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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) + 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗  中期計画初年度である2015年度は、 概ね計画に沿った順調な成長を実現  2016年度も一層の利益成長を目指す +361 確かな収益力を裏付けとした増配見込み  2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 110円を予定  2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880億円を見込む 2015 自然災害 発生保険金 (税引前) 国内損保 海外保険 合計 2016予想 (億円) 持続的な 利益成長 修正純利益 (億円) 3,233 3,519 3,880 774 157 931 480 470 950 2014 当期純利益 (財務会計) 2,474 2015 2,545 2016予想 2,650 資本効率の 向上 修正ROE 8.9% +1.4pt 9.1% 10.5% HCCの利益貢献等に加えて、株価下落や円高進行等 による修正純資産の減少により、前年度対比1.4pt上昇の 10.5%を見込む 2014 ROE (財務会計) 7.9% 2015 7.2% 2016予想 7.5% 株主リターン の充実 1株当たり配当金 (円) 95 +25 110(予定) 135(予想) 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は135円を見込む (前年度対比+25円) 5 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016予想 1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 10.5% 8.2% 452円 514円 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 海外 35% 71% 26% 2016予想 (含むHCC) 事業別利益*2 海外 43% 8% HCC 国内 12% HCC 国内 29% 2016予想 (除くHCC) 65% 36% 64% 2016予想 (除くHCC) 31% 2016予想 (含むHCC) 57% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *1: 正味収入保険料+生命保険料 *2: 国内事業には、国内損保事業、国内生保事業および金融・一般事業を含む 6 1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 強固な顧客基盤 グループ各社の専門性 • 高度な保険引受ノウハウ • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 Revenue 海外 日本  HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供  HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 保険等のグローバルな引受態勢の整備  アジアの大規模商業イベントにおいて、Tokio Marine Asiaがハブとなり、Tokio Marine Kiln、HCC およびTokio Marine Insurance Singaporeで 保険プログラムの共同引受  Tokio Marine Kilnのノウハウを活用した 共同商品開発 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc.  海外の知見・ノウハウを活用し、海外進出する 日系企業のサポート 7 1-5. グループシナジーの創出② • 資産運用 Investment Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • 資本/引受 Capital グループベースでの 保有出再政策の最適化 グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削減 • • コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用による リソースの効率化 • Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 1-6. グループ一体経営の強化    グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 担当部門 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) CRDO Research and Development 委員会 主な経営課題 リスク管理 資産運用 IT 保有政策 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment • グループガバナンスの向上 • グループ経営資源の活用 等 CFO Financial CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CRO Risk 海外拠点の トップマネジメントも 参加 • 海外人材のグループ経営 への参加 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す    99.95% VaRで計測するESRについて、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準として設定しており、 現状で充分な健全性を維持している また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している 100%を下回った場合には、将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、対応の必要性を確認する キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 130%*1 *1 10年に1回程度のリスク発現時においても AA格を維持できる水準 適正水準 106%*2 100% 2016年3月末 *2 (ご参考)99.5%VaR:128% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を加味しつつ、 必要があれば下記を検討 • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ESR 99.95%VaR 11 2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理)  欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映  市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上昇に備えつつ、ALM運用により金利変動の影響を コントロール — 為替: 円高の場合は海外拠点の純資産が減少するものの、 為替リスクも低下するため、ESRへの影響は限定的。 為替リスクは基本的に抑制する方針   Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 111% 実質純資産増減要因  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益減少  金利低下に伴うMCEVの減少 リスク量増減要因  政策株式の売却  株価下落による株式リスクの減少  金利低下に伴う金利リスクの増加 等 2015年9月末 *(ご参考) 99.5%VaR 106%* 128% リスク 実質 純資産 等 リスク 実質 純資産 2.8 兆円 3.1 兆円 2.9 兆円 3.0 兆円 2016年3月末 106% 115% 96% 110% 103% 株価 +30% 2016年3月末 ▲30% 金利 +10bp ▲10bp 17,388円 日経平均株価 16,758円  実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 2-3. 株主還元  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の 安定的成長 – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得  自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円(予定) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 2-4. グループ資産運用  資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年3月末時点 グループの資産運用利回り 2.1% 2.0% 1.0% 2.3% 2.2% インカム利回りの推移 長期債を中心とした運用を していること及び高利回りの 海外資産の積み増し効果に より、日本の低金利環境の 影響は限定的 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 1.0兆円 4.7% 14.4% 6.2% ■ 貸付金 0.8兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 4.0% ■ その他の証券 0.9兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 20.8% 10.6% 34.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.5兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.6兆円 うち国債 6.8兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.3兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 50 2016年3月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想   正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む  正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% +0.3%  前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,350 21,283 20,367 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む  2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想  事業別利益(億円) +380 1,580 1,137 1,200  昨年度の自然災害増加の反動等により、前年度対比で+380億円 の増益を見込む  2016年度予想は、中期経営計画で掲げたCAGR+3%程度* を上回るペース * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円からの年平均成長率 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 17 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移  民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.7% 90.8% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度 91.0% 2012 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 2013 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 32.6% 2016予想 58.3% 55.8% - 32.7% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース)  自動車保険 損害率(E/Iベース) 69.4% 65.3% 61.1% 60.9% 60.5% 2012 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 95.7% 65.3% 2014 91.6% 61.1% 2015 91.4% 60.5% 2016予想 91.8% 60.9% 100.2% 69.4% 18 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく • 生損一体ビジネスモデルの深化 2016年10月まとめて割引の拡充 192万件 85万件 2011年3月末 2016年3月末 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) • 割引対象種目の拡大 • 割引率の拡大 超保険保有契約件数 95.7% 97.0% 105 103.4 超保険 自動車 *15年度実績 クロスセル・更新率の向上 ノンフリート 自動車保険 更新率* 100 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2016 2月末 • リスクコンサルティング力の高度化 • 災害に備えた体制の強化、地震防災計画等に基づくBCP策定支援サービスの提供 • 海外進出企業に対するリスクの洗い出し、そのリスクに対応するソリューションの提供 (億円) 22,000 台数伸び率* * 2011年3月末を100とした場合の指数 +4.5% • 損害サービスの競争力化 社員・代理店の損害サービス対応力強化 • 事故に遭われていないお客様も含めた 全てのお客様へのあんしんの提供 • 専門性とお客様対応力の更なる向上 • 社員と代理店を支える仕組みの構築 20,000 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 + システム強化 • 全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 • 代理店・社内の事故報告電子化 顧客満足度の向上 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2011 2012 2013 2014 2015 正味収入保険料(全種目) 19 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) • ビーコン技術を活用した事故連絡 プロセスの自動化サービス 変化するリスクへの対応 保険会社の新たな役割 • 事故時の法的責任関係に関わる 研究・調査 • 自動運転車の公道実証実験への 参画・専用保険プランの開発 自動車 • テレマティクス技術を活用した 複合的サービス • 事故時自動発報サービス • 安全運転支援コンサルティング • 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 訪日外国人客数の推移* 2,000 政府目標 2020年: インバウンド保険・サービス • 日本入国後にスマホで契約可能な 新型海外旅行保険 • 団体事業者向け多言語通訳 サービス等の提供 万人 訪日外国人 の増加 1,500 1,000 500 0 2011 2013 2015年 4,000万人 2030年: 6,000万人 * 出典:日本政府観光局 保険事業バリューチェーンでの技術革新の活用 • ビッグデータ • 人工知能 • ウェアラブル端末 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 • 営業・マーケティング 技術革新 • プライシング・アンダーライティング • 事故対応サービス 20 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% +6%  新契約年換算保険料 ̶ 1,127 1,071 1,141 849 1,197 1,004 ̶ ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 画に沿った拡大を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 2015 2016予想 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース  個人保険・新契約件数(万件) CAGR +6%  個人保険・新契約件数 60 53 58 ̶ 新契約件数は貯蓄性商品を引き続き抑制する一方、 15年度に投入したがん・医療の新商品効果により、15 年度対比+3%の件数増を見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 23 2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応  事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 株主配当 経済環境変動 (金利低下等) ▲3,030 +1,156 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,116 +390 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,506  16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 益性を確保していく  下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 済み。今後も環境に応じて対応していく 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品改定等 2015年 ■商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・長割り終身保険 ・終身保険 年度末MCEV MCEV増加額*2 MCEV増加額*3 10,373*1 8,116*1 ▲1,874 1,156 8,506 390 390 *1: 2014年度、2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 株主配当支払の影響を除く *3: 株主配当支払・経済環境変動の影響を除く (MCEVとは) 金融市場における金融商品の価格と整合的になるよう生命保険事業の企 業価値を評価する手法。