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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画の進捗状況 2016年11月25日 0:00:17.7 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 1 0:01:28.5 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:31.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:01:37.2 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) +TMHCC 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 0:02:13.9 1-2. 2016年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) +789 (億円) 2,192 以下を主因として、前年同期比789億円の増益 ? ? ? ? TMHCCの利益貢献 国内自然災害の減少 円高進行に伴う、国内損保における外貨建支払備金積増負担の減少 海外保険会社における円高進行に伴う利益減少 修正純利益 1,403 2015 上期 2016 上期 中間純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 財務会計利益については、上記要因に加え、以下を主因として696億円の増益 ? 国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少(プラス要因) ? 今年度から開始されるTMHCCののれん償却負担(マイナス要因) 856 671 113 784 1,552 394 152 546 自然災害 発生保険金 (税引前) *親会社株主に帰属する中間純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) +499 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +1,399 (億円) 海外保険事業 +159 (億円) 961 461 2,003 603 637 796 2015 上期 2016 上期 2015 上期 2016 上期 2015 上期 2016 上期 自然災害の減少や円高進行に伴う外貨建 支払備金積増負担の減少等により増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MCEV増加額は「計測定義の変更」を主因 として増加 円高の影響はあったものの、TMHCCの利益 貢献や成長施策の進展等により増益 5 0:03:07.4 1-3. 2016年度 通期予想 修正純利益(グループ全体) +10 (億円) 3,519 3,880 3,890 修正純利益 海外保険会社において円高の影響があるものの、国内損保事業の 増益幅の拡大見通しを反映し、修正純利益は10億円の上方修正 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,545 2,650 2,800 480 360 840 財務会計利益は、上記要因に加え、円高に伴うのれんの償却負担の 減少等により150億円の上方修正 自然災害 発生保険金 (税引前) 774 157 931 480 470 950 *親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) +150 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) +1,630 (億円) 海外保険事業 ▲110 (億円) 1,200 1,580 1,730 2,020 390 1,318 1,590 1,480 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 円高進行に伴う外貨建支払備金積増負担 の減少等により上方修正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MCEV増加額は「計測定義の変更」を主因 として上方修正 円高進行の影響により下方修正 6 0:03:46.7 1-4. 主要指標の進捗① 各事業における成長戦略の着実な実行により、中期経営計画の2年目となる2016年度 の修正純利益・修正ROEは、順調な進捗を見込む ? 修正純利益 : 前年度対比371億円増益の3,890億円を見込む 2014年度*からの増益見込み額は657億円 ? 修正ROE : 前年度対比1.6pt改善の10.7%を見込む 年初予想(10.5%)対比では+0.2ptの上方修正 ? 株主還元 : 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は25円増配の135円を見込む 下期に250億円を上限とする自己株式取得の実施を決定 * 前中期経営計画の最終年度 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:04:44.0 1-4. 主要指標の進捗② 収益額の拡大 ? 修正純利益 +657 (億円) + 資本効率の向上 ? 修正ROE +1.8pt + 株主還元額の拡大 ? DPS (1株当たり配当金) (円) 10.7% 3,890 +40 135 9.1% 8.9% 95 8.2% 70 110 3,519 3,233 2,437 1,631 6.5% 55 2012 2013 2014 2015 2016予想 (今回) 2012 2013 2014 2015 2016予想 (今回) 2012 2013 2014 2015 2016予想 (今回) 前中期経営計画 期間 当期純利益* (財務会計) 現中期経営計画 期間 ROE (財務会計) 前中期経営計画 期間 現中期経営計画 期間 前中期経営計画 期間 現中期経営計画 期間 1,295 1,841 2,474 2,545 2,800 6.2% 7.3% 7.9% 7.2% 8.2% ? 自己株式取得 2016年度下期に250億円(上限)の 自己株式取得を決定 *2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:05:55.9 1-5. 中期経営計画の進捗① 中期経営計画において掲げた戦略を着実に実行に移し、持続的な利益成長とROE向上 を可能とする体制への変革を推進 2015年度 2016年度 2017年度 超保険を活用した生損一体 ビジネスモデルの更なる推進 新たなビジネスモデルの構築 ? 地方創生 損害サービス対応力、 リスクコンサルティング力 の高度化 ? 健康経営 損害サービス対応力、 リスクコンサルティング力の 更なる高度化 グローバルベースの グループシナジーの拡大 生損一体ビジネスモデル の深化 ? 「次世代モデル」(タブレット)の活用による代理店の コンサルティング力の強化 ? 超保険「まとめて割引」の拡充(2016年10月) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ビジネスモデルの深化 【深掘り】 変化対応力の強化 【先取り】 ? 社員・代理店の損害サービス対応力強化 ? BCP策定支援サービスの提供 ? 広域災害に強い火災保険の改定(2017年1月) 海外保険事業での 内部成長力の強化 ? グループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 ? 当社グローバルネットワークと各社専門性等を活用した グループシナジーの追求 ? 事業環境の変化に対応した自動車保険の商品改定 変化を先取りした商品・ サービス提供 R&D機能の強化 ? がん・医療・家計保障分野における新商品開発 ? ドライブエージェント、事故時自動連絡支援サービスの開発 ? 次世代モデルの進化と海外グループ会社への展開 ? デジタル戦略室の新設(2016年7月) オリジナル ドライブレコーダー 進化するテクノロジーの研究と環境 変化を先取りした商品・サービスの 提供 グローバル・グループベースでの デジタル戦略の展開 9 0:08:50.6 1-5. 中期経営計画の進捗② 2015年度 2016年度 2017年度 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 成長機会の追求 【拡がり】 経営基盤の高度化 【高める】 規律ある事業投資の 推進 ? TMHCC買収完了と円滑なPMIの進捗 ? より安定的なグループ経営基盤構築の実現 ? グループシナジー創出力の一層の向上 規律ある事業投資 ? 先進国・新興国両マーケット における新規事業投資案件を 継続的に検討 分散の効いた事業ポート フォリオの拡充 ? 先進国におけるボルトオン買収の継続的実施 ? 政策株式リスクの削減 ERMの深化とリスクポート フォリオの改善 ? 自然災害リスクのコントロール強化 ? 配当の安定的成長を実現 ERMを軸とした継続的な リスクポートフォリオの改善 ? 