これを除いた場合は増益基調 23 0:34:44.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 100% 2,479 2,380 2,460 396 440 380 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  損保・生保双方におけるレートアップ および新規契約の拡大により+3%の 増収を見込む  運用資産増加に伴う資産運用収益の 拡大に加え、保険引受利益の改善に より増益を見込む 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する (億円) (億円) 3,479 3,350 3,460 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 496 430 100% 410 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  スペシャルティ保険の引受拡大等 により+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動等により 減益を見込むが、これらを除いた場合は 増益基調 24 0:35:13.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 マーケットソフト化が継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを 活用した統一的な成長戦略を推進 (億円) (億円) 100% ロイズマーケット平均 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,480 1,344 1,310 89 60 70 2017予想 90% 2016 2017予想 2016  米国、欧州、アジア等におけるビジネスの 拡大を主因として+13%の増収を見込む  引受拡大を主因として増益を見込む 80% 2012 2013 2014 2015 2016 再保険 マーケットソフト化が継続する中、Tokio Millennium Reを中心として地域間・種目間のポートフォリオ分散を 推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す 110% (億円) (億円) 90% 1,538 1,480 1,280 124 90 60 2016 2017予想 2016 70% 競合グループ平均* 50% Tokio Millennium Re 2017予想 30% 2012 2013 2014 2015 2016  前年度における複数年契約の反動を 主因として▲14%の減収を見込む  前年度の一時的な減益要素の反動 を主因として増益を見込む *競合グループ: Renaissance Re, Validus, Ace (R/I only), Axis (R/I only), Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:36:03.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 1,296 1,300 1,310 44 40 40  ブラジルで景気低迷下においても収益 改善の取組みを進める 2016 2017予想 2016 2017予想 アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する (億円) (億円) 1,168 1,160 1,230 75 60 90  正味収入保険料はインド、マレーシア、タイ を中心とした自動車保険等の拡大により +6%の増収を見込む  事業別利益は前年度の大口事故の反動 や引受拡大等により増益を見込む 2017予想 2016 2017予想 2016 生保 880 870 890 (億円) (億円)  正味収入保険料はタイ、インド、インドネシア を中心とした販売増を主因として+2%の 増収を見込む  事業別利益は前年度における金利変動の 影響の反動を主因として増益を見込む 20 1 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 0 2016 2017予想 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 中南米 アジア・中東 損保元受計 再保険 損保計*1 生保 *1 補正ベース*3 2016 10,316 3,522 2,479 3,479 1,344 1,296 1,168 14,126 1,538 15,664 880 2017予想 10,230 3,480 2,460 3,460 1,480 1,310 1,230 14,250 1,280 15,530 890 2016 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 参考資料 • 2016年度 実績サマリー • 主要経営指標 a • 株主還元の状況 • 2016年度 実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 b • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク c • グループ一体経営の強化 • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情報 海外保険事業 • 資産ポートフォリオ d ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り • 為替変動のグループへの影響 TMNF :東京海上日動火災保険 NF AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 TMHCC:Tokio Marine HCC Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 2016年度 実績サマリー 修正純利益(グループ全体) +548 (億円) 修正純利益は、以下を主因として、前年度対比548億円の増益 3,519 4,067 修正純利益  TMHCCの利益貢献  国内損保事業における既経過保険料の増加、自然災害の減少  国内生保事業における減益 2016 2015 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,545 774 157 931 2,738 553 354 907 当期純利益(財務会計)については、上記要因に加え、以下を主因として 193億円の増益  国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少  今年度から開始されたTMHCCののれん償却負担 *親会社株主に帰属する当期純利益 自然災害 発生保険金 (税引前) 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +5,609 (億円) 海外保険事業 +376 (億円) +403 3,735 1,603 1,200 2015 2016 2015 2016 1,695 1,318 ▲1,874 MCEV増加額は、経済環境変動(金利上昇)の 影響および計測定義の変更を主因として増加 2015 2016 自然災害の減少等により増益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. TMHCCの利益貢献や成長施策の進展等 により増益 30 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 2016年度 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 110円 140円(予定) 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 未定*2 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 4,067億円 2,950億円 36% 3,820億円 3,400億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 (除くEV)*4 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,800億円 43% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度上期に250億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 2016年度 実績 (連結決算) – 正味収入保険料 2015年度 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 前年増減 前年増減率 • 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 6,535 2,148 4,327 18 ▲ 648 ▲6 ▲ 157 284 5 541 + 14.3% + 6.6% + 91.7% + 0.5% ▲ 17.2% ▲ 7.2% ▲ 54.3% + 19.5% + 9.4% TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規 PL連結等により増収 – 生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、 TMHCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ‣ 既経過保険料の増加、自然災害に係る発生保険金の減少、異常危険 準備金の積増負担の減少等により保険引受利益は増益 前年度の海外子会社・国内子会社からの配当金収入増加の反動等に より資産運用等損益は減益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 193 ▲ 529 4 ▲ 59 240 5 531 + 7.6% ▲ 17.6% + 7.0% ▲ 40.4% + 21.6% + 16.7% ‣ • 国内生保事業 事業費の増加や前年度の変額商品に係る危険準備金戻入の反 動等により減益 • 海外保険会社 TMHCCの新規PL連結による利益貢献を主因として増益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 4,067 548 + 15.6% – 親会社株主に帰属する当期純利益 • 国内損保事業での保険引受利益拡大等により増益 – 修正純利益 • 異常危険準備金の繰入やのれんの償却負担等の影響を控除した 修正純利益は548億円増益の4,067億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 2016年度 実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 実績 増減 416 403 18 ▲6 5,616 5,609 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 1,676億円  既経過保険料の増加  自然災害に係る発生保険金の減少  前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動  外貨建支払備金積増負担の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 376 446 9 ▲8 ▲73 18 389 ▲4 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比5,616億円増益の 3,735億円  経済環境変動(金利上昇)の影響  MCEV計測定義の変更 金融・一般事業 73 66 ▲7 – 海外保険事業 TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等により前年度 対比376億円増益の1,695億円 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 2017年度 業績予想 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 • 前年増減 前年増減率 海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受 拡大により増収を見込む 国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社に おける円高進行の影響等により減収を見込む 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 95 ▲ 144 173 265 ▲ 25 212 ▲ 41 ▲5 ▲ 232 + 0.3% ▲ 1.6% + 4.5% + 8.5% ▲ 27.9% + 160.4% ▲ 2.4% ▲ 8.9% – 生命保険料 • ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により増益を見込む ‣ ‣ 自然災害に係る発生保険金の減少、自動車保険のW/P損害率の上昇に 伴う異常危険準備金の取崩額の増加により保険引受利益は増益 子会社からの配当金の増加により資産運用等損益は増益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 61 213 ▲ 20 151 ▲ 86 ▲2 ▲ 193 + 2.2% + 8.6% ▲ 31.6% + 171.7% ▲ 6.4% ▲ 6.8% • 国内生保事業 標準利率改定に伴う商品改定や前年度に実施した長期貯蓄性商品の 販売休止の影響に伴う責任準備金負担の減少等により増益を見込む • 海外保険会社 円高進行の影響に加え、自然災害を平年並みに見込むことや前年度 の為替換算益の反動等により減益を見込むが、これらの影響を除いた ベースでは増益を見込む – 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) • 4,067 3,820 ▲ 247 ▲ 6.1% 海外保険会社が為替変動の影響を受けるが、国内生保事業での 責任準備金負担の減少やのれん償却負担の減少等により増益 を見込む – 修正純利益 • 国内損保事業における政策株式売却益および受取配当金の減少、 海外保険会社における為替変動の影響等により減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 増減 ▲76 ▲73 ▲26 23 ▲3,205 ▲3,195 ▲165 ▲122 ▲19 ▲4 14 ▲34 ▲162 18 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 減益の1,600億円を見込む  自然災害に係る発生保険金の減少  子会社配当以外の利息および配当金収入の減少  前年度大口事故が少なかった反動 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲3,205億円 減益の530億円を見込む  前年度のMCEV計測定義の変更の反動  前年度の経済環境変動(金利上昇)の反動 – 海外保険事業 P.21の通り、前年度対比▲165億円減益の1,530億円を見込む 金融・一般事業 66 50 ▲16 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用   <主な違い> 修正純利益 事業別利益 控除 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 控除しない 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 MCEV の当期増加額 その他 控除 控除 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額*2 危険準備金繰入額 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 61 ▲81 ▲7 1 ▲6 35 ▲269 19 ▲247 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 +6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 +5,659 40,068 834 275 10 43 ▲783 1,944 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 61 704 ▲0.0pt 価格変動準備金繰入額 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM*3債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% ▲247 1,941 ▲1.2pt *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2016年度 実績 2017年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 213 ▲64 0 ▲7 36 ▲341 89 ▲73 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 1,530 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変革と実行2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成長ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応力 の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成長機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  高める Excellence 経営基盤 の高度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 43 グループ一体経営の強化    2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO Group Chief Executive Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 CIO Investment CFO Financial • グループガバナンスの向上 ERM Committee CRSO Retention Strategy 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 • グループ経営資源の活用 • 海外人材のグループ経営 への参加 International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) その他 103.3% 99.4% 93.1% 91.2% 89.8% 89.2% 21,283 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 自賠責 13.4% 97.4% 13.2% 自動車 97.9% 97.2% 92.0% 海上 2.8% 89.6% 88.9% 21,400 傷害 8.1%火災 12.9% 49.7% 21,161  チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 9.0% 企業 25.3%  民保E/Iベース指標 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想)  マーケットシェア* (2015年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 90.4% 57.8% 55.6% 32.6% 東京海上日動 25.9% 日新火災 1.7% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 98.5% 96.0% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 90.1% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% <収益改善の取組み>    業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入   等級制度の改定 各種リザルト対策 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想) 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% 95.7% 91.4% 60.5% 95.9% 91.0% 60.2% - 91.1% 60.2% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 46 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +12.7% +3.0% *1: 個人保険+個人年金保険 *2: あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3: 出典 生命保険統計号 2015年 35.5% (単位:万件) 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 500 470 438 405 378 349 317 283 555 256 219 160 106 87 8 23 41 57 134 187 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 *4: あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年5月時点の商品ラインナップ) 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 ( 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 事業保障 (安定した事業活動のための事業保障対策、 弔慰金・退職金の財源など) 死 亡 保 険 終 身 保 険 ・ 定 期 保 険 • 長生き支援終身保険 • 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします • 定期保険 • 低解約返戻金型逓増定期保険 死亡・高度障害の保障を一定期間保障します。 低解約返戻金型逓増定期保険は、将来に向けて 死亡・高度障害保険金額が増加していきます 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 医 療 ・ が ん 保 険 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ) 病気やケガを一生涯保障する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障を確保する保険 • メディカルKit NEO • メディカルKit R Rシリーズ商品 • がん治療支援保険 NEO • がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、放射線治療 給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等をお支払いします  Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます  プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 48 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 16,420 生保 再保険 14,000 13,026 12,000 13,040 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 6,000 5,265 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 為替*1 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 (予想) 112.1 *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期保険負債のうち、積立保険に対応する資産については、厳格な ALM運用により金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な 剰余の拡大を目指す  長期保険負債のうち積立保険以外に対応する資産と純投融資を 一体化し、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、長期・ 安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.5兆円 (2017年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.3兆円 (2017年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 18% 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール うち、積立保険以外 9% ALM管理のもと、資本・資金の効率化を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 14% 純投融資 (短資運用含む) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 25% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 86% 子会社株式等 21% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 旧フィナンシャル生命 6% 8% 12% その他 短資運用等 51 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 :  現地子会社利益の減少  無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約8億円 ▲約13億円  東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 +約4億円  東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ▲約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響。