将来の経済環境は2016年3月末の数値が継続す る前提で算出 に販売休止済み ※新規契約の一時払養老保険、一時払個人年金保険は2014年度以前 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー  最新の治療実態を踏まえた保障の充実  最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 導入 2015年度 新商品 抗がん剤治療 等の最新の治 療実態に対応 15年7月販売以降 がん保険新契約 件数 11万件 (前年比205%) 第三分野(医療・がん)の 新契約年換算保険料 (億円) 244 194 価格競争力と 保障の自在性 最新の治療実 態に対応した 保障の拡充 15年11月 販売・改定以降 医療保険新契約 件数 14万件 (前年比142%) 2015年度 商品改定 2014 2015 今後も保障の空白領域へ独自性の高い商品投入を行う Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* +11% 2016年度の取り組み チャネルウエイト (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 損保代理店 2014 2015  生損一体を推進する商品の拡充  生保専任者の設置による販売力強化 ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% +14%  独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化  改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 支援 ライフプロ 2014 2015 ライフプロ 約25% +15% ライフ パートナー 2014 2015  損保支店への常駐モデル等による損保 代理店との提携強化  質を伴った募集人の採用 +21% 銀行窓販 2014 2015  回払保障性商品の販売推進 *長期貯蓄性商品を除く、16年3月末営業統計保険料ベース 商品力と営業力による主要4チャネルの更なる成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) +23% 16,100 (含むHCC) 13,040 12,300 11,600 事業別利益(億円) +21% 1,590 (含むHCC) 12,610 (除くHCC) 1,455 1,150 13,026 1,318 1,000 1,150 (除くHCC) 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整  HCCの貢献を主因として前年度対比+23%の増収を見込む  円高進行の影響や、2016年度のHCCの貢献を除いた 補正ベースでも、増収を見込む  HCCの貢献を主因として前年度対比+21%の増益を見込む  2015年度の自然災害を平年並みに調整し、2016年度の HCCの貢献を除いた補正ベースでも、増益を見込む 中南米 7% アジア・中東 8% 再保険 8% 欧州 9% 生保 6% HCC 22%  HCCの貢献により更なる成長機会と分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を加速 北米 62% 2016予想 正味収保割合 フィラデ ルフィア 21%  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 他 デルファイ 5% 14% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続  ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル  規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持  強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 3,423 3,239 3,190 補正ベース 3,020 収入保険料の構成 (2015) 3,320億円 ■ 非営利・福祉関連 ■ 集合住宅 ■ 教会・教育関連 ■ D&O・E&O ■ スポーツ関連施設 ■ その他 30% 18% 13% 13% 9% 17% 2014 2015 2016予想 事業別利益 91% 91% C/R 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 423 410 補正ベース 464 400億円 380 100% 90% 2014 2015 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  ソフトマーケットの動きがある中においても堅調な利益成長を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続  従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル  高い資産運用能力の有効活用  主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 2,413 2,366 2,210 補正ベース 2,250 損保 38% 収入保険料の構成 (2015) 2,320億円 ■ 就労不能保険 ■ 団体生保 ■ その他生保 生保 62% 33% 22% 7% 生保 62% ■ 超過額労災 ■ その他損保 22% 16% 損保 38% 2014   2015   2016 予想 95.2% 事業別利益 96% 96% C/R 98% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 444 402 390 補正ベース 360 420億円 100% 90% 2014 2015 2016 予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  資産運用収益の増加を主因として増益を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す  収益性が高く分散の効いたポートフォリオ  他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性  シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 3,490億円 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 農業保険 米国保証保険 スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 米国外保証・信用保険 その他医療・傷害保険 米国信用保険 25% 16% 4% 3% 3% 4% 2% 2016予想 合計 58% 事業別利益 C/R 88% 440億円 100% 110% C/Rのマーケット比較 米国損保マーケット平均 HCC 90% 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  2016年度より利益貢献することにより、北米事業基盤が更に強化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 3-5. 欧州・再保険  ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持  顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 再保険  ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大  欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 欧州 正味収入保険料 1,524 1,484 1,340 正味収入保険料 1,495 1,470億円 補正ベース 1,883 1,750 補正ベース 1,290 1,370 1,340億円 事業別利益 2014 2015 96% 2016   予想 2014 2015 2016予想 94% C/R 94% 事業別利益 93% 93% C/R 97% 197 補正ベース 100 90億円 80 10 2015 2016 予想 補正ベース 96 10 2014 106 90億円 20 2015 2016予想 2014  2015年度の天津港爆発事故をはじめとする大口事故の 影響や為替換算損等の反動により増益を見込む  2015年度の大口事故の反動等により増益を見込む Tokio Marine Kiln (ロイズ事業)の保険料構成 その他 航空 4% 6% 傷害・医療 10% 再保険 9% 17% 海上 種目別 2015 54% 110% C/Rのマーケット比較 ロイズマーケット平均 100% ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) 自然災害 以外 自然災害 約 4割 自然災害 自然災害 以外 自然災害 約 8割 130% 110% 90% 70% 50% 30% C/Rのマーケット比較 TMK(ロイズ事業) 財物 * 競合グループ平均 TMR 90% 07年度 09年度 11年度 13年度 15年度 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 2007 2011 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace(R/I only), Axis(R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 32 3-6. 新興国 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 正味収入保険料 1,321 補正ベース 910 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 中東 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 正味収入保険料 1,027 1,170億円 1,187 1,050 補正ベース 生保 1,157 1,120 1,240億円 1,179 1,050 1,050 829 810 940億円 2014 2015 2016予想 2014 2015 補正ベース 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 100% 100% C/R 100% 事業別利益 91% 171 50 30 2014 2016予想 91% 148 130 C/R 95% 58 補正ベース 53 94 100億円 80 40億円 140 6 2016予想 2014 20億円 10 2015 2014 2015 2015 2016 予想  引き続き堅調な利益成長を図るが、ブラジルにおける 税制改正の影響を主因として減益を見込む  主力の自動車保険におけるマーケットを上回る 成長性と収益性を維持  2015年度の一時的増益要素の 反動により減益を見込む  2015年度の株価下落に伴う含み益の 減少の反動等により増益を見込む ブラジル (現地通貨ベース保険料) マーケットCAGR +10% BRL(百万) 3,000 2,000 1,000 12年度 13年度 14年度 15年度 2013-2015 アジア主要拠点 (損保グロス保険料CAGR) 当社CAGR +21% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 2014 北米(含むHCC)   フィラデルフィア   デルファイ   HCC 欧州 *4 事業別利益 (億円) 前年 増減率 49% ▲3% ▲4% ▲1% 14% 7% ▲29% 24% 13% 為替の *3 影響を除く C/R 前年 増減率 35% ▲14% ▲5% 11% ▲25% ▲33% ▲16% 20% 231% 為替の *3 影響を除く 2015 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 2016予想 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 前年 増減 3,281 ▲ 103 ▲ 93 3,490 ▲ 14 142 82 ▲ 543 2,948 110 2014 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 2015 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 2016予想 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 前年 増減 333 ▲ 64 ▲ 24 440 9 ▲ 13 ▲ 48 ▲ 16 266 13 2014 94% 91% 96% 94% 100% 91% 93% 94% - 2015 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 2016予想 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 60% 4% 3% 9% 11% 11% ▲24% 32% 15% 44% ▲8% 1% 24% ▲27% ▲30% ▲10% 28% 187% 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 *4 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 3,059 23% 31% 1,455 1,318 1,590 271 21% 29% 94% 95% 94% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております 2014 適用為替レート 2015 2016予想 前年 変動率 ▲7% ▲9% 3% 3% 14年12月末 15年12月末 16年3月末 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業 政策株流動化 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2015年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 135円 1,018億円 95円 110円 110 円 (予定) 722億円 830億円 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 未定 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,880億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,650億円 38% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度実績 (連結決算)  正味収入保険料 2014年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 実績 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 • 前年増減 前年増減率 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 43,279 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 2,510 1,379 2,512 276 1,131 ▲ 79 83 ▲ 94 ▲4 ▲ 759 + 5.8% + 4.4% + 114.0% + 7.7% + 42.9% ▲ 45.0% + 40.3% ▲ 6.1% ▲ 8.0%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 既経過保険料が増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増 加、大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加等により保険 引受利益は減益。一方、資産運用等損益は東京海上日動におけ る子会社からの配当金収入の増加、金融派生商品損益の改善に 加え、有価証券売却益の増加等により増益 • 国内生保事業 変額年金の解約等による危険準備金の戻入等により増益 • 海外保険会社 自然災害に係る発生保険金が減少した一方、大口事故や現地決 算における為替換算損に加え、新興国通貨に対する円高進行の 影響等により減益  親会社株主に帰属する当期純利益*2 ■親会社株主に帰属する ※2   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 71 1,162 ▲ 64 ▲ 140 ▲ 130 2 ▲ 758 + 2.9% + 62.8% ▲ 51.2% ▲ 48.9% ▲ 10.4% + 6.8% あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度についても2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,233 3,519 286 + 8.8% • 上記の結果、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、異常危険準備金の積増負 担の増加等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 実績  – 国内損保事業 TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円  金融派生商品損益の改善 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加  増減 35 63 ▲34 7 ▲3,555 ▲3,571 ▲137 83 ▲114 ▲5 ▲25 10 ▲43 ▲88 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 1,225 1,137 122 ▲34 1,674 1,697 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 81 53 147 106 1,343 6  – 国内生保事業 AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*)   金利低下等の経済環境変動の影響 前年度の法人税率引き下げ等の反動 (*) 金利低下等の経済環境変動の影響を除いた MCEV増加額は1,156億円  – 海外保険事業 前年度対比▲137億円減益の1,318億円    自然災害に係る発生保険金の減少 大口事故の増加 現地決算における為替換算損の増加 金融・一般事業 40 73 33 *1 資本取引の影響を除きます *2 2015年度よりMCEVベースに変更している事に伴い、2014年度実績についてもMCEVベースの 数値を記載しています *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度業績予想 (連結決算)  正味収入保険料 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 • 前年増減 前年増減率 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 1,944 3,283 ▲ 58 ▲ 682 ▲ 33 ▲ 61 183 ▲ 14 548 + 6.0% + 69.6% ▲ 1.5% ▲ 18.1% ▲ 34.1% ▲ 21.1% + 12.6% ▲ 24.8%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 自然災害に係る発生保険金を平年並みに見込む影響や、東京海 上日動において異常危険準備金繰入率の引き下げ等により保険 引受利益は増益。