継続的な政策株式リスクの削減 ? リスク計測モデルの改善・向上 ? グループ一体経営体制の構築(2016年4月) 経営基盤の強化 グループ総合力の発揮 ? グローバル・グループベースで主要 経営課題に取り組み グローバル人材戦略の更なる強化 ? グループチーフオフィサーの設置 ? 委員会の強化・新設 ? 海外人材のグループ経営への参加 ? グローバル人材戦略の強化 ? グローバルリーダーの育成 ? 専門性を備えた機能別人材の育成 ? グローバル人材の裾野の拡大 働き方の変革の継続的な推進 人材育成とダイバーシティ の推進 ? 働き方の変革を通した生産性の向上 ? 次世代モデル(タブレット)の活用 ? オフィス業務プロセス改革 10 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 0:11:21.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:11:31.2 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール) ? リスクと資本のコントロール 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 × 収益の持続的拡大と資本効率の向上 ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 ? ? 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準)の リスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている 2016年9月末:130%*1 130%*3 キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク ? 自己株式の取得 (ご参考)99.5%VaR、UFR適用ベース*2 適正水準 100% ? 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 161% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 *1 あんしん生命による劣後ローンの調達を含む *2 Ultimate Forward Rate(UFR:終局金利)は、国際資本 規制を参考に、補外開始年度を30年目として、60年目の フォーワードレートが3.5%に収束するよう設定。 *3 適正水準の上限である130%は、10年に1回程度の リスク発現時においてもAA格を維持できる水準 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 ESR 99.95%VaR ? 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 ? リスク削減策の検討 13 0:13:15.2 2-1. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況) ? 実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは130%に改善 ? 実質純資産の増減要因:上期修正純利益の貢献、MCEVの計測定義の変更、等 ? リスク量の増減要因:政策株式の売却、MCEVに係るリスク量の計測定義の変更、等 また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している ? ESRの状況 106% 実質純資産増減要因 ? 上期修正純利益の貢献 ? MCEVの計測定義の変更 ? あんしん生命による劣後ローン の調達 ? 資本水準の調整 ? 130% ? 市場価格変動によるESRへの影響と 対応方針 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利変動の影響をコントロール 為替: ESRへの影響は限定的 リスク 実質 純資産 実質 純資産 等 リスク 2016年9月末 130% 138% 121% 132% 127% 2.9 兆円 3.0 兆円 リスク量増減要因 ? 政策株式の売却 ? MCEVに係るリスク量の 計測定義の変更 3.3 2.6 兆円 兆円 株価 +30% ▲30% 等 2016年9月末 金利 +10bp ▲10bp 2016年3月末 16,758円 日経平均株価 16,449円 (参考)実質純資産の定義 実質 純資産 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) - のれん等 - 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 - 移動制約資本 等 14 0:13:52.1 2-2. 株主還元 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 配当の 安定的成長 ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り67.5円/株とする ? 年間では5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得 ? 自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ? 下期に250億円(上限)の自己株式取得を予定 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:15:49.7 2-3. グループ資産運用 ? 資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方 ? 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針> ? 国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する ? 外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る ? 国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年9月末時点 5% 4% 3% 国内 海外 グループの資産運用利回り 国内外合計 インカム利回りの推移 4.3% 4.4% 4.4% ■ その他 2.9兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.7兆円 4.0% 3.6% 13.7% 5.5% ■ 貸付金 1.1兆円 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 2% 1% 0% 2.1% 1.6% 2.3% 1.6% 2.2% 1.5% 2.1% 1.4% 2016上期 5.1% ■ その他の証券 0.7兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 国内における長期債中心の 運用や、グループ全体に おける運用多様化の取組み により、日本の低金利環境 がグループ全体の利回りに 与える影響は限定的 3.3% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 19.9% 38.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.4兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.3兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 10.1% ■ 国内債券 8.4兆円 うち国債 7.6兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.2兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 49 2016年9月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:17:06.6 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 17 0:17:11.2 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:17:20.3 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想 正味収入保険料は下方修正となるものの事業別利益は上方修正、トップライン・ボトムラインともに 中期経営計画に沿って順調に推移 ? 正味収入保険料(億円) ▲250 以下を主因として年初予想対比250億円の下方修正 21,283 20,367 21,350 21,100 ? 外貨建契約における円高の影響 ? 消費税率引上げの延期に伴い見込んでいた駆け込み需要の剥落 2014 2015 2016予想 (年初) (今回) ? 事業別利益(億円) +150 1,580 1,137 1,200 1,730 以下を主因として年初予想対比150億円の上方修正 ? 円高進行に伴う外貨建支払備金積増負担の減少 ? 自動車保険を中心とした損害率の低下 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 (年初) (今回) 19 0:18:36.0 1-2. 