税引後ベース  ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年3月末 17年12月末 18年3月末 112.19円 年初予想との差 海外子会社 17年度予想 17年度実績 年初予想との差 東京海上日動 17年度予想 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201705251000 0:37:07.2 0:37:45.4 False 0:48:02.8 0:54:55.5 1:00:55.9 1:06:04.9 1:12:56.6 1:21:28.2 永野 毅 取締役社長グループCEO 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画 2017年5月26日 0:01:49.5 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. 企業価値向上を支える体制や取組み 4. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:58.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:02:05.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 中期経営計画の進捗 主要指標は、中期経営計画で示した見通しの水準に達する見込み 中期経営計画 2017年度見通し*1 修正ROE 9%台後半 2017年度予想*2 1 資本効率の 向上 9.8% 3,820億円 適用為替(米ドル/円):112.19(17年3月末) 修正純利益 2 持続的な 利益成長 4,000億円程度 適用為替(米ドル/円):120.17(15年3月末) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 2014年度 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 適用為替を中期経営計画策定時の米ドル/円120.17から変動させない場合の修正純利益は概算で3,950億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:02:59.8 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 持続的な利益成長(修正純利益)と株主リターンの充実 CAGR 修正純利益 (億円) 1株あたり配当金 (円) 3,519 3,233 140(予定) 2,437 95 1,631 55 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 自然災害 発生保険金 (税引前) (億円) 国内損保 海外保険 合計 +5.7% 2017年度予想 前年度対比の主な変動要因 4,067 +65 3,820 160(予想) 110 • 海外保険会社における為替変動 (円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響:▲130億円程度 • 国内損保事業における政策株式 売却額および受取配当金の減少: ▲150億円程度 2016 70 553 354 907 2017 予想 430 470 900 前中期経営計画 期間 当期純利益*1 (財務会計) 現中期経営計画 期間 2,474 2,545 2,738 2,800 億円 1,295 1,841 *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +8.4% 計画CAGR: +3%程度 1,137 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +5.5% (億円) 海外保険事業 CAGR +10.3% (億円) 1,530 10,373 計画 ・CAGR*3 : +8%程度 ・17年度増加額: 1,000億円 12,170 540 MCEV増加額 1,455 約1,140 計画CAGR: +8%程度 +TMHCC 1,530 2014 補正ベース*2 2017予想 2014 *4 2017予想*5 2014 補正ベース*6 2017予想 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3: MCEV残高のCAGR *4: 2014年度は前年度の株主配当支払後の金額 *5: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 *6: 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 4 0:04:57.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 資本効率の向上(修正ROE) 11.0% 9.8% 9.1% 8.9% 8.2% 6.5% 2012 2013 前中期経営計画 期間 2014 2015 2016 現中期経営計画 期間 2017予想 ROE (財務会計) 6.2% 7.3% 7.9% 7.2% 7.8% 7.8% • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 • • • • • 継続的な政策株式の売却 自然災害リスクのマネジメント強化 金利リスクのコントロール強化 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 2017年度上期に250億円(上限)の自己株式取得を予定 持続的利益成長 • • • 資本効率の 向上 リスクポートフォリオ の改善 資本の質の向上 機動的な 自己株式取得 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:05:46.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. リスク分散によるグループ経営基盤の安定化 地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオの構築を推進 1% 収入保険料 (正味収入保険料+生命保険料) 海外保険 18% 国内損保 34% 2002 81% 53% 2017 予想 13% 国内生保 3% 海外保険 国内損保 事業別利益* 2002 96% 41% 2017 予想 43% 14% 国内生保 * 国内生保事業は2002はTEV、2017予想はMCEVベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 6 0:06:57.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール)  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 • • 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)の リスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 適正水準 100% • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 7 0:07:43.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況)  実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — — 実質純資産の増減要因:下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 リスク量の増減要因:政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している (ご参考) 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 160%  ESRの状況 130% 実質純資産増減要因     下期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 金利上昇に伴う保有債券の時価減少 資本水準の調整 等  市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年3月末 139% 実質 純資産 リスク 実質 純資産 リスク 139% 147% 3.3 2.6 兆円 兆円 3.5 兆円 リスク量増減要因  政策株式の売却  金利上昇に伴う金利リスクの低下  株価上昇による株式リスクの増加 2.5 兆円 株価 +30% ▲30% 130% 138% 139% 等 2017年3月末 金利 +10bp ▲10bp 2016年9月末 16,449円 日経平均株価 18,909円 (参考)実質純資産の定義 実質 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定 - 純資産 のれん等 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 - 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:26.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 利益成長に応じた 配当の増額  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する – 2016年度期末配当は年間で前年度対比+30円の140円を予定 – 2017年度は6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 資本水準の調整  資本水準の調整については、その要否・規模を従来通り市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案 した上で判断し、機動的に実施する – 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 – 2017年度上期も250億円(上限)の自己株式取得を予定 – 資本水準の調整手段として、自己株式取得以外の方法も検討 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円(予定) 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:34.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーによる横串機能やグループ横断の委員会機能の強化、グループ人材戦略 の推進によって、グループ総合力の発揮につなげていく グループ総合力の発揮 ~ グループシナジーの創出 Revenue Investment Capital Cost ~ コーポレート機能のグローバル化・強化 グループガバナンス態勢の強化 • 2016年4月にグループチーフオフィサー 制を導入 • 2016年に北米Delphi COOがCo-CIO に就任 • 2017年4月にサイバーセキュリティ管理 を総括するCISOを新設 • 事業戦略・シナジー、リスク管理や資産 運用等に関するホールディングスの コーポレート機能をグローバルに強化 グループ委員会機能の強化 • グループ横断の委員会を設置 • 国内外のトップマネジメントがグループ経営 課題を論議し、適切な意思決定を実施 ERM Committee IEC (International Executive Committee) GISC (Global Investment Strategy Committee) GRSC (Global Retention Strategy Committee) GITC (Global Information Technology Committee) グループ人材戦略の推進 • 多様な人材の能力を最大限に引き出す 人材戦略の推進 • グループ外国人人材や専門人材の活用 -人事、アクチュアリー、内部監査 -デジタル戦略、IT分野 • グループ委員会の事務局機能の強化を 通じた中堅・若手社員の育成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:13:46.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を3年連続で達成 122 133 98 113 87 100 2013 2014 2015 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ 全国で50 回以上開催し、300 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 合計4 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) 16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:14:42.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. グループ資産運用① グループ資産運用の考え方  資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、 これをベースに運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年3月末時点 ■ その他 3.2兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 ■ 貸付金 1.2兆円 3.1% 14.5% 5.6% 主に国内損保(東京海上日動)並びに 海外保険会社における純投融資等 ■ その他の証券 0.4兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 2.0% 総資産 22.6兆円 20.8% 37.5% ■ 外国証券 4.7兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 10.9% ■ 国内債券 8.4兆円 うち国債 7.5兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ■ 国内株式 2.4兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:15:19.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. グループ資産運用② グループの資産運用利回り 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かしたグループ全体における運用の多様化の取組み*により、 日本の低金利環境が、グループ全体の利回りに与える影響は限定的 * グループ各社が運用資産の一部を高い専門性を 有するDelphi社に委託することにより、グループ 全体の資産運用力の向上、利回りの底上げを 図っている 2017年3月末現在委託額合計:USD 約4,900M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ インカム利回りの推移 4.0% 2.3% 2.1% 国内 1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 4.3% 2.2% 4.4% 4.5% 海外 国内外合計 2.3% 2013 2014 2015 2016 継続的な政策株式削減の取組み 簿価*2は半分以下に減少 100 93 66 49 2003年度末 2007年度末 2011年度末 2017年3月末 *1: 売却時における時価 *2: 2003年度末を100とした場合  2004年度以降、累計1.5兆円*1の政策株式を売却 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:16:38.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:52.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、前年度対比では減益となるものの、中期経営計画を大きく上回る見通し  正味収入保険料(億円) +238 21,400 21,161  自動車保険や新種保険の引受拡大等により、 前年度対比+1.1%増加の21,400億円を見込む  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 20,367 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想  事業別利益(億円) ▲73 1,603 1,137 1,530  資産運用における国内インカムの減少等により、 前年度対比▲73億円の減益を見込む  2014年度の補正ベース*からのCAGRは+8.4%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を大きく上回る見通し * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 2017予想 15 0:17:51.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ コンバインド・レシオは、これまでの収益改善に向けた取組みにより、安定的に推移  民保コンバインド・レシオ(E/Iベース* ) * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 57.8% 55.6% 60.2% 32.6% 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:18:50.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化や働き方の変革を通じて、「選ばれる力」が向上 トップラインの拡大 生 損 一 体 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 深 化 まとめて割引 の活用 付帯率・単価 の上昇 コンサルティング 販売力強化 更新率* お客様満足度 の向上 正味収入保険料(民保計) (億円) CAGR :超保険 生保・第三分野付帯率 :超保険 生損保合計単価(千円) 16.0% 16.3% 18.4% * 2017年3月末既往1ヵ年 +2.1% 18,319 17,589 97.0% 118.8 95.9% 114.6 112.9 2014 2015 2016 自動車保険単品 超保険自動車 2014 2016 ITの活用とビジネス プロセス改革 • 次世代モデルの活用や 業務プロセスの改善を 通じてオフィス業務を削減 役割変革の推進 • オフィス業務担当者が代理店 支援担当にシフト エリアコース従業員 代理店支援担当者数 営業推進時間の創出 • 創出された時間を活用し、 営業推進に係る業務に 従事 営業推進に係る 業務増加率* 約 110 お客様数の拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) ■TMNF自動車保険契約台数 (営業統計ベース、既往1カ年計) 働 き 方 の 変 革 ■全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 111.4 1,739名 オフィス業務削減率* 約 11%増加 105 103.9 17%削減 120名 2008 2014 2016 100 2011.3末 2014.3末 * オフィス業務(含む照会応答)および営業推進業務に係る業務時間の増減率。2014年度対比の2016年度状況(当社調べ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017.2末 17 0:20:57.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② ポートフォリオの変革に向けて新種保険の拡大に取組むとともに、R&D機能の強化を通じて新たなテクノロジー を様々な分野で活用 • 地方創生を切り口とした新たなビジネスモデルの構築 企業向け新種保険 の拡販推進 ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革 に 向 け た 取 組 み -商工会議所等の団体制度を通じた超ビジネス保険(企業活動リスクを 包括的に補償するパッケージ商品)や海外PL保険の販売推進 -中小企業向けBCP策定支援、インバウンド対応支援、海外進出支援 • 健康経営を切り口とした新たなビジネスモデルの構築  新種保険*1+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 4,645 医療・介護・健康 -超Tプロテクション(業務災害補償)の販売推進 -データヘルス計画策定支援 • 休業補償・介護補償に関する新商品・サービスの提供 4,452 4,508 社会変化への対応 • 農業の多角化(6次産業化)動向も踏まえた農業事業者向けの 「農業事業者総合サポートプラン」の提供 • シェアリング・エコノミー分野向けの商品・サービスの提供 4,326 グループシナジー の追求 • 海外グループ各社の専門性・ノウハウの活用 -役員賠償責任保険、サイバーリスク保険でのノウハウ活用 -プロスポーツチーム向け商品の開発・提供 2014 2015 2016 2017予想 *1 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた「その他種目」 テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 技術革新 • 人工知能 • ビッグデータ • 医療技術 • IoT 等 活用分野 顧客満足度 の向上 • テレマティクス技術を活用した個人・法人向け サービス「ドライブエージェント」の展開 × • 営業・マーケティング • プライシング アンダーライティング • 社内ビジネスプロセス 等 • 全損害サービス拠点にCTI*2技術の導入 • 全国400以上の営業拠点にAIを活用した照会 応答システムを導入 生産性の 向上 *2 Computer Telephony Integration:コンピューターと電話の機能統合システム Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:23:41.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース  新契約年換算保険料 ▲24% 1,207 ▲19% 1,135 1,141 849 915 915 ̶ 以下の減収要素を見込む一方で、収益性の 高い生存保障商品*1の販売増加を織り込み、 年度合計では前年度対比▲24%の減収を 見込む  長期貯蓄性商品(個人年金・長割り終身保険) 等の販売休止  標準利率引下げ前の前年度の契約増の反動  標準利率引下げに伴う4月商品改定(値上げ)に よる契約減少 *1: 医療・がん保険、家計保障定期保険、長生き支援終身保険 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 74% 2016 94% 2017予想 100%  個人保険・新契約件数(万件) 53 55 ▲ 5%  個人保険・新契約件数 52 ̶ 2014 2016 2017予想 生存保障商品の販売推進効果を見込むものの、 上記の販売休止や商品改定の影響等により、 前年度対比▲5%の減少を見込む  事業別利益(MCEV増加額)(億円) +540 12,170 11,632  事業別利益 ̶ ̶ 事業別利益であるMCEVの増加額は、540億円 を見込む 低金利環境においても、収益性の高い生存保障 商品の販売を推進することにより、利益成長を 見込む 19 2016 *2 2017予想*3 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *2: 2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 *3: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 0:25:12.1 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略  生存保障革命の推進・進化 生存保障革命 未病・ 予防 入院・手術 <医療保険> 通院治療 就業不能 要介護 死亡 (退院後) (在宅療養) (後遺障害) <伝統的生命保険>  新たなお客様ニーズへの対応 高齢社会の進展による資産形成・ 保障ニーズの高まり 進化 保障の空白領域をカバー 歴史的な低金利により金融商品の 貯蓄機能が低下 商 品 【2015年7月発売】 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 【2015年11月発売・改定】 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 【2017年8月発売】 【2017年8月発売】 【2016年11月発売】 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 新 た な フ ェ ー ズ へ 「あるく保険」 (健康増進特約付 新医療総合保険) 「マーケットリンク」 (回払変額保険(有期型)) 業界初 ❶ • センシング技術(ウエアラブル端末) を活用 業界初 ❷ • 回払で長期間にわたり複数資産への 分散投資をすることで、リスクを軽減し 安定的な運用成果を目指す 長期投資 時間分散 資産分散 • 健康増進活動に応じて保険料の 一部をキャッシュバック  生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 ライフパートナー チ ャ ネ ル (生保直販社員) 生存保障商品の販売推進 損保 代理店 約55% チャネルミックスによるシナジーの発揮 • 専業の損保代理店とライフパートナーの提携 • 損保代理店(カード・通販会社等)とライフプロの提携 約10% 銀行窓販 約10% ライフプロ 約25% • 損保代理店での超保険を活用したクロスセル の推進 • 金融機関(銀行窓販)での「R」型商品*の販売 強化 *メディカルKit R、がん診断保険R チャネルウエイト (2017年3月末 営業統計保険料ベース) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:29:19.