資産運用等損益は子会社からの配当金収入 の減少や前年度における金融派生商品収益の反動等により減益 • 国内生保事業 旧フィナンシャル生命の解約に伴う危険準備金取崩額の減少等 により減益 • 海外保険会社 前年度に少なかった自然災害を平年並みに見込む影響や円高進 行による影響があるものの、HCCの新規PL連結や前年度の大口 事故の反動等により増益  親会社株主に帰属する当期純利益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 104 ▲ 566 ▲ 18 8 91 ▲4 594 + 4.1% ▲ 18.8% ▲ 30.0% + 5.7% + 8.2% ▲ 14.2% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 361 + 10.3% • 経常利益の要因に前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資 産取崩の反動の影響等を加え、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、HCCの新規PL連結に伴う のれんの償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想  国内損保事業 TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む  自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 増減 390 380 ▲18 17 2,271 2,264 271 333 9 ▲13 ▲48 ▲16 266 13 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20  前年度における金融派生商品損益の改善の反動  国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む  前年度における金利低下等の経済環境変動の反動  新契約の積み上がり  海外保険事業 前年度対比271億円増益の1,590億円を見込む  HCCの新規PL連結  前年度における大口事故の影響や為替換算損の反動  前年度に影響が少なかった自然災害を平年並みに見込むこと 金融・一般事業 73 40 ▲33 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正純資産 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 異常危険準備金繰入額 *3 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 危険準備金繰入額 *3 ▲2 - 2 危険準備金 + 342 +340 ▲2 財務会計ROE *5 平残ベース 7.2% 7.5% 0.3pt 価格変動準備金繰入額 *3 + 37 +30 ▲7 価格変動準備金 + 628 +670 42 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) *4 ▲226 - 226 のれん・ その他無形固定資産 ▲7,515 ▲7,520 ▲5 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 +18 ▲40 ▲58 修正純資産 35,993 37,610 1,617 修正純利益 3,519 3,880 361 のれん・その他無形固定資産償却額 + 343 +930 587 修正純資産*5 38,514 36,800 ▲1,714 その他特別損益・評価性引当等 + 113 - ▲113 修正ROE *5 平残ベース 9.1% 10.5% 1.4pt 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 3,519 3,880 361 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 = 当期純利益 + + -  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2015年度 実績 2016年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 3,016 + 683 + 35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 + 270 + 34 + 0 ▲550 ▲628 +4 1,580 ▲566 ▲413 ▲1 211 214 929 6 380 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,590 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 実績 120.55円 (14年12月末) 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (前提) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 東京海上日動 120.17円 (15年3月末) 112.68円 (16年3月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成⻑ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応⼒ の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成⻑機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  ⾼める Excellence 経営基盤 の⾼度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 50 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,350  チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0%  民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 (予想) 91.0% 58.3% 55.8% 32.7%  マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向    <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0%   94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R  料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 (予想) - 91.8% 60.9% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 11% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 23% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 21% 76% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 旧フィナンシャル生命 14% 10% 17% その他 短資運用等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,100 16,000 生保 14,000 13,026 13,040 再保険 12,000 10,745 北米 10,000 8,000 7,343 5,440 3,195 2,402 1,187 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 112.6 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 インド 生保  2000年以降、事業規模を段階的に拡大  特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 56 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201605261300 永野 毅 取締役社長 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) + 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗  中期計画初年度である2015年度は、 概ね計画に沿った順調な成長を実現  2016年度も一層の利益成長を目指す +361 確かな収益力を裏付けとした増配見込み  2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 110円を予定  2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880億円を見込む 2015 自然災害 発生保険金 (税引前) 国内損保 海外保険 合計 2016予想 (億円) 持続的な 利益成長 修正純利益 (億円) 3,233 3,519 3,880 774 157 931 480 470 950 2014 当期純利益 (財務会計) 2,474 2015 2,545 2016予想 2,650 資本効率の 向上 修正ROE 8.9% +1.4pt 9.1% 10.5% HCCの利益貢献等に加えて、株価下落や円高進行等 による修正純資産の減少により、前年度対比1.4pt上昇の 10.5%を見込む 2014 ROE (財務会計) 7.9% 2015 7.2% 2016予想 7.5% 株主リターン の充実 1株当たり配当金 (円) 95 +25 110(予定) 135(予想) 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は135円を見込む (前年度対比+25円) 5 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016予想 1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 10.5% 8.2% 452円 514円 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 海外 35% 71% 26% 2016予想 (含むHCC) 事業別利益*2 海外 43% 8% HCC 国内 12% HCC 国内 29% 2016予想 (除くHCC) 65% 36% 64% 2016予想 (除くHCC) 31% 2016予想 (含むHCC) 57% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *1: 正味収入保険料+生命保険料 *2: 国内事業には、国内損保事業、国内生保事業および金融・一般事業を含む 6 1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 強固な顧客基盤 グループ各社の専門性 • 高度な保険引受ノウハウ • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 Revenue 海外 日本  HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供  HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 保険等のグローバルな引受態勢の整備  アジアの大規模商業イベントにおいて、Tokio Marine Asiaがハブとなり、Tokio Marine Kiln、HCC およびTokio Marine Insurance Singaporeで 保険プログラムの共同引受  Tokio Marine Kilnのノウハウを活用した 共同商品開発 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc.  海外の知見・ノウハウを活用し、海外進出する 日系企業のサポート 7 1-5. グループシナジーの創出② • 資産運用 Investment Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • 資本/引受 Capital グループベースでの 保有出再政策の最適化 グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削減 • • コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用による リソースの効率化 • Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 1-6. グループ一体経営の強化    グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 担当部門 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) CRDO Research and Development 委員会 主な経営課題 リスク管理 資産運用 IT 保有政策 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment • グループガバナンスの向上 • グループ経営資源の活用 等 CFO Financial CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CRO Risk 海外拠点の トップマネジメントも 参加 • 海外人材のグループ経営 への参加 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す    99.95% VaRで計測するESRについて、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準として設定しており、 現状で充分な健全性を維持している また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している 100%を下回った場合には、将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、対応の必要性を確認する キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 130%*1 *1 10年に1回程度のリスク発現時においても AA格を維持できる水準 適正水準 106%*2 100% 2016年3月末 *2 (ご参考)99.5%VaR:128% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を加味しつつ、 必要があれば下記を検討 • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ESR 99.95%VaR 11 2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理)  欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映  市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上昇に備えつつ、ALM運用により金利変動の影響を コントロール — 為替: 円高の場合は海外拠点の純資産が減少するものの、 為替リスクも低下するため、ESRへの影響は限定的。 為替リスクは基本的に抑制する方針   Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 111% 実質純資産増減要因  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益減少  金利低下に伴うMCEVの減少 リスク量増減要因  政策株式の売却  株価下落による株式リスクの減少  金利低下に伴う金利リスクの増加 等 2015年9月末 *(ご参考) 99.5%VaR 106%* 128% リスク 実質 純資産 等 リスク 実質 純資産 2.8 兆円 3.1 兆円 2.9 兆円 3.0 兆円 2016年3月末 106% 115% 96% 110% 103% 株価 +30% 2016年3月末 ▲30% 金利 +10bp ▲10bp 17,388円 日経平均株価 16,758円  実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 2-3. 