東京海上日動 業績詳細 コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移 ? 民保コンバインドレシオ(E/Iベース*1) *1 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度*2 90.6% 91.4% 92.7% 91.0% 90.8% 90.0% 2012 E/I損害率 除く自然災害 自然災害平年ベース 自動車保険 2013 65.0% 60.1% 62.2% 65.3% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 61.1% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 60.5% 32.6% 2016予想 (年初) 58.3% 55.8% 60.9% 32.7% (今回) 57.2% 54.7% 60.3% 32.8% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 69.4% 32.8% 事業費率 *2 中期経営計画策定時の数値。 延期となった2017年4月の 消費税率引上げを前提と した見通し。 成長戦略の着実な取り組みにより、自動車保険のマーケットシェアは順調に拡大 契約台数は全国の保有台数の伸びを大きく上回って増加 ?当社とマーケットの台数伸び率比較 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 新規収入保険料は、毎月、前年実績を上回っており、更新を含めた 合計保険料は101-102%台で安定的に推移 ?当社の収入保険料*3 前年同月比(単月) 104% (2011年3月末を100とした場合の指数) 110.8 ● 新規 ● 新規+更新 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 102% 105 103.4 100 2011.3末 2012.3末 2013.3末 2014.3末 2015.3末 2016.3末 2016.8末 100% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *3 2016年度実績 ノンフリート自動車保険 営業統計保険料ベース 20 0:19:44.5 1-3. 東京海上日動 ビジネスモデルの深化(生損一体ビジネスモデル) 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化を通じて、顧客からの「選ばれる力」が向上 ?超保険「まとめて割引」の改定*1 ? 損保商品の多種目販売の推進のために、超保険の「まとめて割引」制度を拡充 長期火災保険についても割引を新設 ? 超保険 生損保合計単価(千円) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 商品力の向上 X ? 生保商品の割引を新設し、生保・第三分野付帯率の向上と顧客接点の強化を目指す 【割引の拡充】 損保3種目以上付帯の場合 【従来】 【改定後】 112.9 115.8 【割引の新設】 生命保険 長期火災保険 2%割引 (初年度のみ) 2%割引 3%割引 93.5 1%割引 2011.3末 生保・第三分野 付帯率 *1 割引適用には、保険料等、一定の条件があります 2015.3末 2016.9末 15.9% 16.7% ?「次世代モデル」の進化 ? 情報提供やニーズ喚起を行うための動画等のプレゼンテーションツールを拡充 ? 加入一覧画面から直接プレゼンテーションツールの起動を可能にし、代理店の お客様コンサルティングを支援 (ご参考)超保険関連データ 生保・第三分野付帯率 の2020年度の目標 20% 販売力の強化 ?コンサルティング力の強化 ? 損保代理店のコンサルティング力を強化 するために、代理店支援業務担当者の 研修プログラムを拡充 2015年度に開始した生保上級者向け 研修の累計受講率は約37% 超保険保有契約件数 更新率*2(%) 95.8 97.0 充実 連動 85万件 【ご加入一覧】 【プレゼンテーションツール】 2011.3末 2016.9末 195万件 自動車保険 単品 超保険 自動車 *2 2016年9月末既往1ヵ年 21 0:21:10.3 1-4. 東京海上日動 ビジネスモデルの深化(新たなビジネスモデルの構築) 地方の過疎化、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等の環境変化を踏まえ、保険・サービスを 活用した地域活性化や健康経営を切り口として新しいマーケットを創造していく 【取り組み概要】 主な当社ソリューション 新たな取り組み ? 業務災害保険、海外PL保険といった従来からの全国団体制度に加え、 本年7月からは新たに、商工会議所会員向けのビジネス総合保険制度 (超ビジネスプロテクト)を開始 地域・社会 (中小企業等) 東京海上日動 ? 保険の提供 ? BCP策定支援 ? 観光・インバウンド ? 自治体 ? 金融機関 ? 商工会議所 等 ? 中小企業会員のニーズをうけ、インバウンド需要の取り込みを支援する サービスを付帯 ? 制度開始後約2ヶ月間で1万件を超える契約件数を獲得 保険商品 + ? ビジネスリスクを包括補償 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 地方創生 健康経営 対応支援 ? 海外進出支援 等 【参考】中小企業の新種保険加入状況(調査会社調べ) 約 既加入 市場 65% 開拓の可能性が ある市場 ? 従業員数99人以下の中小企業 320万社(個人事業主は含まず) に関するデータとサンプルアン ケートを基に新種保険の市場規 模を保険料ベースで推計 ? 多言語通訳サービス ? インバウンド情報提供サービス等 を提供 サービス ? 訪日中国人観光客向けに 店舗情報掲載 ? 東京海上日動特別料金で提供 【外部環境】 ? 企業の健康経営への関心の高まり ? 政府による企業の取り組みの後押し X 従来から提供している保険・サービス ?企業の福利厚生制度を支える 団体保険の提供 医療・がん保険、 団体長期障害所得補償保険(GLTD) 等 健康経営推進に向けた企業・健康保険組合 の更なる支援の取組み ?健康経営支援サービス ? 医療費のみならず従業員の労働生産性に着目した 分析(※)により、従業員に対する健康増進施策の 支援を行う新たなコンサルティングサービス ※東京大学政策ビジョン研究センター「健康経営ユニット」 との共同研究の活用 【当社グループの強み】 ? グループに蓄積されたノウハウ ? 健康経営銘柄2016の取得 ?データヘルス支援サービス 健保組合がレセプトや健診データの分析 に基づき策定するデータヘルス計画作成 を支援するコンサルティングサービス 22 0:24:02.6 1-5. 東京海上日動 変化対応力の強化(商品・サービス戦略、R&D機能の強化) 自動運転技術の進展や自然災害の多発などの環境変化を踏まえ、主力の自動車保険や火災保険に おいて商品・サービスの向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを捉えて新種保険の拡大を推進する 変化を先取りした商品改定 自動車保険 2017年4月改定 新種保険の拡大に向けた取り組み ? サイバーリスク保険 2017年1月改定 IoT社会の進展やスマートシティ化等を踏まえたサイ バーリスクに対応する新たな補償や各種サービスを 提供 ? 被害者救済費用等補償特約の開発 ? 自動走行システムが進展する環境下、あらかじめセイフティネットとして本特約を提供 ? 安心・安全なクルマ社会の実現に貢献 ? ドライブエージェント パーソナル 個人契約者向けにテレマティクス技術を活用した高付加価値サービス* を開発し、特約として提供 * 当社オリジナルの通信機能付きドライブレコーダーを貸与 ? 農業に関する保険 ? 農業の多角化(6次産業化)や輸出産業化の支援、 農業法人向けの新たなリスクに対応する補償を提供 ? 農業・畜産業経営者向けに「農業事業者総合サポート プラン」を提供 ? サイクルパッケージの開発 ? 近年の自転車事故に対する補償ニーズの高まりを受け、自転車の運行に起因する傷害 リスクを補償する特約を自動車保険に新設 ? 従来の個人賠償責任補償特約とあわせて自転車事故を包括的にカバー 【参考】自転車保有世帯の割合 【参考】自転車事故に備える保険の加入状況 ? シェアリング・エコノミーに関する保険 成長が想定されるシェアリング・エコノミー分野におい て、シェア事業者(家事代行や託児等のスキルシェア・ 民泊・レジャー船舶等)向けの商品・サービスを開発 70.4% 火災保険 出典:財団法人自転車 産業振興協会 44% まだ加入していない 出典:当社インターネット アンケート R&D機能の強化 2017年1月改定 ? 人工知能 ? ビッグデータ ? 医療技術 ? IoT 等 ? 営業・マーケティング ? 広域災害に強い火災保険の改定 ? 修理見積書に記載されるケースが多い費用保険金を損害保険金に一本化 (従来は修理見積書の各費目を費用保険金と損害保険金に仕分ける必要あり) ? 損害サービスの「迅速化」、商品の「分かりやすさ」の向上、「費用補償の拡充」を実現 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 ? プライシング アンダーライティング ? 