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 マーケットのソフト化や低金利環境の継続によりグローバルマーケットの成長性は低下しているが 安定的かつ持続的な利益成長を推進する  正味収入保険料(億円) ▲1% +2%  事業別利益(億円) ▲165 +60 16,544 13,026 11,410 16,070 16,420 1,695 1,455 1,140 1,470 1,530 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 (米ドル/円) * 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 実績ベース 17年3月末 112.1円 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米、欧州、アジアにおける成長により前年度対比+2%の 増収を見込む(損保元受ベースでは前年度対比+4%の増収を見込む) 補正ベースでは、アジア、欧州、再保険を中心に前年度対比60億円(+4%) の増益を見込む 実績ベースでは、円高進行の影響により前年度対比▲1%の減収を見込む 実績ベースでは、自然災害を平年並みに見込むこと、前年度の為替換算益 の反動、円高進行の影響により前年度対比▲165億円の減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:31:51.3 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 成長とリスク分散の推進 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築 新興国におけるマーケット成長の取込み 先進国におけるスペシャルティ フランチャイズ 再保険 9% フィラデルフィア 21% アジア・中東・中南米に拡がる広範なネットワーク 生保 5% アジア 中東 7% 中南米 8% 競争優位性の高い商品・サービスにより 持続的な収益成長を実現 主な商品 新興国における生損保の成長性*1 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 160 140 120 100 CAGR +11% 2016年度 正味収保割合 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 デルファイ 15% 北米5% その他 欧州 8% TMHCC 21% 種目毎の 保険料構成 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 2012 2013 2014 2015 2016 *1: 2012年度を100とした場合の現地通貨ベース正味収入保険料の推移 幅広いスペシャルティ商品のラインアップにより、 分散の効いたポートフォリオを構築 20% 10% 5% QBE 成長性 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 100% 買収*2を含む成長率 収益性 (2012-2016 C/R推移) 競合グループ平均*4 95% 当社海外事業 買収*2を除く成長率 AIG Zurich Generali Chubb Allianz AXA 当社 海外事業*3 -5% -10% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 90% 2012 2013 2014 2015 2016 *4: 競合グループ: AIG, Allianz, AXA, Chubb, Generali, QBE, Zurich *2: 2012年以降の買収2社(デルファイ・TMHCC) *3: 円換算時の為替の影響を控除 22 0:33:47.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 1位 Chubb Ltd. 10,316 9,930 10,230 1,402 1,290 1,280 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual ・ 8 位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 2.1% ・ 2016 2017予想 2016 2017予想 ・ 49 位 50位 (出典) SNL Financial ・ ・ 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,390 3,480 457 420 390 100% 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  更新契約の料率引上げや新規契約の 拡大を主因として+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動により減益を 見込むが、これを除いた場合は増益基調 23 0:34:44.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 100% 2,479 2,380 2,460 396 440 380 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  損保・生保双方におけるレートアップ および新規契約の拡大により+3%の 増収を見込む  運用資産増加に伴う資産運用収益の 拡大に加え、保険引受利益の改善に より増益を見込む 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する (億円) (億円) 3,479 3,350 3,460 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 496 430 100% 410 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  スペシャルティ保険の引受拡大等 により+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動等により 減益を見込むが、これらを除いた場合は 増益基調 24 0:35:13.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 マーケットソフト化が継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを 活用した統一的な成長戦略を推進 (億円) (億円) 100% ロイズマーケット平均 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,480 1,344 1,310 89 60 70 2017予想 90% 2016 2017予想 2016  米国、欧州、アジア等におけるビジネスの 拡大を主因として+13%の増収を見込む  引受拡大を主因として増益を見込む 80% 2012 2013 2014 2015 2016 再保険 マーケットソフト化が継続する中、Tokio Millennium Reを中心として地域間・種目間のポートフォリオ分散を 推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す 110% (億円) (億円) 90% 1,538 1,480 1,280 124 90 60 2016 2017予想 2016 70% 競合グループ平均* 50% Tokio Millennium Re 2017予想 30% 2012 2013 2014 2015 2016  前年度における複数年契約の反動を 主因として▲14%の減収を見込む  前年度の一時的な減益要素の反動 を主因として増益を見込む *競合グループ: Renaissance Re, Validus, Ace (R/I only), Axis (R/I only), Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:36:03.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 1,296 1,300 1,310 44 40 40  ブラジルで景気低迷下においても収益 改善の取組みを進める 2016 2017予想 2016 2017予想 アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する (億円) (億円) 1,168 1,160 1,230 75 60 90  正味収入保険料はインド、マレーシア、タイ を中心とした自動車保険等の拡大により +6%の増収を見込む  事業別利益は前年度の大口事故の反動 や引受拡大等により増益を見込む 2017予想 2016 2017予想 2016 生保 880 870 890 (億円) (億円)  正味収入保険料はタイ、インド、インドネシア を中心とした販売増を主因として+2%の 増収を見込む  事業別利益は前年度における金利変動の 影響の反動を主因として増益を見込む 20 1 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 0 2016 2017予想 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 中南米 アジア・中東 損保元受計 再保険 損保計*1 生保 *1 補正ベース*3 2016 10,316 3,522 2,479 3,479 1,344 1,296 1,168 14,126 1,538 15,664 880 2017予想 10,230 3,480 2,460 3,460 1,480 1,310 1,230 14,250 1,280 15,530 890 2016 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 参考資料 • 2016年度 実績サマリー • 主要経営指標 a • 株主還元の状況 • 2016年度 実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 b • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク c • グループ一体経営の強化 • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情報 海外保険事業 • 資産ポートフォリオ d ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り • 為替変動のグループへの影響 TMNF :東京海上日動火災保険 NF AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 TMHCC:Tokio Marine HCC Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 2016年度 実績サマリー 修正純利益(グループ全体) +548 (億円) 修正純利益は、以下を主因として、前年度対比548億円の増益 3,519 4,067 修正純利益  TMHCCの利益貢献  国内損保事業における既経過保険料の増加、自然災害の減少  国内生保事業における減益 2016 2015 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,545 774 157 931 2,738 553 354 907 当期純利益(財務会計)については、上記要因に加え、以下を主因として 193億円の増益  国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少  今年度から開始されたTMHCCののれん償却負担 *親会社株主に帰属する当期純利益 自然災害 発生保険金 (税引前) 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +5,609 (億円) 海外保険事業 +376 (億円) +403 3,735 1,603 1,200 2015 2016 2015 2016 1,695 1,318 ▲1,874 MCEV増加額は、経済環境変動(金利上昇)の 影響および計測定義の変更を主因として増加 2015 2016 自然災害の減少等により増益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. TMHCCの利益貢献や成長施策の進展等 により増益 30 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 2016年度 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 110円 140円(予定) 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 未定*2 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 4,067億円 2,950億円 36% 3,820億円 3,400億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 (除くEV)*4 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,800億円 43% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度上期に250億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 2016年度 実績 (連結決算) – 正味収入保険料 2015年度 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 前年増減 前年増減率 • 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 6,535 2,148 4,327 18 ▲ 648 ▲6 ▲ 157 284 5 541 + 14.3% + 6.6% + 91.7% + 0.5% ▲ 17.2% ▲ 7.2% ▲ 54.3% + 19.5% + 9.4% TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規 PL連結等により増収 – 生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、 TMHCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ‣ 既経過保険料の増加、自然災害に係る発生保険金の減少、異常危険 準備金の積増負担の減少等により保険引受利益は増益 前年度の海外子会社・国内子会社からの配当金収入増加の反動等に より資産運用等損益は減益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 193 ▲ 529 4 ▲ 59 240 5 531 + 7.6% ▲ 17.6% + 7.0% ▲ 40.4% + 21.6% + 16.7% ‣ • 国内生保事業 事業費の増加や前年度の変額商品に係る危険準備金戻入の反 動等により減益 • 海外保険会社 TMHCCの新規PL連結による利益貢献を主因として増益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 4,067 548 + 15.6% – 親会社株主に帰属する当期純利益 • 国内損保事業での保険引受利益拡大等により増益 – 修正純利益 • 異常危険準備金の繰入やのれんの償却負担等の影響を控除した 修正純利益は548億円増益の4,067億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 2016年度 実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 実績 増減 416 403 18 ▲6 5,616 5,609 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 1,676億円  既経過保険料の増加  自然災害に係る発生保険金の減少  前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動  外貨建支払備金積増負担の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 376 446 9 ▲8 ▲73 18 389 ▲4 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比5,616億円増益の 3,735億円  経済環境変動(金利上昇)の影響  MCEV計測定義の変更 金融・一般事業 73 66 ▲7 – 海外保険事業 TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等により前年度 対比376億円増益の1,695億円 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 2017年度 業績予想 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 • 前年増減 前年増減率 海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受 拡大により増収を見込む 国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社に おける円高進行の影響等により減収を見込む 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 95 ▲ 144 173 265 ▲ 25 212 ▲ 41 ▲5 ▲ 232 + 0.3% ▲ 1.6% + 4.5% + 8.5% ▲ 27.9% + 160.4% ▲ 2.4% ▲ 8.9% – 生命保険料 • ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により増益を見込む ‣ ‣ 自然災害に係る発生保険金の減少、自動車保険のW/P損害率の上昇に 伴う異常危険準備金の取崩額の増加により保険引受利益は増益 子会社からの配当金の増加により資産運用等損益は増益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 61 213 ▲ 20 151 ▲ 86 ▲2 ▲ 193 + 2.2% + 8.6% ▲ 31.6% + 171.7% ▲ 6.4% ▲ 6.8% • 国内生保事業 標準利率改定に伴う商品改定や前年度に実施した長期貯蓄性商品の 販売休止の影響に伴う責任準備金負担の減少等により増益を見込む • 海外保険会社 円高進行の影響に加え、自然災害を平年並みに見込むことや前年度 の為替換算益の反動等により減益を見込むが、これらの影響を除いた ベースでは増益を見込む – 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) • 4,067 3,820 ▲ 247 ▲ 6.1% 海外保険会社が為替変動の影響を受けるが、国内生保事業での 責任準備金負担の減少やのれん償却負担の減少等により増益 を見込む – 修正純利益 • 国内損保事業における政策株式売却益および受取配当金の減少、 海外保険会社における為替変動の影響等により減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 増減 ▲76 ▲73 ▲26 23 ▲3,205 ▲3,195 ▲165 ▲122 ▲19 ▲4 14 ▲34 ▲162 18 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 減益の1,600億円を見込む  自然災害に係る発生保険金の減少  子会社配当以外の利息および配当金収入の減少  前年度大口事故が少なかった反動 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲3,205億円 減益の530億円を見込む  前年度のMCEV計測定義の変更の反動  前年度の経済環境変動(金利上昇)の反動 – 海外保険事業 P.21の通り、前年度対比▲165億円減益の1,530億円を見込む 金融・一般事業 66 50 ▲16 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用   <主な違い> 修正純利益 事業別利益 控除 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 控除しない 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 MCEV の当期増加額 その他 控除 控除 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額*2 危険準備金繰入額 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 61 ▲81 ▲7 1 ▲6 35 ▲269 19 ▲247 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 +6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 +5,659 40,068 834 275 10 43 ▲783 1,944 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 61 704 ▲0.0pt 価格変動準備金繰入額 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM*3債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% ▲247 1,941 ▲1.2pt *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2016年度 実績 2017年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 213 ▲64 0 ▲7 36 ▲341 89 ▲73 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 1,530 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変革と実行2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成長ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応力 の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成長機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  高める Excellence 経営基盤 の高度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 43 グループ一体経営の強化    2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO Group Chief Executive Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 CIO Investment CFO Financial • グループガバナンスの向上 ERM Committee CRSO Retention Strategy 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 • グループ経営資源の活用 • 海外人材のグループ経営 への参加 International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) その他 103.3% 99.4% 93.1% 91.2% 89.8% 89.2% 21,283 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 自賠責 13.4% 97.4% 13.2% 自動車 97.9% 97.2% 92.0% 海上 2.8% 89.6% 88.9% 21,400 傷害 8.1%火災 12.9% 49.7% 21,161  チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 9.0% 企業 25.3%  民保E/Iベース指標 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想)  マーケットシェア* (2015年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 90.4% 57.8% 55.6% 32.6% 東京海上日動 25.9% 日新火災 1.7% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 98.5% 96.0% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 90.1% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% <収益改善の取組み>    業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入   等級制度の改定 各種リザルト対策 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想) 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% 95.7% 91.4% 60.5% 95.9% 91.0% 60.2% - 91.1% 60.2% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 46 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +12.7% +3.0% *1: 個人保険+個人年金保険 *2: あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3: 出典 生命保険統計号 2015年 35.5% (単位:万件) 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 500 470 438 405 378 349 317 283 555 256 219 160 106 87 8 23 41 57 134 187 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 *4: あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年5月時点の商品ラインナップ) 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 ( 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 事業保障 (安定した事業活動のための事業保障対策、 弔慰金・退職金の財源など) 死 亡 保 険 終 身 保 険 ・ 定 期 保 険 • 長生き支援終身保険 • 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします • 定期保険 • 低解約返戻金型逓増定期保険 死亡・高度障害の保障を一定期間保障します。 