株主還元  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の 安定的成長 – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得  自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円(予定) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 2-4. グループ資産運用  資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年3月末時点 グループの資産運用利回り 2.1% 2.0% 1.0% 2.3% 2.2% インカム利回りの推移 長期債を中心とした運用を していること及び高利回りの 海外資産の積み増し効果に より、日本の低金利環境の 影響は限定的 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 1.0兆円 4.7% 14.4% 6.2% ■ 貸付金 0.8兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 4.0% ■ その他の証券 0.9兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 20.8% 10.6% 34.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.5兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.6兆円 うち国債 6.8兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.3兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 50 2016年3月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想   正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む  正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% +0.3%  前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,350 21,283 20,367 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む  2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想  事業別利益(億円) +380 1,580 1,137 1,200  昨年度の自然災害増加の反動等により、前年度対比で+380億円 の増益を見込む  2016年度予想は、中期経営計画で掲げたCAGR+3%程度* を上回るペース * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円からの年平均成長率 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 17 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移  民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.7% 90.8% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度 91.0% 2012 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 2013 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 32.6% 2016予想 58.3% 55.8% - 32.7% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース)  自動車保険 損害率(E/Iベース) 69.4% 65.3% 61.1% 60.9% 60.5% 2012 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 95.7% 65.3% 2014 91.6% 61.1% 2015 91.4% 60.5% 2016予想 91.8% 60.9% 100.2% 69.4% 18 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく • 生損一体ビジネスモデルの深化 2016年10月まとめて割引の拡充 192万件 85万件 2011年3月末 2016年3月末 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) • 割引対象種目の拡大 • 割引率の拡大 超保険保有契約件数 95.7% 97.0% 105 103.4 超保険 自動車 *15年度実績 クロスセル・更新率の向上 ノンフリート 自動車保険 更新率* 100 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2016 2月末 • リスクコンサルティング力の高度化 • 災害に備えた体制の強化、地震防災計画等に基づくBCP策定支援サービスの提供 • 海外進出企業に対するリスクの洗い出し、そのリスクに対応するソリューションの提供 (億円) 22,000 台数伸び率* * 2011年3月末を100とした場合の指数 +4.5% • 損害サービスの競争力化 社員・代理店の損害サービス対応力強化 • 事故に遭われていないお客様も含めた 全てのお客様へのあんしんの提供 • 専門性とお客様対応力の更なる向上 • 社員と代理店を支える仕組みの構築 20,000 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 + システム強化 • 全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 • 代理店・社内の事故報告電子化 顧客満足度の向上 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2011 2012 2013 2014 2015 正味収入保険料(全種目) 19 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) • ビーコン技術を活用した事故連絡 プロセスの自動化サービス 変化するリスクへの対応 保険会社の新たな役割 • 事故時の法的責任関係に関わる 研究・調査 • 自動運転車の公道実証実験への 参画・専用保険プランの開発 自動車 • テレマティクス技術を活用した 複合的サービス • 事故時自動発報サービス • 安全運転支援コンサルティング • 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 訪日外国人客数の推移* 2,000 政府目標 2020年: インバウンド保険・サービス • 日本入国後にスマホで契約可能な 新型海外旅行保険 • 団体事業者向け多言語通訳 サービス等の提供 万人 訪日外国人 の増加 1,500 1,000 500 0 2011 2013 2015年 4,000万人 2030年: 6,000万人 * 出典:日本政府観光局 保険事業バリューチェーンでの技術革新の活用 • ビッグデータ • 人工知能 • ウェアラブル端末 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 • 営業・マーケティング 技術革新 • プライシング・アンダーライティング • 事故対応サービス 20 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% +6%  新契約年換算保険料 ̶ 1,127 1,071 1,141 849 1,197 1,004 ̶ ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 画に沿った拡大を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 2015 2016予想 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース  個人保険・新契約件数(万件) CAGR +6%  個人保険・新契約件数 60 53 58 ̶ 新契約件数は貯蓄性商品を引き続き抑制する一方、 15年度に投入したがん・医療の新商品効果により、15 年度対比+3%の件数増を見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 23 2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応  事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 株主配当 経済環境変動 (金利低下等) ▲3,030 +1,156 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,116 +390 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,506  16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 益性を確保していく  下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 済み。今後も環境に応じて対応していく 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品改定等 2015年 ■商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・長割り終身保険 ・終身保険 年度末MCEV MCEV増加額*2 MCEV増加額*3 10,373*1 8,116*1 ▲1,874 1,156 8,506 390 390 *1: 2014年度、2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 株主配当支払の影響を除く *3: 株主配当支払・経済環境変動の影響を除く (MCEVとは) 金融市場における金融商品の価格と整合的になるよう生命保険事業の企 業価値を評価する手法。将来の経済環境は2016年3月末の数値が継続す る前提で算出 に販売休止済み ※新規契約の一時払養老保険、一時払個人年金保険は2014年度以前 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー  最新の治療実態を踏まえた保障の充実  最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 導入 2015年度 新商品 抗がん剤治療 等の最新の治 療実態に対応 15年7月販売以降 がん保険新契約 件数 11万件 (前年比205%) 第三分野(医療・がん)の 新契約年換算保険料 (億円) 244 194 価格競争力と 保障の自在性 最新の治療実 態に対応した 保障の拡充 15年11月 販売・改定以降 医療保険新契約 件数 14万件 (前年比142%) 2015年度 商品改定 2014 2015 今後も保障の空白領域へ独自性の高い商品投入を行う Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* +11% 2016年度の取り組み チャネルウエイト (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 損保代理店 2014 2015  生損一体を推進する商品の拡充  生保専任者の設置による販売力強化 ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% +14%  独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化  改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 支援 ライフプロ 2014 2015 ライフプロ 約25% +15% ライフ パートナー 2014 2015  損保支店への常駐モデル等による損保 代理店との提携強化  質を伴った募集人の採用 +21% 銀行窓販 2014 2015  回払保障性商品の販売推進 *長期貯蓄性商品を除く、16年3月末営業統計保険料ベース 商品力と営業力による主要4チャネルの更なる成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) +23% 16,100 (含むHCC) 13,040 12,300 11,600 事業別利益(億円) +21% 1,590 (含むHCC) 12,610 (除くHCC) 1,455 1,150 13,026 1,318 1,000 1,150 (除くHCC) 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整  HCCの貢献を主因として前年度対比+23%の増収を見込む  円高進行の影響や、2016年度のHCCの貢献を除いた 補正ベースでも、増収を見込む  HCCの貢献を主因として前年度対比+21%の増益を見込む  2015年度の自然災害を平年並みに調整し、2016年度の HCCの貢献を除いた補正ベースでも、増益を見込む 中南米 7% アジア・中東 8% 再保険 8% 欧州 9% 生保 6% HCC 22%  HCCの貢献により更なる成長機会と分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を加速 北米 62% 2016予想 正味収保割合 フィラデ ルフィア 21%  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 他 デルファイ 5% 14% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続  ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル  規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持  強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 3,423 3,239 3,190 補正ベース 3,020 収入保険料の構成 (2015) 3,320億円 ■ 非営利・福祉関連 ■ 集合住宅 ■ 教会・教育関連 ■ D&O・E&O ■ スポーツ関連施設 ■ その他 30% 18% 13% 13% 9% 17% 2014 2015 2016予想 事業別利益 91% 91% C/R 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 423 410 補正ベース 464 400億円 380 100% 90% 2014 2015 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  ソフトマーケットの動きがある中においても堅調な利益成長を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続  従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル  高い資産運用能力の有効活用  主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 2,413 2,366 2,210 補正ベース 2,250 損保 38% 収入保険料の構成 (2015) 2,320億円 ■ 就労不能保険 ■ 団体生保 ■ その他生保 生保 62% 33% 22% 7% 生保 62% ■ 超過額労災 ■ その他損保 22% 16% 損保 38% 2014   2015   2016 予想 95.2% 事業別利益 96% 96% C/R 98% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 444 402 390 補正ベース 360 420億円 100% 90% 2014 2015 2016 予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  資産運用収益の増加を主因として増益を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す  収益性が高く分散の効いたポートフォリオ  他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性  シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 3,490億円 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 農業保険 米国保証保険 スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 米国外保証・信用保険 その他医療・傷害保険 米国信用保険 25% 16% 4% 3% 3% 4% 2% 2016予想 合計 58% 事業別利益 C/R 88% 440億円 100% 110% C/Rのマーケット比較 米国損保マーケット平均 HCC 90% 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  2016年度より利益貢献することにより、北米事業基盤が更に強化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 3-5. 