事故対応サービス 等 23 0:26:24.5 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:26:31.2 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 ① 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを加速し、健全性・収益性を伴った成長を目指す ? 新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース ? 新契約年換算保険料 ? 前年度販売が好調だったがん保険の反動等の影響を踏まえ、長期貯 蓄性商品を除いたベースでは1,031億円に下方修正するが、前年度 対比では増収を見込む 2016年度修正予想の2014年度に対するCAGR(年平均成長率)は、 長期貯蓄性商品を除いたベースで+10%を見込む 新契約年換算保険料合計は1,102億円を見込む 長期貯蓄性商品を除いた割合は94%と、2014年度末対比で+20pt 上昇を見込む ? ? (参考) 低金利環境に対応した商品改定等 2014年以前 ■販売休止 ・一時払養老保険(新規契約) ・一時払個人年金保険 2015年 ●商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・終身保険 ? 1,141 849 1,197 1,004 1,127 1,071 1,102 1,031 2014 長期貯蓄性商品 を除いた割合 2015 2016予想 (年初) (今回) 74% 84% 94% ? 個人保険・新契約件数(万件) ※一方で保障性の新商品は毎年発売(詳細はP.27ページ) 53 58 60 58 ? 個人保険・新契約件数 ? 個人保険に関する新契約件数は、上記要因により、58万件を 見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 (年初) (今回) 25 0:27:52.4 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 ② ? 事業別利益(MCEV増加額) (億円) +1,630 +2,020 - 計測定義の変更 +2,230 - 経済環境変動 ▲320 ? 事業別利益 ? 事業別利益であるMCEVの増加額は、以下の計測定義の 変更を主因として、年初予想対比1,630億円上方修正の 2,020億円を見込む 新契約価値は保障性商品へのシフトを進めることにより、 プラスを確保 ? 計測定義の変更の詳細 +120 +1,900 +390 ? 2015年4月のMCEV導入より1年が経過し、今日的に見て過度に保守 的と考えられる要素について客観的なデータ等を基に再検証を行い、 アップデートを行った 【 計測定義の変更を行った主な項目 】 ? 解約リスク: 解約率が変動するリスクについて、国際資本規制における計測定義や 当社の実績データを踏まえた上でアップデート ? がん支払リスク(第三分野リスク): 医療技術の発展等に伴うがん発見率の上昇を過度に見込んでいたた め、外部機関によるがん罹患率の推計モデルや当社実績等を基に実 施した分析を踏まえた上でアップデート ? 事業費リスク: 事業規模拡大により事業費の変動が小さくなってきていることから、よ り直近のデータに合わせてアップデート 2015 *1 2016予想 (年初) *2 (今回) 年度末MCEV *1,*2 MCEV増加額 *2 8,116 8,506 +390 10,136 +2,020 (※) ※ 計測定義の変更および経済環境変動の影響を除いた、 2016年度予想(今回)のMCEV増加額は+120億円 *1: 2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 2016年度は株主配当支払の影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:28:56.8 2-2. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 ・ 従来の生命保険ではカバーしきれなかった新たな領域に注力 ・ 多様なニーズに応える独自性の高い商品ラインナップを拡充し、保障性商品にシフトすることで、成長とともに 安定的な収益確保を目指す <イメージ> 生存保障革命 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー 2015年7月 がん保険 がん治療支援保険NEO ・抗がん剤治療等の最新の 治療実態に対応 がん診断保険R ・上記に加え、独自性の高い R(リターン)機能を導入 2015年11月 医療保険 メディカルKit NEO ・価格競争力と保障の自在性 を高め、多様なニーズに対応 メディカルKit R (改定) ・最新の治療実態に対応し た保障の拡充 2016年11月 家計保障定期保険 家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン ・ニーズが高まりつつある退院後の「働 けない日々」のリスクに対応する新た な商品の投入 ・就業不能を保障する一時金の給付等、 業界最高レベルの保障内容を実現 ? がん罹患後の収入額(罹患前と比較) 5割以下 33% 5割~7割 29% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 収入が7割以下に 減った人が62% *出典:厚生労働省 「2012年治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会資料」 27 0:31:20.8 2-3. あんしん生命 成長力の強化 各チャネルの強みを活かしたマルチチャネル戦略の推進 チャネル別の成長力強化のための施策 チャネルウエイト (2016年9月末営業統計保険料ベース) 銀行窓販 約10% ライフパートナー (生保直販社員) 2016年度の取り組み 損保代理店 ? 生保専任者の設置による販売力強化 ? 生損一体ビジネスの推進 ? 独自性の高い商品(メディカルKit NEOなど)による他社との差異化 ? 改正保険業法を踏まえた販売体制の支援 ? 損保代理店との提携強化 ? 高い品質を提供できる募集人の採用 ? 損保代理店との提携強化 ? 保障性の保険販売に重点をおく金融機関との関係を強化し、顧客基盤 を拡大 ライフプロ 損保 代理店 約55% ライフパートナー (生保直販社員) 銀行窓販 約10% ライフプロ 約25% クロスセルの推進による 持続的な成長 ? 「超保険」の商品改定 ? 超保険・生保のまとめて割引(初年度2%)導入 (16年10月) 業界初 ? チャネル特性を活かした提携強化 チャネルミックスの推進による マーケットの深掘り ? 損保代理店とライフパートナーの提携 : 前年同期比+8%* ? 損保代理店とライフプロの提携 : 前年同期比+35%* * 2016年度9月末営業統計保険料ベース ? Webマーケティングの強化 新たな取り組みによる拡がり ? Web広告の活用や会社HPのリニューアルによるお客様接点の強化 ? Webで生保加入できるインターネット完結型申込みの導入(16年10月) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 0:32:58.8 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:33:09.3 3-1. 2016年度業績予想 ? マーケットのソフト化や低金利環境が継続する中においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを推進 ? TMHCCの貢献により更なるリスク分散と収益拡大を図るとともに、グループシナジー創出の取組みを加速 正味収入保険料(億円) ▲1,600 +110 事業別利益(億円) 16,100 13,026 13,040 10,320 10,970 14,390 14,500 ▲110 +30 1,455 1,020 1,318 900 1,590 1,400 1,480 1,430 2014 2015 2016予想(年初) 2016予想(今回) 16年9月末 101.1円 2014 2015 2016予想(年初) 2016予想(今回) 16年9月末 101.1円 16年9月末 101.1円 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 補正ベース* 実績ベース 適用為替 (米ドル/円) 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 *円換算時の為替の影響を控除 適用為替 (米ドル/円) 14年12月末 120.5円 15年12月末 120.6円 16年3月末 112.6円 16年9月末 101.1円 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整 15年12月末 120.6円 16年3月末 112.6円 ? 補正ベースでは、再保険や欧州を中心とした引受拡大により年初予想対比で 110億円上方修正を見込む ? 