低解約返戻金型逓増定期保険は、将来に向けて 死亡・高度障害保険金額が増加していきます 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 医 療 ・ が ん 保 険 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ) 病気やケガを一生涯保障する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障を確保する保険 • メディカルKit NEO • メディカルKit R Rシリーズ商品 • がん治療支援保険 NEO • がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、放射線治療 給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等をお支払いします  Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます  プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 48 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 16,420 生保 再保険 14,000 13,026 12,000 13,040 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 6,000 5,265 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 為替*1 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 (予想) 112.1 *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期保険負債のうち、積立保険に対応する資産については、厳格な ALM運用により金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な 剰余の拡大を目指す  長期保険負債のうち積立保険以外に対応する資産と純投融資を 一体化し、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、長期・ 安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.5兆円 (2017年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.3兆円 (2017年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 18% 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール うち、積立保険以外 9% ALM管理のもと、資本・資金の効率化を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 14% 純投融資 (短資運用含む) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 25% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 86% 子会社株式等 21% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 旧フィナンシャル生命 6% 8% 12% その他 短資運用等 51 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 :  現地子会社利益の減少  無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約8億円 ▲約13億円  東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 +約4億円  東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ▲約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響。税引後ベース  ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年3月末 17年12月末 18年3月末 112.19円 年初予想との差 海外子会社 17年度予想 17年度実績 年初予想との差 東京海上日動 17年度予想 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201705251000 0:37:07.2 0:37:45.4 False 0:48:02.8 0:54:55.5 1:00:55.9 1:06:04.9 1:12:56.6 1:21:28.2 永野 毅 取締役社長グループCEO 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画 2017年5月26日 0:01:49.5 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. 企業価値向上を支える体制や取組み 4. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:58.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:02:05.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 中期経営計画の進捗 主要指標は、中期経営計画で示した見通しの水準に達する見込み 中期経営計画 2017年度見通し*1 修正ROE 9%台後半 2017年度予想*2 1 資本効率の 向上 9.8% 3,820億円 適用為替(米ドル/円):112.19(17年3月末) 修正純利益 2 持続的な 利益成長 4,000億円程度 適用為替(米ドル/円):120.17(15年3月末) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 2014年度 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 適用為替を中期経営計画策定時の米ドル/円120.17から変動させない場合の修正純利益は概算で3,950億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:02:59.8 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 持続的な利益成長(修正純利益)と株主リターンの充実 CAGR 修正純利益 (億円) 1株あたり配当金 (円) 3,519 3,233 140(予定) 2,437 95 1,631 55 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 自然災害 発生保険金 (税引前) (億円) 国内損保 海外保険 合計 +5.7% 2017年度予想 前年度対比の主な変動要因 4,067 +65 3,820 160(予想) 110 • 海外保険会社における為替変動 (円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響:▲130億円程度 • 国内損保事業における政策株式 売却額および受取配当金の減少: ▲150億円程度 2016 70 553 354 907 2017 予想 430 470 900 前中期経営計画 期間 当期純利益*1 (財務会計) 現中期経営計画 期間 2,474 2,545 2,738 2,800 億円 1,295 1,841 *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +8.4% 計画CAGR: +3%程度 1,137 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +5.5% (億円) 海外保険事業 CAGR +10.3% (億円) 1,530 10,373 計画 ・CAGR*3 : +8%程度 ・17年度増加額: 1,000億円 12,170 540 MCEV増加額 1,455 約1,140 計画CAGR: +8%程度 +TMHCC 1,530 2014 補正ベース*2 2017予想 2014 *4 2017予想*5 2014 補正ベース*6 2017予想 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3: MCEV残高のCAGR *4: 2014年度は前年度の株主配当支払後の金額 *5: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 *6: 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 4 0:04:57.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 資本効率の向上(修正ROE) 11.0% 9.8% 9.1% 8.9% 8.2% 6.5% 2012 2013 前中期経営計画 期間 2014 2015 2016 現中期経営計画 期間 2017予想 ROE (財務会計) 6.2% 7.3% 7.9% 7.2% 7.8% 7.8% • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 • • • • • 継続的な政策株式の売却 自然災害リスクのマネジメント強化 金利リスクのコントロール強化 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 2017年度上期に250億円(上限)の自己株式取得を予定 持続的利益成長 • • • 資本効率の 向上 リスクポートフォリオ の改善 資本の質の向上 機動的な 自己株式取得 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:05:46.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. リスク分散によるグループ経営基盤の安定化 地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオの構築を推進 1% 収入保険料 (正味収入保険料+生命保険料) 海外保険 18% 国内損保 34% 2002 81% 53% 2017 予想 13% 国内生保 3% 海外保険 国内損保 事業別利益* 2002 96% 41% 2017 予想 43% 14% 国内生保 * 国内生保事業は2002はTEV、2017予想はMCEVベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 6 0:06:57.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール)  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 • • 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)の リスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 適正水準 100% • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 7 0:07:43.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況)  実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — — 実質純資産の増減要因:下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 リスク量の増減要因:政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している (ご参考) 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 160%  ESRの状況 130% 実質純資産増減要因     下期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 金利上昇に伴う保有債券の時価減少 資本水準の調整 等  市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年3月末 139% 実質 純資産 リスク 実質 純資産 リスク 139% 147% 3.3 2.6 兆円 兆円 3.5 兆円 リスク量増減要因  政策株式の売却  金利上昇に伴う金利リスクの低下  株価上昇による株式リスクの増加 2.5 兆円 株価 +30% ▲30% 130% 138% 139% 等 2017年3月末 金利 +10bp ▲10bp 2016年9月末 16,449円 日経平均株価 18,909円 (参考)実質純資産の定義 実質 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定 - 純資産 のれん等 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 - 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:26.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 利益成長に応じた 配当の増額  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する – 2016年度期末配当は年間で前年度対比+30円の140円を予定 – 2017年度は6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 資本水準の調整  資本水準の調整については、その要否・規模を従来通り市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案 した上で判断し、機動的に実施する – 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 – 2017年度上期も250億円(上限)の自己株式取得を予定 – 資本水準の調整手段として、自己株式取得以外の方法も検討 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円(予定) 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:34.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーによる横串機能やグループ横断の委員会機能の強化、グループ人材戦略 の推進によって、グループ総合力の発揮につなげていく グループ総合力の発揮 ~ グループシナジーの創出 Revenue Investment Capital Cost ~ コーポレート機能のグローバル化・強化 グループガバナンス態勢の強化 • 2016年4月にグループチーフオフィサー 制を導入 • 2016年に北米Delphi COOがCo-CIO に就任 • 2017年4月にサイバーセキュリティ管理 を総括するCISOを新設 • 事業戦略・シナジー、リスク管理や資産 運用等に関するホールディングスの コーポレート機能をグローバルに強化 グループ委員会機能の強化 • グループ横断の委員会を設置 • 国内外のトップマネジメントがグループ経営 課題を論議し、適切な意思決定を実施 ERM Committee IEC (International Executive Committee) GISC (Global Investment Strategy Committee) GRSC (Global Retention Strategy Committee) GITC (Global Information Technology Committee) グループ人材戦略の推進 • 多様な人材の能力を最大限に引き出す 人材戦略の推進 • グループ外国人人材や専門人材の活用 -人事、アクチュアリー、内部監査 -デジタル戦略、IT分野 • グループ委員会の事務局機能の強化を 通じた中堅・若手社員の育成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:13:46.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を3年連続で達成 122 133 98 113 87 100 2013 2014 2015 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ 全国で50 回以上開催し、300 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 合計4 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) 16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:14:42.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. グループ資産運用① グループ資産運用の考え方  資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、 これをベースに運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年3月末時点 ■ その他 3.2兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 ■ 貸付金 1.2兆円 3.1% 14.5% 5.6% 主に国内損保(東京海上日動)並びに 海外保険会社における純投融資等 ■ その他の証券 0.4兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 2.0% 総資産 22.6兆円 20.8% 37.5% ■ 外国証券 4.7兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 10.9% ■ 国内債券 8.4兆円 うち国債 7.5兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ■ 国内株式 2.4兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:15:19.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. グループ資産運用② グループの資産運用利回り 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かしたグループ全体における運用の多様化の取組み*により、 日本の低金利環境が、グループ全体の利回りに与える影響は限定的 * グループ各社が運用資産の一部を高い専門性を 有するDelphi社に委託することにより、グループ 全体の資産運用力の向上、利回りの底上げを 図っている 2017年3月末現在委託額合計:USD 約4,900M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ インカム利回りの推移 4.0% 2.3% 2.1% 国内 1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 4.3% 2.2% 4.4% 4.5% 海外 国内外合計 2.3% 2013 2014 2015 2016 継続的な政策株式削減の取組み 簿価*2は半分以下に減少 100 93 66 49 2003年度末 2007年度末 2011年度末 2017年3月末 *1: 売却時における時価 *2: 2003年度末を100とした場合  2004年度以降、累計1.5兆円*1の政策株式を売却 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:16:38.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:52.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、前年度対比では減益となるものの、中期経営計画を大きく上回る見通し  正味収入保険料(億円) +238 21,400 21,161  自動車保険や新種保険の引受拡大等により、 前年度対比+1.1%増加の21,400億円を見込む  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 20,367 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想  事業別利益(億円) ▲73 1,603 1,137 1,530  資産運用における国内インカムの減少等により、 前年度対比▲73億円の減益を見込む  2014年度の補正ベース*からのCAGRは+8.4%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を大きく上回る見通し * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 2017予想 15 0:17:51.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ コンバインド・レシオは、これまでの収益改善に向けた取組みにより、安定的に推移  民保コンバインド・レシオ(E/Iベース* ) * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 57.8% 55.6% 60.2% 32.6% 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:18:50.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化や働き方の変革を通じて、「選ばれる力」が向上 トップラインの拡大 生 損 一 体 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 深 化 まとめて割引 の活用 付帯率・単価 の上昇 コンサルティング 販売力強化 更新率* お客様満足度 の向上 正味収入保険料(民保計) (億円) CAGR :超保険 生保・第三分野付帯率 :超保険 生損保合計単価(千円) 16.0% 16.3% 18.4% * 2017年3月末既往1ヵ年 +2.1% 18,319 17,589 97.0% 118.8 95.9% 114.6 112.9 2014 2015 2016 自動車保険単品 超保険自動車 2014 2016 ITの活用とビジネス プロセス改革 • 次世代モデルの活用や 業務プロセスの改善を 通じてオフィス業務を削減 役割変革の推進 • オフィス業務担当者が代理店 支援担当にシフト エリアコース従業員 代理店支援担当者数 営業推進時間の創出 • 創出された時間を活用し、 営業推進に係る業務に 従事 営業推進に係る 業務増加率* 約 110 お客様数の拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) ■TMNF自動車保険契約台数 (営業統計ベース、既往1カ年計) 働 き 方 の 変 革 ■全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 111.4 1,739名 オフィス業務削減率* 約 11%増加 105 103.9 17%削減 120名 2008 2014 2016 100 2011.3末 2014.3末 * オフィス業務(含む照会応答)および営業推進業務に係る業務時間の増減率。2014年度対比の2016年度状況(当社調べ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017.2末 17 0:20:57.