欧州・再保険  ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持  顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 再保険  ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大  欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 欧州 正味収入保険料 1,524 1,484 1,340 正味収入保険料 1,495 1,470億円 補正ベース 1,883 1,750 補正ベース 1,290 1,370 1,340億円 事業別利益 2014 2015 96% 2016   予想 2014 2015 2016予想 94% C/R 94% 事業別利益 93% 93% C/R 97% 197 補正ベース 100 90億円 80 10 2015 2016 予想 補正ベース 96 10 2014 106 90億円 20 2015 2016予想 2014  2015年度の天津港爆発事故をはじめとする大口事故の 影響や為替換算損等の反動により増益を見込む  2015年度の大口事故の反動等により増益を見込む Tokio Marine Kiln (ロイズ事業)の保険料構成 その他 航空 4% 6% 傷害・医療 10% 再保険 9% 17% 海上 種目別 2015 54% 110% C/Rのマーケット比較 ロイズマーケット平均 100% ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) 自然災害 以外 自然災害 約 4割 自然災害 自然災害 以外 自然災害 約 8割 130% 110% 90% 70% 50% 30% C/Rのマーケット比較 TMK(ロイズ事業) 財物 * 競合グループ平均 TMR 90% 07年度 09年度 11年度 13年度 15年度 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 2007 2011 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace(R/I only), Axis(R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 32 3-6. 新興国 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 正味収入保険料 1,321 補正ベース 910 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 中東 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 正味収入保険料 1,027 1,170億円 1,187 1,050 補正ベース 生保 1,157 1,120 1,240億円 1,179 1,050 1,050 829 810 940億円 2014 2015 2016予想 2014 2015 補正ベース 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 100% 100% C/R 100% 事業別利益 91% 171 50 30 2014 2016予想 91% 148 130 C/R 95% 58 補正ベース 53 94 100億円 80 40億円 140 6 2016予想 2014 20億円 10 2015 2014 2015 2015 2016 予想  引き続き堅調な利益成長を図るが、ブラジルにおける 税制改正の影響を主因として減益を見込む  主力の自動車保険におけるマーケットを上回る 成長性と収益性を維持  2015年度の一時的増益要素の 反動により減益を見込む  2015年度の株価下落に伴う含み益の 減少の反動等により増益を見込む ブラジル (現地通貨ベース保険料) マーケットCAGR +10% BRL(百万) 3,000 2,000 1,000 12年度 13年度 14年度 15年度 2013-2015 アジア主要拠点 (損保グロス保険料CAGR) 当社CAGR +21% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 2014 北米(含むHCC)   フィラデルフィア   デルファイ   HCC 欧州 *4 事業別利益 (億円) 前年 増減率 49% ▲3% ▲4% ▲1% 14% 7% ▲29% 24% 13% 為替の *3 影響を除く C/R 前年 増減率 35% ▲14% ▲5% 11% ▲25% ▲33% ▲16% 20% 231% 為替の *3 影響を除く 2015 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 2016予想 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 前年 増減 3,281 ▲ 103 ▲ 93 3,490 ▲ 14 142 82 ▲ 543 2,948 110 2014 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 2015 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 2016予想 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 前年 増減 333 ▲ 64 ▲ 24 440 9 ▲ 13 ▲ 48 ▲ 16 266 13 2014 94% 91% 96% 94% 100% 91% 93% 94% - 2015 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 2016予想 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 60% 4% 3% 9% 11% 11% ▲24% 32% 15% 44% ▲8% 1% 24% ▲27% ▲30% ▲10% 28% 187% 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 *4 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 3,059 23% 31% 1,455 1,318 1,590 271 21% 29% 94% 95% 94% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております 2014 適用為替レート 2015 2016予想 前年 変動率 ▲7% ▲9% 3% 3% 14年12月末 15年12月末 16年3月末 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業 政策株流動化 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2015年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 135円 1,018億円 95円 110円 110 円 (予定) 722億円 830億円 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 未定 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,880億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,650億円 38% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度実績 (連結決算)  正味収入保険料 2014年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 実績 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 • 前年増減 前年増減率 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 43,279 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 2,510 1,379 2,512 276 1,131 ▲ 79 83 ▲ 94 ▲4 ▲ 759 + 5.8% + 4.4% + 114.0% + 7.7% + 42.9% ▲ 45.0% + 40.3% ▲ 6.1% ▲ 8.0%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 既経過保険料が増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増 加、大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加等により保険 引受利益は減益。一方、資産運用等損益は東京海上日動におけ る子会社からの配当金収入の増加、金融派生商品損益の改善に 加え、有価証券売却益の増加等により増益 • 国内生保事業 変額年金の解約等による危険準備金の戻入等により増益 • 海外保険会社 自然災害に係る発生保険金が減少した一方、大口事故や現地決 算における為替換算損に加え、新興国通貨に対する円高進行の 影響等により減益  親会社株主に帰属する当期純利益*2 ■親会社株主に帰属する ※2   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 71 1,162 ▲ 64 ▲ 140 ▲ 130 2 ▲ 758 + 2.9% + 62.8% ▲ 51.2% ▲ 48.9% ▲ 10.4% + 6.8% あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度についても2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,233 3,519 286 + 8.8% • 上記の結果、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、異常危険準備金の積増負 担の増加等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 実績  – 国内損保事業 TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円  金融派生商品損益の改善 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加  増減 35 63 ▲34 7 ▲3,555 ▲3,571 ▲137 83 ▲114 ▲5 ▲25 10 ▲43 ▲88 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 1,225 1,137 122 ▲34 1,674 1,697 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 81 53 147 106 1,343 6  – 国内生保事業 AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*)   金利低下等の経済環境変動の影響 前年度の法人税率引き下げ等の反動 (*) 金利低下等の経済環境変動の影響を除いた MCEV増加額は1,156億円  – 海外保険事業 前年度対比▲137億円減益の1,318億円    自然災害に係る発生保険金の減少 大口事故の増加 現地決算における為替換算損の増加 金融・一般事業 40 73 33 *1 資本取引の影響を除きます *2 2015年度よりMCEVベースに変更している事に伴い、2014年度実績についてもMCEVベースの 数値を記載しています *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度業績予想 (連結決算)  正味収入保険料 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 • 前年増減 前年増減率 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 1,944 3,283 ▲ 58 ▲ 682 ▲ 33 ▲ 61 183 ▲ 14 548 + 6.0% + 69.6% ▲ 1.5% ▲ 18.1% ▲ 34.1% ▲ 21.1% + 12.6% ▲ 24.8%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 自然災害に係る発生保険金を平年並みに見込む影響や、東京海 上日動において異常危険準備金繰入率の引き下げ等により保険 引受利益は増益。資産運用等損益は子会社からの配当金収入 の減少や前年度における金融派生商品収益の反動等により減益 • 国内生保事業 旧フィナンシャル生命の解約に伴う危険準備金取崩額の減少等 により減益 • 海外保険会社 前年度に少なかった自然災害を平年並みに見込む影響や円高進 行による影響があるものの、HCCの新規PL連結や前年度の大口 事故の反動等により増益  親会社株主に帰属する当期純利益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 104 ▲ 566 ▲ 18 8 91 ▲4 594 + 4.1% ▲ 18.8% ▲ 30.0% + 5.7% + 8.2% ▲ 14.2% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 361 + 10.3% • 経常利益の要因に前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資 産取崩の反動の影響等を加え、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、HCCの新規PL連結に伴う のれんの償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想  国内損保事業 TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む  自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 増減 390 380 ▲18 17 2,271 2,264 271 333 9 ▲13 ▲48 ▲16 266 13 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20  前年度における金融派生商品損益の改善の反動  国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む  前年度における金利低下等の経済環境変動の反動  新契約の積み上がり  海外保険事業 前年度対比271億円増益の1,590億円を見込む  HCCの新規PL連結  前年度における大口事故の影響や為替換算損の反動  前年度に影響が少なかった自然災害を平年並みに見込むこと 金融・一般事業 73 40 ▲33 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正純資産 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 異常危険準備金繰入額 *3 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 危険準備金繰入額 *3 ▲2 - 2 危険準備金 + 342 +340 ▲2 財務会計ROE *5 平残ベース 7.2% 7.5% 0.3pt 価格変動準備金繰入額 *3 + 37 +30 ▲7 価格変動準備金 + 628 +670 42 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) *4 ▲226 - 226 のれん・ その他無形固定資産 ▲7,515 ▲7,520 ▲5 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 +18 ▲40 ▲58 修正純資産 35,993 37,610 1,617 修正純利益 3,519 3,880 361 のれん・その他無形固定資産償却額 + 343 +930 587 修正純資産*5 38,514 36,800 ▲1,714 その他特別損益・評価性引当等 + 113 - ▲113 修正ROE *5 平残ベース 9.1% 10.5% 1.4pt 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 3,519 3,880 361 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 = 当期純利益 + + -  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2015年度 実績 2016年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 3,016 + 683 + 35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 + 270 + 34 + 0 ▲550 ▲628 +4 1,580 ▲566 ▲413 ▲1 211 214 929 6 380 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,590 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 実績 120.55円 (14年12月末) 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (前提) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 東京海上日動 120.17円 (15年3月末) 112.68円 (16年3月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成⻑ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応⼒ の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成⻑機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  ⾼める Excellence 経営基盤 の⾼度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 50 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,350  チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0%  民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 (予想) 91.0% 58.3% 55.8% 32.7%  マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向    <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0%   94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R  