実績ベースでは、円高進行の影響により年初予想対比1,600億円下方修正の 14,500億円を見込む アジア・中東 7% 中南米 8% 再保険 9% 欧州 9% 生保 5% HCC TMHCC 21% ? 補正ベースでは、為替換算益等により年初予想対比で30億円上方修正を 見込む ? 実績ベースでは、円高進行の影響により年初予想対比110億円下方修正の 1,480億円を見込む 2016予想(今回) 正味収保割合 フィラデ フィラデ ルフィア 21% 北米 62% ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」の両輪で、 先進国の規模・収益性および新興国の成長を捉え、 バランスある成長を実現 31 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 他 デルファイ デルファイ 5% 15% 0:35:41.4 3-2. グループシナジーの拡大 グローバルネットワーク (強固な顧客基盤) グループ各社の専門性 (商品・保険引受能力) ? 成長 Revenue 各社の販売網へのスペシャルティ 商品の相互提供 - 会社役員賠償責任保険・ 環境賠償責任保険・ サイバー保険・ メディカルストップロス保険等 ? 先進国 新興国 新興国でのスペシャルティ保険引受 体制の整備および商品提供を通じた マーケットの創出 - 会社役員賠償責任保険・ サイバー保険等 シナジー創出 日本 ? 日本でのスペシャルティ保険マーケットの裾野拡大 - 会社役員賠償責任保険・興行中止保険・ 表明保証保険(M&A保険)等 資産運用 Investment 資本/引受 Capital コスト Cost Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 ? 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が運用資産の一部を委託 ※ Philadelphia、Tokio Millennium Re、 東京海上日動、TMHCC、東京海上日動あんしん生命(2017年以降予定) グループベースでの 保有出再政策の最適化 ? ? ? ? グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険等を通じて出再コストを削減 グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用によるリソースの効率化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 32 0:37:02.8 3-3. 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 北米全体 TMHCCを加え、一層強固なスペシャルティ保険のフランチャイズを構築。グループ会社間のシナジーを追求し、 持続的な利益成長を目指す 9,940 8,910 (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 1位 American International Group 2位 Chubb Ltd. 3位 Travelers Companies Inc. 8,930 94% 93% 93% 6,658 5,580 1,290 956 730 1,150 1,220 ・ ・ 1,210 8位 Hartford Financial Services 9位 Berkshire Hathaway Inc. 10位 Tokio Marine Group 11位 AmTrust Financial Services 49位 50位 (出典)Insurance Statutory Market Share Report 2015 2.0% ・ ・ ・ 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続 (億円) (億円) 3,423 3,320 2,970 +60 91% 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 92% 3,030 464 340 2,860 +30 100% 400 360 390 390 90% 80% 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年 15 年 ? 更新契約の料率引上げや新規契約の拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 良好なL/Rや資産運用収益の拡大を 踏まえ、年初予想対比で上方修正 16 年 度 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 ( 年初) 2016予想 ( 今回) 度 度 度 度 度 度 2Q 33 0:37:24.9 3-3. 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続 (億円) (億円) 2,413 2,320 2,020 2,080 +50 96% 98% 98% 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 100% 2,130 444 360 ±0 420 370 370 370 90% 80% 10 年 度 11 年 度 12 年 度 13 年 度 14 年 度 15 年 度 16 年 度 2Q 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) ? 更新契約の料率引上げや新規契約の拡大を 主因として年初予想対比で上方修正 ? 運用資産増加に伴う資産運用収益の拡大を 主因として年初予想を据え置き 高い収益性を維持するとともに、グローバルベースでのグループシナジーを追求し利益成長を目指す (億円) 88% (億円) 87% 110% 3,490 3,130 ▲90 3,040 440 390 +30 米国損保マーケット平均 100% TMHCC 430 420 90% 80% 13 年 14 年 10 年 11 年 12 年 15 年 16 年 度 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 度 度 度 度 度 度 ? マーケットソフト化の影響を織り込み、 年初予想対比で下方修正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 良好なC/Rを踏まえ、年初予想対比で 上方修正 2Q 34 0:38:07.4 3-4. 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 欧州 欧州マーケットソフト化が継続する中、引き続き厳格な引受規律を保つ (億円) (億円) 110% ロイズマーケット平均 100% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 96% +100 94% 95% 1,484 1,080 1,470 1,180 1,280 80 10 +20 90 70 100 90% 90 80% 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年 15 年 ? Tokio Marine Kilnにおけるビジネスの 拡大等により年初予想対比で上方修正 ? 為替換算益を主因として年初予想対比で 上方修正 再保険 マーケットソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益確保を目指す (億円) (億円) 130% 110% 93% 97% ▲10 99% 90% 70% 1,883 1,550 +160 1,340 1,200 1,360 106 90 10 80 90 70 50% 30% 競合グループ平均 Tokio Millenium Re 度 度 度 度 度 度 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年 15 年 ? 自然災害以外の分野の引受拡大等を 主因として年初予想対比で上方修正 ? 自然災害以外の分野でのL/R上昇により 年初予想対比で下方修正 自然災害 以外 自然災害 以外 自然災害 約 8割 ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 自然災害 約 4割 自然災害 * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace (R/I only), Axis (R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 16 年 度 2Q 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 16 年 度 2Q 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 度 度 度 度 度 度 2007 2011 2016.2Q 35 0:39:13.6 3-5. 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ (各コメントは補正ベース) 正味収入保険料 事業別利益 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 100% ▲60 100% 102% 1,027 1,030 1,170 1,150 1,090 ±0 53 50 ? 