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② ポートフォリオの変革に向けて新種保険の拡大に取組むとともに、R&D機能の強化を通じて新たなテクノロジー を様々な分野で活用 • 地方創生を切り口とした新たなビジネスモデルの構築 企業向け新種保険 の拡販推進 ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革 に 向 け た 取 組 み -商工会議所等の団体制度を通じた超ビジネス保険(企業活動リスクを 包括的に補償するパッケージ商品)や海外PL保険の販売推進 -中小企業向けBCP策定支援、インバウンド対応支援、海外進出支援 • 健康経営を切り口とした新たなビジネスモデルの構築  新種保険*1+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 4,645 医療・介護・健康 -超Tプロテクション(業務災害補償)の販売推進 -データヘルス計画策定支援 • 休業補償・介護補償に関する新商品・サービスの提供 4,452 4,508 社会変化への対応 • 農業の多角化(6次産業化)動向も踏まえた農業事業者向けの 「農業事業者総合サポートプラン」の提供 • シェアリング・エコノミー分野向けの商品・サービスの提供 4,326 グループシナジー の追求 • 海外グループ各社の専門性・ノウハウの活用 -役員賠償責任保険、サイバーリスク保険でのノウハウ活用 -プロスポーツチーム向け商品の開発・提供 2014 2015 2016 2017予想 *1 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた「その他種目」 テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 技術革新 • 人工知能 • ビッグデータ • 医療技術 • IoT 等 活用分野 顧客満足度 の向上 • テレマティクス技術を活用した個人・法人向け サービス「ドライブエージェント」の展開 × • 営業・マーケティング • プライシング アンダーライティング • 社内ビジネスプロセス 等 • 全損害サービス拠点にCTI*2技術の導入 • 全国400以上の営業拠点にAIを活用した照会 応答システムを導入 生産性の 向上 *2 Computer Telephony Integration:コンピューターと電話の機能統合システム Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:23:41.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース  新契約年換算保険料 ▲24% 1,207 ▲19% 1,135 1,141 849 915 915 ̶ 以下の減収要素を見込む一方で、収益性の 高い生存保障商品*1の販売増加を織り込み、 年度合計では前年度対比▲24%の減収を 見込む  長期貯蓄性商品(個人年金・長割り終身保険) 等の販売休止  標準利率引下げ前の前年度の契約増の反動  標準利率引下げに伴う4月商品改定(値上げ)に よる契約減少 *1: 医療・がん保険、家計保障定期保険、長生き支援終身保険 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 74% 2016 94% 2017予想 100%  個人保険・新契約件数(万件) 53 55 ▲ 5%  個人保険・新契約件数 52 ̶ 2014 2016 2017予想 生存保障商品の販売推進効果を見込むものの、 上記の販売休止や商品改定の影響等により、 前年度対比▲5%の減少を見込む  事業別利益(MCEV増加額)(億円) +540 12,170 11,632  事業別利益 ̶ ̶ 事業別利益であるMCEVの増加額は、540億円 を見込む 低金利環境においても、収益性の高い生存保障 商品の販売を推進することにより、利益成長を 見込む 19 2016 *2 2017予想*3 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *2: 2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 *3: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 0:25:12.1 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略  生存保障革命の推進・進化 生存保障革命 未病・ 予防 入院・手術 <医療保険> 通院治療 就業不能 要介護 死亡 (退院後) (在宅療養) (後遺障害) <伝統的生命保険>  新たなお客様ニーズへの対応 高齢社会の進展による資産形成・ 保障ニーズの高まり 進化 保障の空白領域をカバー 歴史的な低金利により金融商品の 貯蓄機能が低下 商 品 【2015年7月発売】 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 【2015年11月発売・改定】 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 【2017年8月発売】 【2017年8月発売】 【2016年11月発売】 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 新 た な フ ェ ー ズ へ 「あるく保険」 (健康増進特約付 新医療総合保険) 「マーケットリンク」 (回払変額保険(有期型)) 業界初 ❶ • センシング技術(ウエアラブル端末) を活用 業界初 ❷ • 回払で長期間にわたり複数資産への 分散投資をすることで、リスクを軽減し 安定的な運用成果を目指す 長期投資 時間分散 資産分散 • 健康増進活動に応じて保険料の 一部をキャッシュバック  生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 ライフパートナー チ ャ ネ ル (生保直販社員) 生存保障商品の販売推進 損保 代理店 約55% チャネルミックスによるシナジーの発揮 • 専業の損保代理店とライフパートナーの提携 • 損保代理店(カード・通販会社等)とライフプロの提携 約10% 銀行窓販 約10% ライフプロ 約25% • 損保代理店での超保険を活用したクロスセル の推進 • 金融機関(銀行窓販)での「R」型商品*の販売 強化 *メディカルKit R、がん診断保険R チャネルウエイト (2017年3月末 営業統計保険料ベース) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:29:19.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 マーケットのソフト化や低金利環境の継続によりグローバルマーケットの成長性は低下しているが 安定的かつ持続的な利益成長を推進する  正味収入保険料(億円) ▲1% +2%  事業別利益(億円) ▲165 +60 16,544 13,026 11,410 16,070 16,420 1,695 1,455 1,140 1,470 1,530 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 (米ドル/円) * 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 実績ベース 17年3月末 112.1円 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米、欧州、アジアにおける成長により前年度対比+2%の 増収を見込む(損保元受ベースでは前年度対比+4%の増収を見込む) 補正ベースでは、アジア、欧州、再保険を中心に前年度対比60億円(+4%) の増益を見込む 実績ベースでは、円高進行の影響により前年度対比▲1%の減収を見込む 実績ベースでは、自然災害を平年並みに見込むこと、前年度の為替換算益 の反動、円高進行の影響により前年度対比▲165億円の減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:31:51.3 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 成長とリスク分散の推進 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築 新興国におけるマーケット成長の取込み 先進国におけるスペシャルティ フランチャイズ 再保険 9% フィラデルフィア 21% アジア・中東・中南米に拡がる広範なネットワーク 生保 5% アジア 中東 7% 中南米 8% 競争優位性の高い商品・サービスにより 持続的な収益成長を実現 主な商品 新興国における生損保の成長性*1 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 160 140 120 100 CAGR +11% 2016年度 正味収保割合 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 デルファイ 15% 北米5% その他 欧州 8% TMHCC 21% 種目毎の 保険料構成 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 2012 2013 2014 2015 2016 *1: 2012年度を100とした場合の現地通貨ベース正味収入保険料の推移 幅広いスペシャルティ商品のラインアップにより、 分散の効いたポートフォリオを構築 20% 10% 5% QBE 成長性 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 100% 買収*2を含む成長率 収益性 (2012-2016 C/R推移) 競合グループ平均*4 95% 当社海外事業 買収*2を除く成長率 AIG Zurich Generali Chubb Allianz AXA 当社 海外事業*3 -5% -10% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 90% 2012 2013 2014 2015 2016 *4: 競合グループ: AIG, Allianz, AXA, Chubb, Generali, QBE, Zurich *2: 2012年以降の買収2社(デルファイ・TMHCC) *3: 円換算時の為替の影響を控除 22 0:33:47.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 1位 Chubb Ltd. 10,316 9,930 10,230 1,402 1,290 1,280 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual ・ 8 位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 2.1% ・ 2016 2017予想 2016 2017予想 ・ 49 位 50位 (出典) SNL Financial ・ ・ 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,390 3,480 457 420 390 100% 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  更新契約の料率引上げや新規契約の 拡大を主因として+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動により減益を 見込むが、これを除いた場合は増益基調 23 0:34:44.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 100% 2,479 2,380 2,460 396 440 380 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  損保・生保双方におけるレートアップ および新規契約の拡大により+3%の 増収を見込む  運用資産増加に伴う資産運用収益の 拡大に加え、保険引受利益の改善に より増益を見込む 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する (億円) (億円) 3,479 3,350 3,460 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 496 430 100% 410 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  スペシャルティ保険の引受拡大等 により+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動等により 減益を見込むが、これらを除いた場合は 増益基調 24 0:35:13.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 マーケットソフト化が継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを 活用した統一的な成長戦略を推進 (億円) (億円) 100% ロイズマーケット平均 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,480 1,344 1,310 89 60 70 2017予想 90% 2016 2017予想 2016  米国、欧州、アジア等におけるビジネスの 拡大を主因として+13%の増収を見込む  引受拡大を主因として増益を見込む 80% 2012 2013 2014 2015 2016 再保険 マーケットソフト化が継続する中、Tokio Millennium Reを中心として地域間・種目間のポートフォリオ分散を 推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す 110% (億円) (億円) 90% 1,538 1,480 1,280 124 90 60 2016 2017予想 2016 70% 競合グループ平均* 50% Tokio Millennium Re 2017予想 30% 2012 2013 2014 2015 2016  前年度における複数年契約の反動を 主因として▲14%の減収を見込む  前年度の一時的な減益要素の反動 を主因として増益を見込む *競合グループ: Renaissance Re, Validus, Ace (R/I only), Axis (R/I only), Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:36:03.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 1,296 1,300 1,310 44 40 40  ブラジルで景気低迷下においても収益 改善の取組みを進める 2016 2017予想 2016 2017予想 アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する (億円) (億円) 1,168 1,160 1,230 75 60 90  正味収入保険料はインド、マレーシア、タイ を中心とした自動車保険等の拡大により +6%の増収を見込む  事業別利益は前年度の大口事故の反動 や引受拡大等により増益を見込む 2017予想 2016 2017予想 2016 生保 880 870 890 (億円) (億円)  正味収入保険料はタイ、インド、インドネシア を中心とした販売増を主因として+2%の 増収を見込む  事業別利益は前年度における金利変動の 影響の反動を主因として増益を見込む 20 1 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 0 2016 2017予想 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 中南米 アジア・中東 損保元受計 再保険 損保計*1 生保 *1 補正ベース*3 2016 10,316 3,522 2,479 3,479 1,344 1,296 1,168 14,126 1,538 15,664 880 2017予想 10,230 3,480 2,460 3,460 1,480 1,310 1,230 14,250 1,280 15,530 890 2016 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 参考資料 • 2016年度 実績サマリー • 主要経営指標 a • 株主還元の状況 • 2016年度 実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 b • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク c • グループ一体経営の強化 • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情報 海外保険事業 • 資産ポートフォリオ d ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り • 為替変動のグループへの影響 TMNF :東京海上日動火災保険 NF AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 TMHCC:Tokio Marine HCC Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 2016年度 実績サマリー 修正純利益(グループ全体) +548 (億円) 修正純利益は、以下を主因として、前年度対比548億円の増益 3,519 4,067 修正純利益  TMHCCの利益貢献  国内損保事業における既経過保険料の増加、自然災害の減少  国内生保事業における減益 2016 2015 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,545 774 157 931 2,738 553 354 907 当期純利益(財務会計)については、上記要因に加え、以下を主因として 193億円の増益  国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少  今年度から開始されたTMHCCののれん償却負担 *親会社株主に帰属する当期純利益 自然災害 発生保険金 (税引前) 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +5,609 (億円) 海外保険事業 +376 (億円) +403 3,735 1,603 1,200 2015 2016 2015 2016 1,695 1,318 ▲1,874 MCEV増加額は、経済環境変動(金利上昇)の 影響および計測定義の変更を主因として増加 2015 2016 自然災害の減少等により増益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. TMHCCの利益貢献や成長施策の進展等 により増益 30 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 2016年度 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 110円 140円(予定) 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 未定*2 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 4,067億円 2,950億円 36% 3,820億円 3,400億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 (除くEV)*4 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,800億円 43% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度上期に250億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 2016年度 実績 (連結決算) – 正味収入保険料 2015年度 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 前年増減 前年増減率 • 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 6,535 2,148 4,327 18 ▲ 648 ▲6 ▲ 157 284 5 541 + 14.3% + 6.6% + 91.7% + 0.5% ▲ 17.2% ▲ 7.2% ▲ 54.3% + 19.5% + 9.4% TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規 PL連結等により増収 – 生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、 TMHCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ‣ 既経過保険料の増加、自然災害に係る発生保険金の減少、異常危険 準備金の積増負担の減少等により保険引受利益は増益 前年度の海外子会社・国内子会社からの配当金収入増加の反動等に より資産運用等損益は減益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 193 ▲ 529 4 ▲ 59 240 5 531 + 7.6% ▲ 17.6% + 7.0% ▲ 40.4% + 21.6% + 16.7% ‣ • 国内生保事業 事業費の増加や前年度の変額商品に係る危険準備金戻入の反 動等により減益 • 海外保険会社 TMHCCの新規PL連結による利益貢献を主因として増益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 4,067 548 + 15.6% – 親会社株主に帰属する当期純利益 • 国内損保事業での保険引受利益拡大等により増益 – 修正純利益 • 異常危険準備金の繰入やのれんの償却負担等の影響を控除した 修正純利益は548億円増益の4,067億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 2016年度 実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 実績 増減 416 403 18 ▲6 5,616 5,609 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 1,676億円  既経過保険料の増加  自然災害に係る発生保険金の減少  前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動  外貨建支払備金積増負担の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 376 446 9 ▲8 ▲73 18 389 ▲4 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比5,616億円増益の 3,735億円  経済環境変動(金利上昇)の影響  MCEV計測定義の変更 金融・一般事業 73 66 ▲7 – 海外保険事業 TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等により前年度 対比376億円増益の1,695億円 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 2017年度 業績予想 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 • 前年増減 前年増減率 海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受 拡大により増収を見込む 国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社に おける円高進行の影響等により減収を見込む 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 95 ▲ 144 173 265 ▲ 25 212 ▲ 41 ▲5 ▲ 232 + 0.3% ▲ 1.6% + 4.5% + 8.5% ▲ 27.9% + 160.4% ▲ 2.4% ▲ 8.9% – 生命保険料 • ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により増益を見込む ‣ ‣ 自然災害に係る発生保険金の減少、自動車保険のW/P損害率の上昇に 伴う異常危険準備金の取崩額の増加により保険引受利益は増益 子会社からの配当金の増加により資産運用等損益は増益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 61 213 ▲ 20 151 ▲ 86 ▲2 ▲ 193 + 2.2% + 8.6% ▲ 31.6% + 171.7% ▲ 6.4% ▲ 6.8% • 国内生保事業 標準利率改定に伴う商品改定や前年度に実施した長期貯蓄性商品の 販売休止の影響に伴う責任準備金負担の減少等により増益を見込む • 海外保険会社 円高進行の影響に加え、自然災害を平年並みに見込むことや前年度 の為替換算益の反動等により減益を見込むが、これらの影響を除いた ベースでは増益を見込む – 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) • 4,067 3,820 ▲ 247 ▲ 6.1% 海外保険会社が為替変動の影響を受けるが、国内生保事業での 責任準備金負担の減少やのれん償却負担の減少等により増益 を見込む – 修正純利益 • 国内損保事業における政策株式売却益および受取配当金の減少、 海外保険会社における為替変動の影響等により減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 増減 ▲76 ▲73 ▲26 23 ▲3,205 ▲3,195 ▲165 ▲122 ▲19 ▲4 14 ▲34 ▲162 18 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 減益の1,600億円を見込む  自然災害に係る発生保険金の減少  子会社配当以外の利息および配当金収入の減少  前年度大口事故が少なかった反動 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲3,205億円 減益の530億円を見込む  前年度のMCEV計測定義の変更の反動  前年度の経済環境変動(金利上昇)の反動 – 海外保険事業 