料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 (予想) - 91.8% 60.9% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 11% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 23% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 21% 76% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 旧フィナンシャル生命 14% 10% 17% その他 短資運用等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,100 16,000 生保 14,000 13,026 13,040 再保険 12,000 10,745 北米 10,000 8,000 7,343 5,440 3,195 2,402 1,187 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 112.6 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 インド 生保  2000年以降、事業規模を段階的に拡大  特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 56 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO MEMO < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201605261300 永野 毅 取締役社長 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日 0:01:25.7 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:01:56.5 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) + 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 0:02:49.1 1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗  中期計画初年度である2015年度は、 概ね計画に沿った順調な成長を実現  2016年度も一層の利益成長を目指す +361 確かな収益力を裏付けとした増配見込み  2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 110円を予定  2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880億円を見込む 2015 自然災害 発生保険金 (税引前) 国内損保 海外保険 合計 2016予想 (億円) 持続的な 利益成長 修正純利益 (億円) 3,233 3,519 3,880 774 157 931 480 470 950 2014 当期純利益 (財務会計) 2,474 2015 2,545 2016予想 2,650 資本効率の 向上 修正ROE 8.9% +1.4pt 9.1% 10.5% HCCの利益貢献等に加えて、株価下落や円高進行等 による修正純資産の減少により、前年度対比1.4pt上昇の 10.5%を見込む 2014 ROE (財務会計) 7.9% 2015 7.2% 2016予想 7.5% 株主リターン の充実 1株当たり配当金 (円) 95 +25 110(予定) 135(予想) 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は135円を見込む (前年度対比+25円) 5 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016予想 0:04:38.7 1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 10.5% 8.2% 452円 514円 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 海外 35% 71% 26% 2016予想 (含むHCC) 事業別利益*2 海外 43% 8% HCC 国内 12% HCC 国内 29% 2016予想 (除くHCC) 65% 36% 64% 2016予想 (除くHCC) 31% 2016予想 (含むHCC) 57% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *1: 正味収入保険料+生命保険料 *2: 国内事業には、国内損保事業、国内生保事業および金融・一般事業を含む 6 0:06:10.3 1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 強固な顧客基盤 グループ各社の専門性 • 高度な保険引受ノウハウ • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 Revenue 海外 日本  HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供  HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 保険等のグローバルな引受態勢の整備  アジアの大規模商業イベントにおいて、Tokio Marine Asiaがハブとなり、Tokio Marine Kiln、HCC およびTokio Marine Insurance Singaporeで 保険プログラムの共同引受  Tokio Marine Kilnのノウハウを活用した 共同商品開発 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc.  海外の知見・ノウハウを活用し、海外進出する 日系企業のサポート 7 0:07:15.8 1-5. グループシナジーの創出② • 資産運用 Investment Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • 資本/引受 Capital グループベースでの 保有出再政策の最適化 グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削減 • • コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用による リソースの効率化 • Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:19.4 1-6. グループ一体経営の強化    グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 担当部門 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) CRDO Research and Development 委員会 主な経営課題 リスク管理 資産運用 IT 保有政策 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment • グループガバナンスの向上 • グループ経営資源の活用 等 CFO Financial CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CRO Risk 海外拠点の トップマネジメントも 参加 • 海外人材のグループ経営 への参加 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:05.9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:16.1 2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す    99.95% VaRで計測するESRについて、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準として設定しており、 現状で充分な健全性を維持している また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している 100%を下回った場合には、将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、対応の必要性を確認する キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 130%*1 *1 10年に1回程度のリスク発現時においても AA格を維持できる水準 適正水準 106%*2 100% 2016年3月末 *2 (ご参考)99.5%VaR:128% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を加味しつつ、 必要があれば下記を検討 • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ESR 99.95%VaR 11 0:12:04.5 2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理)  欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映  市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上昇に備えつつ、ALM運用により金利変動の影響を コントロール — 為替: 円高の場合は海外拠点の純資産が減少するものの、 為替リスクも低下するため、ESRへの影響は限定的。 為替リスクは基本的に抑制する方針   Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 111% 実質純資産増減要因  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益減少  金利低下に伴うMCEVの減少 リスク量増減要因  政策株式の売却  株価下落による株式リスクの減少  金利低下に伴う金利リスクの増加 等 2015年9月末 *(ご参考) 99.5%VaR 106%* 128% リスク 実質 純資産 等 リスク 実質 純資産 2.8 兆円 3.1 兆円 2.9 兆円 3.0 兆円 2016年3月末 106% 115% 96% 110% 103% 株価 +30% 2016年3月末 ▲30% 金利 +10bp ▲10bp 17,388円 日経平均株価 16,758円  実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:13:15.2 2-3. 株主還元  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の 安定的成長 – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得  自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円(予定) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:15:10.4 2-4. グループ資産運用  資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年3月末時点 グループの資産運用利回り 2.1% 2.0% 1.0% 2.3% 2.2% インカム利回りの推移 長期債を中心とした運用を していること及び高利回りの 海外資産の積み増し効果に より、日本の低金利環境の 影響は限定的 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 1.0兆円 4.7% 14.4% 6.2% ■ 貸付金 0.8兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 4.0% ■ その他の証券 0.9兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 20.8% 10.6% 34.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.5兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.6兆円 うち国債 6.8兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.3兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 50 2016年3月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:17:11.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:17:32.7 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想   正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む  正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% +0.3%  前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,350 21,283 20,367 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む  2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想  事業別利益(億円) +380 1,580 1,137 1,200  昨年度の自然災害増加の反動等により、前年度対比で+380億円 の増益を見込む  2016年度予想は、中期経営計画で掲げたCAGR+3%程度* を上回るペース * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円からの年平均成長率 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 17 0:19:21.7 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移  民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.7% 90.8% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度 91.0% 2012 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 2013 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 32.6% 2016予想 58.3% 55.8% - 32.7% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース)  自動車保険 損害率(E/Iベース) 69.4% 65.3% 61.1% 60.9% 60.5% 2012 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 95.7% 65.3% 2014 91.6% 61.1% 2015 91.4% 60.5% 2016予想 91.8% 60.9% 100.2% 69.4% 18 0:20:41.2 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく • 生損一体ビジネスモデルの深化 2016年10月まとめて割引の拡充 192万件 85万件 2011年3月末 2016年3月末 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) • 割引対象種目の拡大 • 割引率の拡大 超保険保有契約件数 95.7% 97.0% 105 103.4 超保険 自動車 *15年度実績 クロスセル・更新率の向上 ノンフリート 自動車保険 更新率* 100 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2016 2月末 • リスクコンサルティング力の高度化 • 災害に備えた体制の強化、地震防災計画等に基づくBCP策定支援サービスの提供 • 海外進出企業に対するリスクの洗い出し、そのリスクに対応するソリューションの提供 (億円) 22,000 台数伸び率* * 2011年3月末を100とした場合の指数 +4.5% • 損害サービスの競争力化 社員・代理店の損害サービス対応力強化 • 事故に遭われていないお客様も含めた 全てのお客様へのあんしんの提供 • 専門性とお客様対応力の更なる向上 • 社員と代理店を支える仕組みの構築 20,000 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 + システム強化 • 全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 • 代理店・社内の事故報告電子化 顧客満足度の向上 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2011 2012 2013 2014 2015 正味収入保険料(全種目) 19 0:26:15.0 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) • ビーコン技術を活用した事故連絡 プロセスの自動化サービス 変化するリスクへの対応 保険会社の新たな役割 • 事故時の法的責任関係に関わる 研究・調査 • 自動運転車の公道実証実験への 参画・専用保険プランの開発 自動車 • テレマティクス技術を活用した 複合的サービス • 事故時自動発報サービス • 安全運転支援コンサルティング • 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 訪日外国人客数の推移* 2,000 政府目標 2020年: インバウンド保険・サービス • 日本入国後にスマホで契約可能な 新型海外旅行保険 • 団体事業者向け多言語通訳 サービス等の提供 万人 訪日外国人 の増加 1,500 1,000 500 0 2011 2013 2015年 4,000万人 2030年: 6,000万人 * 出典:日本政府観光局 保険事業バリューチェーンでの技術革新の活用 • ビッグデータ • 人工知能 • ウェアラブル端末 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 • 営業・マーケティング 技術革新 • プライシング・アンダーライティング • 事故対応サービス 20 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:28:47.