正味収入保険料は、ブラジルにおける 景気低迷等の影響を主因として 年初予想対比で下方修正 40 40 40 40 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) アジア 中東 損保 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する (億円) (億円) ▲50 91% 95% ▲30 98% 1,157 1,240 990 1,100 1,050 148 110 ? 正味収入保険料は、タイ・マレーシアに おける新車販売低迷の影響等により 年初予想対比で下方修正 100 80 60 50 ? 事業別利益は、大口事故等により 年初予想対比で下方修正 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 生保 829 940 710 830 ▲40 (億円) (億円) 790 20 6 4 10 ±0 10 10 ? 正味収入保険料は、低金利環境における 販売動向等を踏まえ、年初予想対比で 下方修正 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 2015 2016予想 (年初) 2016予想 (今回) 36 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 参考資料 ?主要経営指標 a ?株主還元の状況 ?2016年度 第2四半期実績 ?2016年度 業績予想 b ?修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 ?事業別利益の定義および事業別利益の組替表 ?為替変動のグループへの影響 ?長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c ?「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ?中期経営計画・グループ経営フレームワーク ?基本情報 国内損保事業 ?基本情報 国内生保事業 ?あんしん生命による劣後ローンの調達 d ?資産ポートフォリオ ?海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) ?基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益*2  国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業  政策株流動化 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 2016年度 予想 2,800億円 33,189億円 370円 4,396円 8.2% 0.87 3,890億円 36,540億円 515円 4,839円 10.7% 0.79 1,780億円 2,020億円 1,480億円 50億円 1,220億円 1,000億円以上 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2016/9末 754,959千株 29,043億円 3,834.0円 0.9% 1,322.78 ▲ 1.8% 2015年度以降は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 2015年度 110円 830億円 2016年度 (予想) 135円 1,019億円 250億円 (予定) (予定) 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 - 830億円 1,269億円 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向 *2 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,890億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,800億円 36% 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度 第2四半期実績 (連結決算) ? 正味収入保険料 2015年度 第2四半期 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 第2四半期 25,870 17,008 4,344 2,134 1,593 28 153 747 27 ▲ 416 ? 前年増減 前年増減率 TMHCCが新規にPL連結されたものの、円高進行等の影響によ り減収 22,414 17,351 1,169 1,161 704 13 156 726 27 ▲ 467 3,456 ▲ 342 3,174 972 889 15 ▲3 20 0 50 + 15.4% ▲ 2.0% + 271.4% + 83.7% + 126.2% + 110.7% ▲ 2.1% + 2.8% + 0.1% ? 生命保険料 ? 国内における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、海外に おけるTMHCCの新規PL連結等により大幅に増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 経常利益 ? 国内損保事業 自然災害に係わる発生保険金の減少や、TMNFでの異常危険準 備金の積増負担の減少、円高進行に伴う外貨建支払備金の積増 負担の減少等により増益 ? 国内生保事業 個人年金保険の販売抑制によって責任準備金の積増負担が減 少したものの、有価証券売却益や危険準備金戻入額の減少等に より減益 ? 海外保険会社 円高進行の影響等があったものの、TMHCCの新規PL連結や、 現地決算における為替換算益等により増益 ? 親会社株主に帰属する中間純利益 ■親会社株主に帰属する  中間純利益(億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 856 657 9 108 545 17 ▲ 482 1,552 1,240 21 106 587 17 ▲ 419 696 583 12 ▲2 42 ▲0 62 + 81.4% + 88.7% + 137.6% ▲ 2.2% + 7.8% ▲ 5.1% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 1,403 2,192 789 + 56.2% ? 上記の結果、増益 ? 修正純利益 ? 親会社株主に帰属する中間純利益に、異常危険準備金の繰入や TMHCCののれん償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 第2四半期 実績 479 461 30 ▲12 597 603 637 466 ▲9 31 76 66 629 13 2016年度 第2四半期 実績 988 961 42 ▲15 1,996 2,003 796 557 90 17 28 74 765 37 ? 増減 508 499 11 ▲3 1,398 1,399 159 90 100 ▲13 ▲47 7 135 24 国内損保事業 以下の要素を主因として、前年同期比508億円増益の988億円 ? 自然災害に係る発生保険金の減少 ? TMNFにおける円高進行に伴う外貨建支払備金積増負担の減少 ? TMNFにおける前年同期の大口事故や自動車保険における過年 度事故に係る発生保険金増加の反動 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、前年同期比1,398億円増益の 1,996億円 ? MCEVの計測定義の変更 ? 金利水準等の経済環境変動 ? 海外保険事業 以下の要素を主因として、前年同期比159億円増益の796億円 ? TMHCCの貢献 ? 現地決算における為替換算益 ? 円高進行の影響 金融・一般事業 55 35 ▲20 *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性については第 三者の検証は受けておりません *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 2016年度 業績予想 (連結決算) ? 正味収入保険料 今回-年初 増減率 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想(年初) 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 2016年度 予想(今回) 33,200 8,100 3,950 3,210 54 245 1,550 43 ▲ 1,152 ? 円高進行による海外保険会社の減収等により下方修正 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 ▲ 1,400 100 150 120 ▲ 10 16 ▲ 91 115 ▲ 4.0% + 1.3% + 3.9% + 3.9% ▲ 15.6% + 7.0% ▲ 5.5% - ? 