P.21の通り、前年度対比▲165億円減益の1,530億円を見込む 金融・一般事業 66 50 ▲16 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用   <主な違い> 修正純利益 事業別利益 控除 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 控除しない 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 MCEV の当期増加額 その他 控除 控除 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額*2 危険準備金繰入額 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 61 ▲81 ▲7 1 ▲6 35 ▲269 19 ▲247 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 +6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 +5,659 40,068 834 275 10 43 ▲783 1,944 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 61 704 ▲0.0pt 価格変動準備金繰入額 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM*3債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% ▲247 1,941 ▲1.2pt *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2016年度 実績 2017年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 213 ▲64 0 ▲7 36 ▲341 89 ▲73 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 1,530 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変革と実行2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成長ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応力 の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成長機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  高める Excellence 経営基盤 の高度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 43 グループ一体経営の強化    2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO Group Chief Executive Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 CIO Investment CFO Financial • グループガバナンスの向上 ERM Committee CRSO Retention Strategy 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 • グループ経営資源の活用 • 海外人材のグループ経営 への参加 International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) その他 103.3% 99.4% 93.1% 91.2% 89.8% 89.2% 21,283 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 自賠責 13.4% 97.4% 13.2% 自動車 97.9% 97.2% 92.0% 海上 2.8% 89.6% 88.9% 21,400 傷害 8.1%火災 12.9% 49.7% 21,161  チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 9.0% 企業 25.3%  民保E/Iベース指標 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想)  マーケットシェア* (2015年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 90.4% 57.8% 55.6% 32.6% 東京海上日動 25.9% 日新火災 1.7% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 98.5% 96.0% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 90.1% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% <収益改善の取組み>    業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入   等級制度の改定 各種リザルト対策 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想) 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% 95.7% 91.4% 60.5% 95.9% 91.0% 60.2% - 91.1% 60.2% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 46 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +12.7% +3.0% *1: 個人保険+個人年金保険 *2: あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3: 出典 生命保険統計号 2015年 35.5% (単位:万件) 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 500 470 438 405 378 349 317 283 555 256 219 160 106 87 8 23 41 57 134 187 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 *4: あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年5月時点の商品ラインナップ) 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 ( 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 事業保障 (安定した事業活動のための事業保障対策、 弔慰金・退職金の財源など) 死 亡 保 険 終 身 保 険 ・ 定 期 保 険 • 長生き支援終身保険 • 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします • 定期保険 • 低解約返戻金型逓増定期保険 死亡・高度障害の保障を一定期間保障します。 低解約返戻金型逓増定期保険は、将来に向けて 死亡・高度障害保険金額が増加していきます 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 医 療 ・ が ん 保 険 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ) 病気やケガを一生涯保障する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障を確保する保険 • メディカルKit NEO • メディカルKit R Rシリーズ商品 • がん治療支援保険 NEO • がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、放射線治療 給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等をお支払いします  Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます  プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 48 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 16,420 生保 再保険 14,000 13,026 12,000 13,040 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 6,000 5,265 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 為替*1 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 (予想) 112.1 *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期保険負債のうち、積立保険に対応する資産については、厳格な ALM運用により金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な 剰余の拡大を目指す  長期保険負債のうち積立保険以外に対応する資産と純投融資を 一体化し、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、長期・ 安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.5兆円 (2017年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.3兆円 (2017年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 18% 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール うち、積立保険以外 9% ALM管理のもと、資本・資金の効率化を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 14% 純投融資 (短資運用含む) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 25% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 86% 子会社株式等 21% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 旧フィナンシャル生命 6% 8% 12% その他 短資運用等 51 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 :  現地子会社利益の減少  無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約8億円 ▲約13億円  東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 +約4億円  東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ▲約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響。税引後ベース  ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年3月末 17年12月末 18年3月末 112.19円 年初予想との差 海外子会社 17年度予想 17年度実績 年初予想との差 東京海上日動 17年度予想 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201705251000 0:37:07.2 0:37:45.4 False 0:48:02.8 0:54:55.5 1:00:55.9 1:06:04.9 1:12:56.6 1:21:28.2 永野 毅 取締役社長グループCEO 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画 2017年5月26日 0:01:49.5 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. 企業価値向上を支える体制や取組み 4. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:01:58.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:02:05.7 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 中期経営計画の進捗 主要指標は、中期経営計画で示した見通しの水準に達する見込み 中期経営計画 2017年度見通し*1 修正ROE 9%台後半 2017年度予想*2 1 資本効率の 向上 9.8% 3,820億円 適用為替(米ドル/円):112.19(17年3月末) 修正純利益 2 持続的な 利益成長 4,000億円程度 適用為替(米ドル/円):120.17(15年3月末) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた 配当の安定的成長 一株あたり配当金 2014年度 95円 160円 *1: 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース *2: 適用為替を中期経営計画策定時の米ドル/円120.17から変動させない場合の修正純利益は概算で3,950億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:02:59.8 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 持続的な利益成長(修正純利益)と株主リターンの充実 CAGR 修正純利益 (億円) 1株あたり配当金 (円) 3,519 3,233 140(予定) 2,437 95 1,631 55 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 自然災害 発生保険金 (税引前) (億円) 国内損保 海外保険 合計 +5.7% 2017年度予想 前年度対比の主な変動要因 4,067 +65 3,820 160(予想) 110 • 海外保険会社における為替変動 (円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響:▲130億円程度 • 国内損保事業における政策株式 売却額および受取配当金の減少: ▲150億円程度 2016 70 553 354 907 2017 予想 430 470 900 前中期経営計画 期間 当期純利益*1 (財務会計) 現中期経営計画 期間 2,474 2,545 2,738 2,800 億円 1,295 1,841 *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +8.4% 計画CAGR: +3%程度 1,137 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +5.5% (億円) 海外保険事業 CAGR +10.3% (億円) 1,530 10,373 計画 ・CAGR*3 : +8%程度 ・17年度増加額: 1,000億円 12,170 540 MCEV増加額 1,455 約1,140 計画CAGR: +8%程度 +TMHCC 1,530 2014 補正ベース*2 2017予想 2014 *4 2017予想*5 2014 補正ベース*6 2017予想 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *3: MCEV残高のCAGR *4: 2014年度は前年度の株主配当支払後の金額 *5: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 *6: 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益) の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 4 0:04:57.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 資本効率の向上(修正ROE) 11.0% 9.8% 9.1% 8.9% 8.2% 6.5% 2012 2013 前中期経営計画 期間 2014 2015 2016 現中期経営計画 期間 2017予想 ROE (財務会計) 6.2% 7.3% 7.9% 7.2% 7.8% 7.8% • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 • • • • • 継続的な政策株式の売却 自然災害リスクのマネジメント強化 金利リスクのコントロール強化 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 2017年度上期に250億円(上限)の自己株式取得を予定 持続的利益成長 • • • 資本効率の 向上 リスクポートフォリオ の改善 資本の質の向上 機動的な 自己株式取得 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:05:46.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. リスク分散によるグループ経営基盤の安定化 地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオの構築を推進 1% 収入保険料 (正味収入保険料+生命保険料) 海外保険 18% 国内損保 34% 2002 81% 53% 2017 予想 13% 国内生保 3% 海外保険 国内損保 事業別利益* 2002 96% 41% 2017 予想 43% 14% 国内生保 * 国内生保事業は2002はTEV、2017予想はMCEVベース Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 6 0:06:57.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール)  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 • • 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)の リスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 130%* キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 適正水準 100% • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 * 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 7 0:07:43.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況)  実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — — 実質純資産の増減要因:下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 リスク量の増減要因:政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している (ご参考) 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 160%  ESRの状況 130% 実質純資産増減要因     下期修正純利益の貢献 政策株式の含み益増加 金利上昇に伴う保有債券の時価減少 資本水準の調整 等  市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 2017年3月末 139% 実質 純資産 リスク 実質 純資産 リスク 139% 147% 3.3 2.6 兆円 兆円 3.5 兆円 リスク量増減要因  政策株式の売却  金利上昇に伴う金利リスクの低下  株価上昇による株式リスクの増加 2.5 兆円 株価 +30% ▲30% 130% 138% 139% 等 2017年3月末 金利 +10bp ▲10bp 2016年9月末 16,449円 日経平均株価 18,909円 (参考)実質純資産の定義 実質 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) * Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本規制を参考に、補外開始 年度を30年目として、60年目のフォーワードレートが3.5%に収束するよう設定 - 純資産 のれん等 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 - 移動制約資本 等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:26.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 利益成長に応じた 配当の増額  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する – 2016年度期末配当は年間で前年度対比+30円の140円を予定 – 2017年度は6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 資本水準の調整  資本水準の調整については、その要否・規模を従来通り市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案 した上で判断し、機動的に実施する – 2016年度下期に250億円の自己株式取得を実施 – 2017年度上期も250億円(上限)の自己株式取得を予定 – 資本水準の調整手段として、自己株式取得以外の方法も検討 160円(予想) ■ : 1株当たり配当金 140円(予定) 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:34.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーによる横串機能やグループ横断の委員会機能の強化、グループ人材戦略 の推進によって、グループ総合力の発揮につなげていく グループ総合力の発揮 ~ グループシナジーの創出 Revenue Investment Capital Cost ~ コーポレート機能のグローバル化・強化 グループガバナンス態勢の強化 • 2016年4月にグループチーフオフィサー 制を導入 • 2016年に北米Delphi COOがCo-CIO に就任 • 2017年4月にサイバーセキュリティ管理 を総括するCISOを新設 • 事業戦略・シナジー、リスク管理や資産 運用等に関するホールディングスの コーポレート機能をグローバルに強化 グループ委員会機能の強化 • グループ横断の委員会を設置 • 国内外のトップマネジメントがグループ経営 課題を論議し、適切な意思決定を実施 ERM Committee IEC (International Executive Committee) GISC (Global Investment Strategy Committee) GRSC (Global Retention Strategy Committee) GITC (Global Information Technology Committee) グループ人材戦略の推進 • 多様な人材の能力を最大限に引き出す 人材戦略の推進 • グループ外国人人材や専門人材の活用 -人事、アクチュアリー、内部監査 -デジタル戦略、IT分野 • グループ委員会の事務局機能の強化を 通じた中堅・若手社員の育成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:13:46.3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) マングローブの植林を活用したカーボン・ ニュートラルの取組み 8,994 2000.3末 2015.3末 CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) 排出量 固定・削減効果 10,103 「カーボン・ニュートラル」を3年連続で達成 122 133 98 113 87 100 2013 2014 2015 2017.3末 中小企業向けのBCPワークショップ 全国で50 回以上開催し、300 社以上が参加 ぼうさい授業 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明 延べ受講人数は約2万3000人 地震リスク啓発冊子・BCP策定シートの開発 合計4 万冊以上を各企業・自治体・商工会議所へ配布 青少年・障がい者を支援 89年~ 「日本水泳連盟」支援 (オフィシャルスポンサー) 世界規模での ダイバーシティを実現 女性の活躍推進についても、 様々な制度を整備。チャレンジ の場を提供し、取組みを加速 05年~ 「スペシャルオリンピックス日本」支援 (フレンドシップスポンサー) 16年~ 「日本障がい者スポーツ協会」支援 (オフィシャルスポンサー) 「日本障がい者サッカー連盟」支援 (パートナー) 「Good Company」を創る 原点は健康経営そのもの 社員の健康増進に向け、PDCAを 着実に実践 グループに蓄積されたノウハウを 活用し、お客様の健康経営を支援 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:14:42.