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:29:07.6 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% +6%  新契約年換算保険料 ̶ 1,127 1,071 1,141 849 1,197 1,004 ̶ ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 画に沿った拡大を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 2015 2016予想 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース  個人保険・新契約件数(万件) CAGR +6%  個人保険・新契約件数 60 53 58 ̶ 新契約件数は貯蓄性商品を引き続き抑制する一方、 15年度に投入したがん・医療の新商品効果により、15 年度対比+3%の件数増を見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 23 0:30:53.8 2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応  事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 株主配当 経済環境変動 (金利低下等) ▲3,030 +1,156 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,116 +390 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,506  16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 益性を確保していく  下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 済み。今後も環境に応じて対応していく 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品改定等 2015年 ■商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・長割り終身保険 ・終身保険 年度末MCEV MCEV増加額*2 MCEV増加額*3 10,373*1 8,116*1 ▲1,874 1,156 8,506 390 390 *1: 2014年度、2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 株主配当支払の影響を除く *3: 株主配当支払・経済環境変動の影響を除く (MCEVとは) 金融市場における金融商品の価格と整合的になるよう生命保険事業の企 業価値を評価する手法。将来の経済環境は2016年3月末の数値が継続す る前提で算出 に販売休止済み ※新規契約の一時払養老保険、一時払個人年金保険は2014年度以前 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:33:20.8 2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー  最新の治療実態を踏まえた保障の充実  最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 導入 2015年度 新商品 抗がん剤治療 等の最新の治 療実態に対応 15年7月販売以降 がん保険新契約 件数 11万件 (前年比205%) 第三分野(医療・がん)の 新契約年換算保険料 (億円) 244 194 価格競争力と 保障の自在性 最新の治療実 態に対応した 保障の拡充 15年11月 販売・改定以降 医療保険新契約 件数 14万件 (前年比142%) 2015年度 商品改定 2014 2015 今後も保障の空白領域へ独自性の高い商品投入を行う Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:35:54.8 2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* +11% 2016年度の取り組み チャネルウエイト (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 損保代理店 2014 2015  生損一体を推進する商品の拡充  生保専任者の設置による販売力強化 ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% +14%  独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化  改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 支援 ライフプロ 2014 2015 ライフプロ 約25% +15% ライフ パートナー 2014 2015  損保支店への常駐モデル等による損保 代理店との提携強化  質を伴った募集人の採用 +21% 銀行窓販 2014 2015  回払保障性商品の販売推進 *長期貯蓄性商品を除く、16年3月末営業統計保険料ベース 商品力と営業力による主要4チャネルの更なる成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:38:15.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:38:24.1 3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) +23% 16,100 (含むHCC) 13,040 12,300 11,600 事業別利益(億円) +21% 1,590 (含むHCC) 12,610 (除くHCC) 1,455 1,150 13,026 1,318 1,000 1,150 (除くHCC) 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整  HCCの貢献を主因として前年度対比+23%の増収を見込む  円高進行の影響や、2016年度のHCCの貢献を除いた 補正ベースでも、増収を見込む  HCCの貢献を主因として前年度対比+21%の増益を見込む  2015年度の自然災害を平年並みに調整し、2016年度の HCCの貢献を除いた補正ベースでも、増益を見込む 中南米 7% アジア・中東 8% 再保険 8% 欧州 9% 生保 6% HCC 22%  HCCの貢献により更なる成長機会と分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を加速 北米 62% 2016予想 正味収保割合 フィラデ ルフィア 21%  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 他 デルファイ 5% 14% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 0:41:26.7 3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続  ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル  規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持  強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 3,423 3,239 3,190 補正ベース 3,020 収入保険料の構成 (2015) 3,320億円 ■ 非営利・福祉関連 ■ 集合住宅 ■ 教会・教育関連 ■ D&O・E&O ■ スポーツ関連施設 ■ その他 30% 18% 13% 13% 9% 17% 2014 2015 2016予想 事業別利益 91% 91% C/R 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 423 410 補正ベース 464 400億円 380 100% 90% 2014 2015 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  ソフトマーケットの動きがある中においても堅調な利益成長を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 0:43:11.3 3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続  従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル  高い資産運用能力の有効活用  主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 2,413 2,366 2,210 補正ベース 2,250 損保 38% 収入保険料の構成 (2015) 2,320億円 ■ 就労不能保険 ■ 団体生保 ■ その他生保 生保 62% 33% 22% 7% 生保 62% ■ 超過額労災 ■ その他損保 22% 16% 損保 38% 2014   2015   2016 予想 95.2% 事業別利益 96% 96% C/R 98% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 444 402 390 補正ベース 360 420億円 100% 90% 2014 2015 2016 予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  資産運用収益の増加を主因として増益を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:43:42.2 3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す  収益性が高く分散の効いたポートフォリオ  他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性  シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 3,490億円 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 農業保険 米国保証保険 スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 米国外保証・信用保険 その他医療・傷害保険 米国信用保険 25% 16% 4% 3% 3% 4% 2% 2016予想 合計 58% 事業別利益 C/R 88% 440億円 100% 110% C/Rのマーケット比較 米国損保マーケット平均 HCC 90% 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  2016年度より利益貢献することにより、北米事業基盤が更に強化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 0:44:40.1 3-5. 欧州・再保険  ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持  顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 再保険  ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大  欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 欧州 正味収入保険料 1,524 1,484 1,340 正味収入保険料 1,495 1,470億円 補正ベース 1,883 1,750 補正ベース 1,290 1,370 1,340億円 事業別利益 2014 2015 96% 2016   予想 2014 2015 2016予想 94% C/R 94% 事業別利益 93% 93% C/R 97% 197 補正ベース 100 90億円 80 10 2015 2016 予想 補正ベース 96 10 2014 106 90億円 20 2015 2016予想 2014  2015年度の天津港爆発事故をはじめとする大口事故の 影響や為替換算損等の反動により増益を見込む  2015年度の大口事故の反動等により増益を見込む Tokio Marine Kiln (ロイズ事業)の保険料構成 その他 航空 4% 6% 傷害・医療 10% 再保険 9% 17% 海上 種目別 2015 54% 110% C/Rのマーケット比較 ロイズマーケット平均 100% ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) 自然災害 以外 自然災害 約 4割 自然災害 自然災害 以外 自然災害 約 8割 130% 110% 90% 70% 50% 30% C/Rのマーケット比較 TMK(ロイズ事業) 財物 * 競合グループ平均 TMR 90% 07年度 09年度 11年度 13年度 15年度 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 2007 2011 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace(R/I only), Axis(R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 32 0:46:27.8 3-6. 新興国 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 正味収入保険料 1,321 補正ベース 910 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 中東 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 正味収入保険料 1,027 1,170億円 1,187 1,050 補正ベース 生保 1,157 1,120 1,240億円 1,179 1,050 1,050 829 810 940億円 2014 2015 2016予想 2014 2015 補正ベース 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 100% 100% C/R 100% 事業別利益 91% 171 50 30 2014 2016予想 91% 148 130 C/R 95% 58 補正ベース 53 94 100億円 80 40億円 140 6 2016予想 2014 20億円 10 2015 2014 2015 2015 2016 予想  引き続き堅調な利益成長を図るが、ブラジルにおける 税制改正の影響を主因として減益を見込む  主力の自動車保険におけるマーケットを上回る 成長性と収益性を維持  2015年度の一時的増益要素の 反動により減益を見込む  2015年度の株価下落に伴う含み益の 減少の反動等により増益を見込む ブラジル (現地通貨ベース保険料) マーケットCAGR +10% BRL(百万) 3,000 2,000 1,000 12年度 13年度 14年度 15年度 2013-2015 アジア主要拠点 (損保グロス保険料CAGR) 当社CAGR +21% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 2014 北米(含むHCC)   フィラデルフィア   デルファイ   HCC 欧州 *4 事業別利益 (億円) 前年 増減率 49% ▲3% ▲4% ▲1% 14% 7% ▲29% 24% 13% 為替の *3 影響を除く C/R 前年 増減率 35% ▲14% ▲5% 11% ▲25% ▲33% ▲16% 20% 231% 為替の *3 影響を除く 2015 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 2016予想 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 前年 増減 3,281 ▲ 103 ▲ 93 3,490 ▲ 14 142 82 ▲ 543 2,948 110 2014 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 2015 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 2016予想 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 前年 増減 333 ▲ 64 ▲ 24 440 9 ▲ 13 ▲ 48 ▲ 16 266 13 2014 94% 91% 96% 94% 100% 91% 93% 94% - 2015 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 2016予想 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 60% 4% 3% 9% 11% 11% ▲24% 32% 15% 44% ▲8% 1% 24% ▲27% ▲30% ▲10% 28% 187% 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 *4 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 3,059 23% 31% 1,455 1,318 1,590 271 21% 29% 94% 95% 94% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております 2014 適用為替レート 2015 2016予想 前年 変動率 ▲7% ▲9% 3% 3% 14年12月末 15年12月末 16年3月末 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業 政策株流動化 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2015年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 135円 1,018億円 95円 110円 110 円 (予定) 722億円 830億円 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 未定 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,880億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,650億円 38% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度実績 (連結決算)  正味収入保険料 2014年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 実績 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 • 前年増減 前年増減率 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 43,279 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 2,510 1,379 2,512 276 1,131 ▲ 79 83 ▲ 94 ▲4 ▲ 759 + 5.8% + 4.4% + 114.0% + 7.7% + 42.9% ▲ 45.0% + 40.3% ▲ 6.1% ▲ 8.0%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 既経過保険料が増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増 加、大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加等により保険 引受利益は減益。