生命保険料 ? 年初予想から上方修正 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 経常利益 ? 国内損保事業 TMNFでの円高進行に伴う外貨建支払備金の積増負担の減少 や自動車保険を中心とした損害率の低下等を織り込み、上方 修正 ? 国内生保事業 有価証券売却益の増加等により上方修正 ? 海外保険会社 自然災害の減少を見込むものの、円高進行の影響等により下 方修正 ? 親会社株主に帰属する当期純利益 ? 上記の結果、上方修正 ■親会社株主に帰属する   連結当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 2,800 2,520 39 169 1,170 29 ▲ 1,127 150 70 ▲4 13 ▲ 37 ▲1 109 + 5.7% + 2.9% ▲ 9.3% + 8.3% ▲ 3.1% ▲ 3.3% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 3,890 10 + 0.3% ? 修正純利益 ? 年初予想とほぼ同水準を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 2016年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想 年初 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20 今回 1,780 1,730 70 ▲20 2,020 2,020 1,480 1,220 100 40 60 90 1,510 10 今回 - 年初 130 150 ▲10 1,630 1,630 ▲110 ▲70 10 ▲40 ▲100 ▲10 ? 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、年初予想対比130億円 上方修正の1,780億円を見込む ? 円高進行に伴う外貨建支払備金の積増負担の減少 ? 自動車保険を中心とした損害率の低下 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 ? 国内生保事業 ALにおける以下の要素を主因として、年初予想対比1,630億円 上方修正の2,020億円を見込む ? MCEVの計測定義の変更 ? 金利水準等の経済環境変動 ? 海外保険事業 以下の要素を主因として、年初予想対比110億円下方修正の 1,480億円を見込む ? 自然災害の減少 ? 現地決算における為替換算益 ? 円高進行の影響 金融・一般事業 73 40 50 10 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + - ? 修正純資産※1 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産※5 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 平均残高ベース 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) 2016年度 予想 (今回) 今回-年初 ? 修正純資産*1 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) 2016年度 予想 (今回) ? 修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) 2016年度 予想 (今回) 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 異常危険準備金繰入額 危険準備金繰入額*2 価格変動準備金繰入額 *2 *2 2,545 + 689 ▲2 + 37 ▲226 + 18 + 343 + 113 3,519 2,650 +310 +30 ▲40 +930 3,880 2,800 +290 +30 ▲40 ▲30 +830 +10 3,890 150 ▲20 ▲40 10 ▲100 10 10 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 34,847 +7,691 +342 +628 ▲7,515 35,993 36,050 +8,060 +340 +670 ▲7,520 37,610 33,560 +8,040 +340 +670 ▲6,080 36,540 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,545 35,317 7.2% 2,650 35,450 7.5% 2,800 34,200 8.2% ALM*3債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) 2016年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 3,519 38,514 9.1% 3,880 36,800 10.5% 3,890 36,200 10.7% のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *3 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※2 + 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 第2四半期 実績 2016年度 第2四半期 実績 前年 増減 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) (単位:億円) 2016年度 予想 (今回) 今回-年初 中間純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) 657 +454 +12 ▲27 ▲226 ▲338 ▲71 461 1,240 +254 +17 ▲20 ▲409 ▲112 ▲9 961 583 ▲200 5 7 ▲183 226 62 499 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等*2 価格変動準備金繰入額*2 ALM*3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) 3,016 +683 +35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 +270 +34 +0 ▲550 ▲628 +4 1,580 2,520 +251 +35 ▲34 ▲517 ▲571 +46 1,730 70 ▲19 1 ▲34 33 57 42 150 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 ? 海外保険事業*1 2015年度 第2四半期 実績 2016年度 第2四半期 実績 前年 増減 2015年度 実績 2016年度 予想 (年初) 2016年度 予想 (今回) 今回-年初 海外保険子会社 中間純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 545 ▲8 ▲14 +38 +77 637 587 +23 ▲7 +35 +157 796 42 32 6 ▲2 79 159 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 1,170 ▲ 37 1,590 1,480 ▲ 110 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース ? ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (年初) 16年度 第2四半期実績 102.91円 (16年6月末) 16年度予想 (今回) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 101.12円 (16年9月末) 東京海上日動 112.68円 (16年3月末) 101.12円 (16年9月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 52 基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 ? 種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.9% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,100 ? チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 予想(今回) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 予想(今回) 90.0% 57.2% 54.7% 32.8% ? マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 ? ? ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0% ? ? 