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. グループ資産運用① グループ資産運用の考え方  資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、 これをベースに運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2017年3月末時点 ■ その他 3.2兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 ■ 貸付金 1.2兆円 3.1% 14.5% 5.6% 主に国内損保(東京海上日動)並びに 海外保険会社における純投融資等 ■ その他の証券 0.4兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 2.0% 総資産 22.6兆円 20.8% 37.5% ■ 外国証券 4.7兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 10.9% ■ 国内債券 8.4兆円 うち国債 7.5兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 ■ 国内株式 2.4兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:15:19.0 第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. グループ資産運用② グループの資産運用利回り 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かしたグループ全体における運用の多様化の取組み*により、 日本の低金利環境が、グループ全体の利回りに与える影響は限定的 * グループ各社が運用資産の一部を高い専門性を 有するDelphi社に委託することにより、グループ 全体の資産運用力の向上、利回りの底上げを 図っている 2017年3月末現在委託額合計:USD 約4,900M グループ各社 Philadelphia Tokio Millennium Re 東京海上日動 TMHCC あんしん生命 委託開始時期 14年7月~ 15年7月~ 16年1月~ 16年3月~ 17年1月~ インカム利回りの推移 4.0% 2.3% 2.1% 国内 1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 4.3% 2.2% 4.4% 4.5% 海外 国内外合計 2.3% 2013 2014 2015 2016 継続的な政策株式削減の取組み 簿価*2は半分以下に減少 100 93 66 49 2003年度末 2007年度末 2011年度末 2017年3月末 *1: 売却時における時価 *2: 2003年度末を100とした場合  2004年度以降、累計1.5兆円*1の政策株式を売却 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:16:38.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:16:52.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、前年度対比では減益となるものの、中期経営計画を大きく上回る見通し  正味収入保険料(億円) +238 21,400 21,161  自動車保険や新種保険の引受拡大等により、 前年度対比+1.1%増加の21,400億円を見込む  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 20,367 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想  事業別利益(億円) ▲73 1,603 1,137 1,530  資産運用における国内インカムの減少等により、 前年度対比▲73億円の減益を見込む  2014年度の補正ベース*からのCAGRは+8.4%で、 中期経営計画で掲げた計画値の+3%を大きく上回る見通し * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円 2014 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016 2017予想 15 0:17:51.4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ コンバインド・レシオは、これまでの収益改善に向けた取組みにより、安定的に推移  民保コンバインド・レシオ(E/Iベース* ) * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% ■ 自然災害平年ベース 97.2% 94.4% 92.7% 90.6% 91.4% 90.8% 90.4% 89.7% 90.4% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016 57.7% 54.8% 57.0% 60.2% 32.7% 2017予想 57.8% 55.6% 60.2% 32.6% 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:18:50.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化や働き方の変革を通じて、「選ばれる力」が向上 トップラインの拡大 生 損 一 体 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 深 化 まとめて割引 の活用 付帯率・単価 の上昇 コンサルティング 販売力強化 更新率* お客様満足度 の向上 正味収入保険料(民保計) (億円) CAGR :超保険 生保・第三分野付帯率 :超保険 生損保合計単価(千円) 16.0% 16.3% 18.4% * 2017年3月末既往1ヵ年 +2.1% 18,319 17,589 97.0% 118.8 95.9% 114.6 112.9 2014 2015 2016 自動車保険単品 超保険自動車 2014 2016 ITの活用とビジネス プロセス改革 • 次世代モデルの活用や 業務プロセスの改善を 通じてオフィス業務を削減 役割変革の推進 • オフィス業務担当者が代理店 支援担当にシフト エリアコース従業員 代理店支援担当者数 営業推進時間の創出 • 創出された時間を活用し、 営業推進に係る業務に 従事 営業推進に係る 業務増加率* 約 110 お客様数の拡大 当社とマーケットの台数伸び率比較 (2011年3月末を100とした場合の指数) ■TMNF自動車保険契約台数 (営業統計ベース、既往1カ年計) 働 き 方 の 変 革 ■全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 111.4 1,739名 オフィス業務削減率* 約 11%増加 105 103.9 17%削減 120名 2008 2014 2016 100 2011.3末 2014.3末 * オフィス業務(含む照会応答)および営業推進業務に係る業務時間の増減率。2014年度対比の2016年度状況(当社調べ) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017.2末 17 0:20:57.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② ポートフォリオの変革に向けて新種保険の拡大に取組むとともに、R&D機能の強化を通じて新たなテクノロジー を様々な分野で活用 • 地方創生を切り口とした新たなビジネスモデルの構築 企業向け新種保険 の拡販推進 ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革 に 向 け た 取 組 み -商工会議所等の団体制度を通じた超ビジネス保険(企業活動リスクを 包括的に補償するパッケージ商品)や海外PL保険の販売推進 -中小企業向けBCP策定支援、インバウンド対応支援、海外進出支援 • 健康経営を切り口とした新たなビジネスモデルの構築  新種保険*1+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) 4,645 医療・介護・健康 -超Tプロテクション(業務災害補償)の販売推進 -データヘルス計画策定支援 • 休業補償・介護補償に関する新商品・サービスの提供 4,452 4,508 社会変化への対応 • 農業の多角化(6次産業化)動向も踏まえた農業事業者向けの 「農業事業者総合サポートプラン」の提供 • シェアリング・エコノミー分野向けの商品・サービスの提供 4,326 グループシナジー の追求 • 海外グループ各社の専門性・ノウハウの活用 -役員賠償責任保険、サイバーリスク保険でのノウハウ活用 -プロスポーツチーム向け商品の開発・提供 2014 2015 2016 2017予想 *1 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた「その他種目」 テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 技術革新 • 人工知能 • ビッグデータ • 医療技術 • IoT 等 活用分野 顧客満足度 の向上 • テレマティクス技術を活用した個人・法人向け サービス「ドライブエージェント」の展開 × • 営業・マーケティング • プライシング アンダーライティング • 社内ビジネスプロセス 等 • 全損害サービス拠点にCTI*2技術の導入 • 全国400以上の営業拠点にAIを活用した照会 応答システムを導入 生産性の 向上 *2 Computer Telephony Integration:コンピューターと電話の機能統合システム Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:23:41.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) を除いたベース  新契約年換算保険料 ▲24% 1,207 ▲19% 1,135 1,141 849 915 915 ̶ 以下の減収要素を見込む一方で、収益性の 高い生存保障商品*1の販売増加を織り込み、 年度合計では前年度対比▲24%の減収を 見込む  長期貯蓄性商品(個人年金・長割り終身保険) 等の販売休止  標準利率引下げ前の前年度の契約増の反動  標準利率引下げに伴う4月商品改定(値上げ)に よる契約減少 *1: 医療・がん保険、家計保障定期保険、長生き支援終身保険 2014 長期貯蓄性商品を 除いたベースの割合 74% 2016 94% 2017予想 100%  個人保険・新契約件数(万件) 53 55 ▲ 5%  個人保険・新契約件数 52 ̶ 2014 2016 2017予想 生存保障商品の販売推進効果を見込むものの、 上記の販売休止や商品改定の影響等により、 前年度対比▲5%の減少を見込む  事業別利益(MCEV増加額)(億円) +540 12,170 11,632  事業別利益 ̶ ̶ 事業別利益であるMCEVの増加額は、540億円 を見込む 低金利環境においても、収益性の高い生存保障 商品の販売を推進することにより、利益成長を 見込む 19 2016 *2 2017予想*3 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. *2: 2016年度は前年度の株主配当支払後の金額 *3: 2017年度予想は前年度の株主配当支払前の金額 0:25:12.1 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略  生存保障革命の推進・進化 生存保障革命 未病・ 予防 入院・手術 <医療保険> 通院治療 就業不能 要介護 死亡 (退院後) (在宅療養) (後遺障害) <伝統的生命保険>  新たなお客様ニーズへの対応 高齢社会の進展による資産形成・ 保障ニーズの高まり 進化 保障の空白領域をカバー 歴史的な低金利により金融商品の 貯蓄機能が低下 商 品 【2015年7月発売】 がん治療支援保険NEO がん診断保険R 【2015年11月発売・改定】 メディカルKit NEO メディカルKit R (改定) 【2017年8月発売】 【2017年8月発売】 【2016年11月発売】 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 新 た な フ ェ ー ズ へ 「あるく保険」 (健康増進特約付 新医療総合保険) 「マーケットリンク」 (回払変額保険(有期型)) 業界初 ❶ • センシング技術(ウエアラブル端末) を活用 業界初 ❷ • 回払で長期間にわたり複数資産への 分散投資をすることで、リスクを軽減し 安定的な運用成果を目指す 長期投資 時間分散 資産分散 • 健康増進活動に応じて保険料の 一部をキャッシュバック  生損一体ビジネスモデルを軸としたマルチチャネル戦略の推進 ライフパートナー チ ャ ネ ル (生保直販社員) 生存保障商品の販売推進 損保 代理店 約55% チャネルミックスによるシナジーの発揮 • 専業の損保代理店とライフパートナーの提携 • 損保代理店(カード・通販会社等)とライフプロの提携 約10% 銀行窓販 約10% ライフプロ 約25% • 損保代理店での超保険を活用したクロスセル の推進 • 金融機関(銀行窓販)での「R」型商品*の販売 強化 *メディカルKit R、がん診断保険R チャネルウエイト (2017年3月末 営業統計保険料ベース) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:29:19.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 マーケットのソフト化や低金利環境の継続によりグローバルマーケットの成長性は低下しているが 安定的かつ持続的な利益成長を推進する  正味収入保険料(億円) ▲1% +2%  事業別利益(億円) ▲165 +60 16,544 13,026 11,410 16,070 16,420 1,695 1,455 1,140 1,470 1,530 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 2014 2016 2017予想 17年3月末 112.1円 補正ベース* 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 (米ドル/円) * 為替変動(円換算時及び主要拠点の為替換算損益)の影響を控除し、自然災害を平年並みに調整 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 実績ベース 17年3月末 112.1円 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 14年12月末 120.5円 16年12月末 116.4円 17年3月末 112.1円 補正ベースでは、北米、欧州、アジアにおける成長により前年度対比+2%の 増収を見込む(損保元受ベースでは前年度対比+4%の増収を見込む) 補正ベースでは、アジア、欧州、再保険を中心に前年度対比60億円(+4%) の増益を見込む 実績ベースでは、円高進行の影響により前年度対比▲1%の減収を見込む 実績ベースでは、自然災害を平年並みに見込むこと、前年度の為替換算益 の反動、円高進行の影響により前年度対比▲165億円の減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:31:51.3 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 成長とリスク分散の推進 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築 新興国におけるマーケット成長の取込み 先進国におけるスペシャルティ フランチャイズ 再保険 9% フィラデルフィア 21% アジア・中東・中南米に拡がる広範なネットワーク 生保 5% アジア 中東 7% 中南米 8% 競争優位性の高い商品・サービスにより 持続的な収益成長を実現 主な商品 新興国における生損保の成長性*1 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 160 140 120 100 CAGR +11% 2016年度 正味収保割合 非営利団体等向け商品 集合住宅向け商品 デルファイ 15% 北米5% その他 欧州 8% TMHCC 21% 種目毎の 保険料構成 就労不能保険 超過額労災 メディカル・ストップロス 農業保険 会社役員賠償責任保険 米国賠償責任保険 財物 海上 2012 2013 2014 2015 2016 *1: 2012年度を100とした場合の現地通貨ベース正味収入保険料の推移 幅広いスペシャルティ商品のラインアップにより、 分散の効いたポートフォリオを構築 20% 10% 5% QBE 成長性 (2012-2016 正味収入保険料CAGR) 100% 買収*2を含む成長率 収益性 (2012-2016 C/R推移) 競合グループ平均*4 95% 当社海外事業 買収*2を除く成長率 AIG Zurich Generali Chubb Allianz AXA 当社 海外事業*3 -5% -10% Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 90% 2012 2013 2014 2015 2016 *4: 競合グループ: AIG, Allianz, AXA, Chubb, Generali, QBE, Zurich *2: 2012年以降の買収2社(デルファイ・TMHCC) *3: 円換算時の為替の影響を控除 22 0:33:47.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 1位 Chubb Ltd. 10,316 9,930 10,230 1,402 1,290 1,280 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual ・ 8 位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 2.1% ・ 2016 2017予想 2016 2017予想 ・ 49 位 50位 (出典) SNL Financial ・ ・ 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と収益性を持続する (億円) (億円) C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 3,522 3,390 3,480 457 420 390 100% 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  更新契約の料率引上げや新規契約の 拡大を主因として+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動により減益を 見込むが、これを除いた場合は増益基調 23 0:34:44.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 100% 2,479 2,380 2,460 396 440 380 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  損保・生保双方におけるレートアップ および新規契約の拡大により+3%の 増収を見込む  運用資産増加に伴う資産運用収益の 拡大に加え、保険引受利益の改善に より増益を見込む 安定的に高い収益性を持続し、グローバルベースでのグループシナジーを追求する (億円) (億円) 3,479 3,350 3,460 110% 米国損保マーケット平均 TMHCC 496 430 100% 410 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  スペシャルティ保険の引受拡大等 により+3%の増収を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.  前年度のリザーブ取崩の反動等により 減益を見込むが、これらを除いた場合は 増益基調 24 0:35:13.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 マーケットソフト化が継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを 活用した統一的な成長戦略を推進 (億円) (億円) 100% ロイズマーケット平均 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 1,480 1,344 1,310 89 60 70 2017予想 90% 2016 2017予想 2016  米国、欧州、アジア等におけるビジネスの 拡大を主因として+13%の増収を見込む  引受拡大を主因として増益を見込む 80% 2012 2013 2014 2015 2016 再保険 マーケットソフト化が継続する中、Tokio Millennium Reを中心として地域間・種目間のポートフォリオ分散を 推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す 110% (億円) (億円) 90% 1,538 1,480 1,280 124 90 60 2016 2017予想 2016 70% 競合グループ平均* 50% Tokio Millennium Re 2017予想 30% 2012 2013 2014 2015 2016  前年度における複数年契約の反動を 主因として▲14%の減収を見込む  前年度の一時的な減益要素の反動 を主因として増益を見込む *競合グループ: Renaissance Re, Validus, Ace (R/I only), Axis (R/I only), Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:36:03.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 1,296 1,300 1,310 44 40 40  ブラジルで景気低迷下においても収益 改善の取組みを進める 2016 2017予想 2016 2017予想 アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する (億円) (億円) 1,168 1,160 1,230 75 60 90  正味収入保険料はインド、マレーシア、タイ を中心とした自動車保険等の拡大により +6%の増収を見込む  事業別利益は前年度の大口事故の反動 や引受拡大等により増益を見込む 2017予想 2016 2017予想 2016 生保 880 870 890 (億円) (億円)  正味収入保険料はタイ、インド、インドネシア を中心とした販売増を主因として+2%の 増収を見込む  事業別利益は前年度における金利変動の 影響の反動を主因として増益を見込む 20 1 2016 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2017予想 0 2016 2017予想 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 中南米 アジア・中東 損保元受計 再保険 損保計*1 生保 *1 補正ベース*3 2016 10,316 3,522 2,479 3,479 1,344 1,296 1,168 14,126 1,538 15,664 880 2017予想 10,230 3,480 2,460 3,460 1,480 1,310 1,230 14,250 1,280 15,530 890 2016 (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 参考資料 • 2016年度 実績サマリー • 主要経営指標 a • 株主還元の状況 • 2016年度 実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 b • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク c • グループ一体経営の強化 • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情報 海外保険事業 • 資産ポートフォリオ d ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り • 為替変動のグループへの影響 TMNF :東京海上日動火災保険 NF AL :日新火災海上保険 :東京海上日動あんしん生命保険 TMHCC:Tokio Marine HCC Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 2016年度 実績サマリー 修正純利益(グループ全体) +548 (億円) 修正純利益は、以下を主因として、前年度対比548億円の増益 3,519 4,067 修正純利益  TMHCCの利益貢献  国内損保事業における既経過保険料の増加、自然災害の減少  国内生保事業における減益 2016 2015 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,545 774 157 931 2,738 553 354 907 当期純利益(財務会計)については、上記要因に加え、以下を主因として 193億円の増益  国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少  今年度から開始されたTMHCCののれん償却負担 *親会社株主に帰属する当期純利益 自然災害 発生保険金 (税引前) 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +5,609 (億円) 海外保険事業 +376 (億円) +403 3,735 1,603 1,200 2015 2016 2015 2016 1,695 1,318 ▲1,874 MCEV増加額は、経済環境変動(金利上昇)の 影響および計測定義の変更を主因として増加 2015 2016 自然災害の減少等により増益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. TMHCCの利益貢献や成長施策の進展等 により増益 30 主要経営指標 2007年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 2016年度 2,738億円 35,421億円 