94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 90.2% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 予想(今回) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R ? 料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 予想(今回) - 91.2% 60.3% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会 ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +12.7% +3.0% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2015年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障領域にフォーカスした商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 あんしん生命による劣後ローンの調達 調達の背景 マイナス金利導入等の異次元の金融緩和政策により、生保事業を取り巻く環境は大きく変化 ? 歴史的な低金利環境となる中、資産運用収益の向上が課題となっている。また、日本国債 の市場における流動性が低下してきていることから、日本国債に依存して機動的なALMを 行うことが困難になってきている ? そのため、運用収益を向上させつつ、保険負債の金利リスクコントロール手段の安定性を 高めるためには資産運用手段の多様化が必要となっている ? 加えて、資本政策を検討するにあたっては、将来の金利急騰といった金融市場の不確実性 も視野に入れておく必要性が高まっている 調達の目的 将来の急激な環境変化が起きた場合においても財務基盤の安 定性が維持できるよう、本調達を実施。本調達の目的は以下 の2点 ? 現在の低金利環境を踏まえた資産運用手段の多様化に 向け、資本の一層の充実を図る ? 将来の金利急騰により保有債券の時価評価が下がり財務 会計上の純資産が毀損する可能性に備える <劣後ローンの主な条件> 調達金額: 調達方法: 借入実行日: 借入期間: 1000億円程度 シンジケート・ローン方式 2016年11月(予定) 27年間(※) ※ 2023年11月以降は一定の要件を前 提として一括して任意弁済可能 アレンジャー:株式会社三菱東京UFJ銀行 金利条件: 固定金利方式 (2023年11月以降は変動金利) なお、本調達に対しては格付を取得する予定 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 長期の保険負債に対しては、ALM運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切にコント ロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.2兆円 (2016年9月末時点) あんしん生命・総資産 7.6兆円 (2016年9月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 長期保険負債 対応資産 15% 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 収益貢献を目指す 主に円金利資産 政策株式 23% 継続的に削減を進める 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 83% 子会社株式等 22% 特別勘定資産 旧フィナンシャル生命 9% 8% その他 自用不動産、 非運用資産等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12% その他 短資運用等 57 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 2016予想 正味収入保険料 (億円) 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 *4 2016予想 2014 2015 年初(①) 年初予想対比 今回(②) 8,930 3,030 2,130 3,040 1,280 1,090 1,050 1,360 13,710 790 ②-① ▲ 1,010 ▲ 290 ▲ 190 ▲ 450 ▲ 190 ▲ 80 ▲ 190 20 ▲ 1,450 ▲ 150 前年 増減 2,271 ▲ 393 ▲ 283 3,040 ▲ 204 62 ▲ 107 ▲ 523 1,498 ▲ 39 2015対比 前年 増減率 34% ▲11% ▲12% ▲14% 6% ▲9% ▲28% 12% ▲5% 2014 適用為替レート 為替の *3 影響を除く 2015 年初(①) 今回(②) 16年9月末 14年12月末 15年12月末 16年3月末 ①→② 変動率 ▲10% ▲19% ▲1% ▲15% 前年 変動率 ▲16% ▲27% 2% ▲13% 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 *4 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 60% 6% 5% 18% 5% 6% ▲12% 34% 10% 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 101.1円 131.0円 30.9円 24.4円 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 14,500 ▲ 1,600 2016予想 1,459 11% 32% 2016予想 事業別利益 (億円) 2014 2015 年初(①) 年初予想対比 今回(②) 1,220 390 370 430 100 40 60 90 1,510 10 ②-① ▲ 70 ▲ 10 ▲ 50 ▲ 10 10 ▲ 40 ▲ 100 ▲ 10 前年 増減 263 ▲ 74 ▲ 74 430 19 ▲ 13 ▲ 88 ▲ 16 166 3 2015対比 前年 増減率 28% ▲16% ▲17% 24% ▲25% ▲60% ▲16% 12% 66% C/R 為替の 影響を除く*3 2014 2015 年初 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 今回 93% 92% 98% 87% 95% 102% 98% 99% 95% - 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州*4 中南米 アジア・中東 再保険 損保計*1 生保 *4 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 52% 0% ▲1% 73% ▲25% ▲52% 0% 34% 104% 北米   フィラデルフィア   デルファイ   TMHCC 欧州 *4 94% 91% 96% 94% 100% *4 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 91% 93% 94% - 合計*2 1,455 1,318 1,590 1,480 ▲ 110 161 12% 35% 合計 *2 94% 95% 94% 95% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 58 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移 ? 海外保険事業・正味収入保険料推移 16,000 (億円) 14,500 14,000 生保 再保険 13,026 12,000 13,040 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 5,440 4,139 3,195 2,402 1,187 3,626 6,000 5,265 4,997 4,000 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 2,000 0 2004 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 予想(今回) 101.1 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は9月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 59 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 ? 2000年以降、事業規模を段階的に拡大 ? 特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 60 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO MEMO 0:40:37.7 0:41:15.8 0:48:55.8 1:05:43.5 1:12:05.8 1:22:27.9 永野 毅 取締役社長