363円 4,722円 7.8% 0.99 4,067億円 38,124億円 539円 5,082円 11.0% 0.92 1,676億円 3,735億円 1,695億円 66億円 1,170億円 2008/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *3 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2017/3末 750,112千株 35,362億円 4,696.0円 23.6% 1,512.60 12.3% *1: 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 *2: 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 *3: 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 株主還元の状況 2007年度 1株あたり配当金 配当金総額 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 2016年度 2017年度 (予想) 160円 1,191億円 110円 140円(予定) 830億円 1,053億円 自己株式取得*1 株主還元総額 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 250億円 1,303億円 未定*2 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*3 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 4,067億円 2,950億円 36% 3,820億円 3,400億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2007年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 (除くEV)*4 配当性向*3 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,738億円 39% 2,800億円 43% *1: 取得年度ベース *2: 2017年度上期に250億円を上限とする自己株式取得を予定 *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *4: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 2016年度 実績 (連結決算) – 正味収入保険料 2015年度 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 前年増減 前年増減率 • 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 6,535 2,148 4,327 18 ▲ 648 ▲6 ▲ 157 284 5 541 + 14.3% + 6.6% + 91.7% + 0.5% ▲ 17.2% ▲ 7.2% ▲ 54.3% + 19.5% + 9.4% TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規 PL連結等により増収 – 生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、 TMHCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ‣ 既経過保険料の増加、自然災害に係る発生保険金の減少、異常危険 準備金の積増負担の減少等により保険引受利益は増益 前年度の海外子会社・国内子会社からの配当金収入増加の反動等に より資産運用等損益は減益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 193 ▲ 529 4 ▲ 59 240 5 531 + 7.6% ▲ 17.6% + 7.0% ▲ 40.4% + 21.6% + 16.7% ‣ • 国内生保事業 事業費の増加や前年度の変額商品に係る危険準備金戻入の反 動等により減益 • 海外保険会社 TMHCCの新規PL連結による利益貢献を主因として増益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 4,067 548 + 15.6% – 親会社株主に帰属する当期純利益 • 国内損保事業での保険引受利益拡大等により増益 – 修正純利益 • 異常危険準備金の繰入やのれんの償却負担等の影響を控除した 修正純利益は548億円増益の4,067億円 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 2016年度 実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 実績 増減 416 403 18 ▲6 5,616 5,609 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 1,676億円  既経過保険料の増加  自然災害に係る発生保険金の減少  前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動  外貨建支払備金積増負担の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 376 446 9 ▲8 ▲73 18 389 ▲4 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比5,616億円増益の 3,735億円  経済環境変動(金利上昇)の影響  MCEV計測定義の変更 金融・一般事業 73 66 ▲7 – 海外保険事業 TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等により前年度 対比376億円増益の1,695億円 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 2017年度 業績予想 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2017年度 予想 34,900 8,900 4,050 3,390 65 345 1,700 57 ▲ 1,507 • 前年増減 前年増減率 海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受 拡大により増収を見込む 国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社に おける円高進行の影響等により減収を見込む 52,326 34,804 9,044 3,876 3,124 90 132 1,741 62 ▲ 1,274 95 ▲ 144 173 265 ▲ 25 212 ▲ 41 ▲5 ▲ 232 + 0.3% ▲ 1.6% + 4.5% + 8.5% ▲ 27.9% + 160.4% ▲ 2.4% ▲ 8.9% – 生命保険料 • ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) – 経常利益 • 国内損保事業 主にTMNFにおける以下の要因により増益を見込む ‣ ‣ 自然災害に係る発生保険金の減少、自動車保険のW/P損害率の上昇に 伴う異常危険準備金の取崩額の増加により保険引受利益は増益 子会社からの配当金の増加により資産運用等損益は増益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,738 2,486 65 87 1,356 40 ▲ 1,298 2,800 2,700 45 239 1,270 38 ▲ 1,492 61 213 ▲ 20 151 ▲ 86 ▲2 ▲ 193 + 2.2% + 8.6% ▲ 31.6% + 171.7% ▲ 6.4% ▲ 6.8% • 国内生保事業 標準利率改定に伴う商品改定や前年度に実施した長期貯蓄性商品の 販売休止の影響に伴う責任準備金負担の減少等により増益を見込む • 海外保険会社 円高進行の影響に加え、自然災害を平年並みに見込むことや前年度 の為替換算益の反動等により減益を見込むが、これらの影響を除いた ベースでは増益を見込む – 親会社株主に帰属する当期純利益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) • 4,067 3,820 ▲ 247 ▲ 6.1% 海外保険会社が為替変動の影響を受けるが、国内生保事業での 責任準備金負担の減少やのれん償却負担の減少等により増益 を見込む – 修正純利益 • 国内損保事業における政策株式売却益および受取配当金の減少、 海外保険会社における為替変動の影響等により減益を見込む Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2016年度 実績 2017年度 予想 増減 ▲76 ▲73 ▲26 23 ▲3,205 ▲3,195 ▲165 ▲122 ▲19 ▲4 14 ▲34 ▲162 18 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 減益の1,600億円を見込む  自然災害に係る発生保険金の減少  子会社配当以外の利息および配当金収入の減少  前年度大口事故が少なかった反動 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,676 1,603 106 ▲33 3,735 3,735 1,600 1,530 80 ▲10 530 540 1,695 1,402 89 44 75 124 1,732 1 1,530 1,280 70 40 90 90 1,570 20 – 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲3,205億円 減益の530億円を見込む  前年度のMCEV計測定義の変更の反動  前年度の経済環境変動(金利上昇)の反動 – 海外保険事業 P.21の通り、前年度対比▲165億円減益の1,530億円を見込む 金融・一般事業 66 50 ▲16 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に 示すMCEV(市場整合的EV)を使用   <主な違い> 修正純利益 事業別利益 控除 損害保険 政策株式売却損益 資本性準備金繰入額 控除しない 控除 財務会計上の 当期純利益を調整 控除 生命保険 のれん・その他無形固定 資産償却費 MCEV の当期増加額 その他 控除 控除 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 - のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正純資産*1 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  修正ROE 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額*2 危険準備金繰入額 *2 2,738 + 351 + 17 2,800 + 270 + 10 + 40 +0 +0 + 700 +0 3,820 61 ▲81 ▲7 1 ▲6 35 ▲269 19 ▲247 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,421 +8,109 +362 +673 +6,442 38,124 36,255 +8,384 +372 +716 +5,659 40,068 834 275 10 43 ▲783 1,944 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,738 35,134 7.8% 2,800 35,838 7.8% 61 704 ▲0.0pt 価格変動準備金繰入額 *2 + 39 +6 ▲ 35 + 969 ▲ 19 4,067 ALM*3債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産に 関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 各調整は税引き後 戻入の場合はマイナス 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 4,067 37,059 11.0% 3,820 39,000 9.8% ▲247 1,941 ▲1.2pt *3 ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 実績 2017年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2016年度 実績 2017年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 2,486 +310 +36 +3 ▲582 ▲636 ▲14 1,603 2,700 +246 +36 ▲4 ▲546 ▲977 +75 1,530 213 ▲64 0 ▲7 36 ▲341 89 ▲73 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,356 ▲12 ▲25 ▲15 +391 1,695 1,270 1,530 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか *各指標の定義詳細はP.38参照 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 長期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変革と実行2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成長ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応力 の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成長機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  高める Excellence 経営基盤 の高度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 43 グループ一体経営の強化    2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO Group Chief Executive Officer グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 委員会 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 CSSO Strategy and Synergy 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 CIO Investment CFO Financial • グループガバナンスの向上 ERM Committee CRSO Retention Strategy 保有企画部 人事部 IT企画部 IT企画部 リスク管理部 • グループ経営資源の活用 • 海外人材のグループ経営 への参加 International Executive Committee(IEC) Global Investment Strategy Committee(GISC) Global Retention Strategy Committee(GRSC) Global Information Technology Committee(GITC) CHRO Human Resources CITO Information Technology CISO Information Security CRO Risk Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) その他 103.3% 99.4% 93.1% 91.2% 89.8% 89.2% 21,283 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 自賠責 13.4% 97.4% 13.2% 自動車 97.9% 97.2% 92.0% 海上 2.8% 89.6% 88.9% 21,400 傷害 8.1%火災 12.9% 49.7% 21,161  チャネル構成 (2016年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想) その他 14.1% 専業プロ 27.6% ディーラー 20.6% 9.0% 企業 25.3%  民保E/Iベース指標 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想)  マーケットシェア* (2015年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 90.4% 57.7% 54.8% 32.7% 90.4% 57.8% 55.6% 32.6% 東京海上日動 25.9% 日新火災 1.7% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移( W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 103.6% 98.5% 96.0% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4% 90.1% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% <収益改善の取組み>    業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入   等級制度の改定 各種リザルト対策 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (予想) 更新率 正味E/I・C/R* E/I L/R 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% 95.7% 91.4% 60.5% 95.9% 91.0% 60.2% - 91.1% 60.2% *:正味E/I・C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright Copyright (c) (c) 2017 2017 Tokio Tokio Marine Marine Holdings, Holdings, Inc. Inc. 46 基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +12.7% +3.0% *1: 個人保険+個人年金保険 *2: あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3: 出典 生命保険統計号 2015年 35.5% (単位:万件) 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 500 470 438 405 378 349 317 283 555 256 219 160 106 87 8 23 41 57 134 187 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 *4: あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2016年度に保有契約件数 555万件 を達成 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年5月時点の商品ラインナップ) 万一のときも、介護のときも、 長生きにお役に立てる終身保険 ( 万一のとき毎月のお給料のように 給付金を受け取れる保険 働けないときの保障が充実 事業保障 (安定した事業活動のための事業保障対策、 弔慰金・退職金の財源など) 死 亡 保 険 終 身 保 険 ・ 定 期 保 険 • 長生き支援終身保険 • 家計保障定期保険NEO (就業不能保障プラン) 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 就業不能状態や要介護状態となった場合 に毎月給付金をお支払いします • 定期保険 • 低解約返戻金型逓増定期保険 死亡・高度障害の保障を一定期間保障します。 低解約返戻金型逓増定期保険は、将来に向けて 死亡・高度障害保険金額が増加していきます 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 で要介護2以上等となった場合に保険金 をお支払いします 医 療 ・ が ん 保 険 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. ) 病気やケガを一生涯保障する医療保険 「がん」に罹患された場合の保障を確保する保険 • メディカルKit NEO • メディカルKit R Rシリーズ商品 • がん治療支援保険 NEO • がん診断保険 R Rシリーズ商品 病気やケガによる入院給付金、手術給付金、放射線治療 給付金をお支払いします がんに罹患した場合の診断給付金等をお支払いします  Rシリーズ商品の特徴 : R(return) =払い込んだ保険料からお支払した給付金等を控除した分(健康還付給付金)が戻ってきます R(reserve)=健康還付給付金のお支払後も保険料は加入時のまま、保障は一生涯続きます  プレミアムシリーズとは: あんしん生命の独自性が高く、より大きな安心をご提供できる商品です 48 基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして グローバルな成長機会を追求 2000 2007 分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を追求 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,544 16,000 16,420 生保 再保険 14,000 13,026 12,000 13,040 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 6,000 5,265 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 為替*1 米ドル/円 2004 104.2 2005 118.1 2006 119.1 2007 114.1 2008 91.0 2009 92.1 2010 81.4 2011 77.7 2012 86.5 2013 105.3 2014 120.5 2015 120.6 2016 116.4 2017 (予想) 112.1 *1:いずれも12月末時点 (2017年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期保険負債のうち、積立保険に対応する資産については、厳格な ALM運用により金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な 剰余の拡大を目指す  長期保険負債のうち積立保険以外に対応する資産と純投融資を 一体化し、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を高め、長期・ 安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.5兆円 (2017年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.3兆円 (2017年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 18% 長期保険が持つ円建ての保険負債の金利リスクを、 円金利資産で適切にコントロール うち、積立保険以外 9% ALM管理のもと、資本・資金の効率化を高め、 長期・安定的な収益の向上を図る 14% 純投融資 (短資運用含む) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 25% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 86% 子会社株式等 21% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 旧フィナンシャル生命 6% 8% 12% その他 短資運用等 51 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (年初予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 :  現地子会社利益の減少  無形固定資産とのれんの償却費の減少 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 : (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない) ▲約8億円 ▲約13億円  東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 +約4億円  東京海上日動における外貨建支払備金や 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約12億円 ▲約1億円 *1 各通貨の為替が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 17年度業績予想への概算影響。税引後ベース  ご参考 : 適用為替レート(対米ドル) 17年3月末 17年12月末 18年3月末 112.19円 年初予想との差 海外子会社 17年度予想 17年度実績 年初予想との差 東京海上日動 17年度予想 17年度実績 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201705251000 0:37:07.2 0:37:45.4 False 0:48:02.8 0:54:55.5 1:00:55.9 1:06:04.9 1:12:56.6 1:21:28.2 永野 毅 取締役社長グループCEO