一方、資産運用等損益は東京海上日動におけ る子会社からの配当金収入の増加、金融派生商品損益の改善に 加え、有価証券売却益の増加等により増益 • 国内生保事業 変額年金の解約等による危険準備金の戻入等により増益 • 海外保険会社 自然災害に係る発生保険金が減少した一方、大口事故や現地決 算における為替換算損に加え、新興国通貨に対する円高進行の 影響等により減益  親会社株主に帰属する当期純利益*2 ■親会社株主に帰属する ※2   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 71 1,162 ▲ 64 ▲ 140 ▲ 130 2 ▲ 758 + 2.9% + 62.8% ▲ 51.2% ▲ 48.9% ▲ 10.4% + 6.8% あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度についても2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,233 3,519 286 + 8.8% • 上記の結果、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、異常危険準備金の積増負 担の増加等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 実績  – 国内損保事業 TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円  金融派生商品損益の改善 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加  増減 35 63 ▲34 7 ▲3,555 ▲3,571 ▲137 83 ▲114 ▲5 ▲25 10 ▲43 ▲88 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 1,225 1,137 122 ▲34 1,674 1,697 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 81 53 147 106 1,343 6  – 国内生保事業 AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*)   金利低下等の経済環境変動の影響 前年度の法人税率引き下げ等の反動 (*) 金利低下等の経済環境変動の影響を除いた MCEV増加額は1,156億円  – 海外保険事業 前年度対比▲137億円減益の1,318億円    自然災害に係る発生保険金の減少 大口事故の増加 現地決算における為替換算損の増加 金融・一般事業 40 73 33 *1 資本取引の影響を除きます *2 2015年度よりMCEVベースに変更している事に伴い、2014年度実績についてもMCEVベースの 数値を記載しています *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度業績予想 (連結決算)  正味収入保険料 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 • 前年増減 前年増減率 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 1,944 3,283 ▲ 58 ▲ 682 ▲ 33 ▲ 61 183 ▲ 14 548 + 6.0% + 69.6% ▲ 1.5% ▲ 18.1% ▲ 34.1% ▲ 21.1% + 12.6% ▲ 24.8%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 自然災害に係る発生保険金を平年並みに見込む影響や、東京海 上日動において異常危険準備金繰入率の引き下げ等により保険 引受利益は増益。資産運用等損益は子会社からの配当金収入 の減少や前年度における金融派生商品収益の反動等により減益 • 国内生保事業 旧フィナンシャル生命の解約に伴う危険準備金取崩額の減少等 により減益 • 海外保険会社 前年度に少なかった自然災害を平年並みに見込む影響や円高進 行による影響があるものの、HCCの新規PL連結や前年度の大口 事故の反動等により増益  親会社株主に帰属する当期純利益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 104 ▲ 566 ▲ 18 8 91 ▲4 594 + 4.1% ▲ 18.8% ▲ 30.0% + 5.7% + 8.2% ▲ 14.2% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 361 + 10.3% • 経常利益の要因に前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資 産取崩の反動の影響等を加え、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、HCCの新規PL連結に伴う のれんの償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想  国内損保事業 TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む  自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 増減 390 380 ▲18 17 2,271 2,264 271 333 9 ▲13 ▲48 ▲16 266 13 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20  前年度における金融派生商品損益の改善の反動  国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む  前年度における金利低下等の経済環境変動の反動  新契約の積み上がり  海外保険事業 前年度対比271億円増益の1,590億円を見込む  HCCの新規PL連結  前年度における大口事故の影響や為替換算損の反動  前年度に影響が少なかった自然災害を平年並みに見込むこと 金融・一般事業 73 40 ▲33 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正純資産 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 異常危険準備金繰入額 *3 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 危険準備金繰入額 *3 ▲2 - 2 危険準備金 + 342 +340 ▲2 財務会計ROE *5 平残ベース 7.2% 7.5% 0.3pt 価格変動準備金繰入額 *3 + 37 +30 ▲7 価格変動準備金 + 628 +670 42 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) *4 ▲226 - 226 のれん・ その他無形固定資産 ▲7,515 ▲7,520 ▲5 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 +18 ▲40 ▲58 修正純資産 35,993 37,610 1,617 修正純利益 3,519 3,880 361 のれん・その他無形固定資産償却額 + 343 +930 587 修正純資産*5 38,514 36,800 ▲1,714 その他特別損益・評価性引当等 + 113 - ▲113 修正ROE *5 平残ベース 9.1% 10.5% 1.4pt 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 3,519 3,880 361 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 = 当期純利益 + + -  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2015年度 実績 2016年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 3,016 + 683 + 35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 + 270 + 34 + 0 ▲550 ▲628 +4 1,580 ▲566 ▲413 ▲1 211 214 929 6 380 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,590 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 実績 120.55円 (14年12月末) 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (前提) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 東京海上日動 120.17円 (15年3月末) 112.68円 (16年3月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成⻑ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応⼒ の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成⻑機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  ⾼める Excellence 経営基盤 の⾼度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 50 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,350  チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0%  民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 (予想) 91.0% 58.3% 55.8% 32.7%  マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向    <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0%   94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R  料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 (予想) - 91.8% 60.9% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 11% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 23% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 21% 76% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 旧フィナンシャル生命 14% 10% 17% その他 短資運用等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,100 16,000 生保 14,000 13,026 13,040 再保険 12,000 10,745 北米 10,000 8,000 7,343 5,440 3,195 2,402 1,187 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 112.6 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 インド 生保  2000年以降、事業規模を段階的に拡大  特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 56 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO 0:48:33.4 MEMO 0:49:20.5 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201605261300 0:58:28.8 1:07:04.1 1:08:36.5 1:14:27.6 1:17:59.4 1:23:34.7 1:30:14.8 1:34:33.3 永野 毅 取締役社長 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日 0:01:25.7 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:01:56.5 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) + 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 0:02:49.1 1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗  中期計画初年度である2015年度は、 概ね計画に沿った順調な成長を実現  2016年度も一層の利益成長を目指す +361 確かな収益力を裏付けとした増配見込み  2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 110円を予定  2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880億円を見込む 2015 自然災害 発生保険金 (税引前) 国内損保 海外保険 合計 2016予想 (億円) 持続的な 利益成長 修正純利益 (億円) 3,233 3,519 3,880 774 157 931 480 470 950 2014 当期純利益 (財務会計) 2,474 2015 2,545 2016予想 2,650 資本効率の 向上 修正ROE 8.9% +1.4pt 9.1% 10.5% HCCの利益貢献等に加えて、株価下落や円高進行等 による修正純資産の減少により、前年度対比1.4pt上昇の 10.5%を見込む 2014 ROE (財務会計) 7.9% 2015 7.2% 2016予想 7.5% 株主リターン の充実 1株当たり配当金 (円) 95 +25 110(予定) 135(予想) 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は135円を見込む (前年度対比+25円) 5 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016予想 0:04:38.7 1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 10.5% 8.2% 452円 514円 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 海外 35% 71% 26% 2016予想 (含むHCC) 事業別利益*2 海外 43% 8% HCC 国内 12% HCC 国内 29% 2016予想 (除くHCC) 65% 36% 64% 2016予想 (除くHCC) 31% 2016予想 (含むHCC) 57% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *1: 正味収入保険料+生命保険料 *2: 国内事業には、国内損保事業、国内生保事業および金融・一般事業を含む 6 0:06:10.3 1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 強固な顧客基盤 グループ各社の専門性 • 高度な保険引受ノウハウ • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 Revenue 海外 日本  HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供  HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 保険等のグローバルな引受態勢の整備  アジアの大規模商業イベントにおいて、Tokio Marine Asiaがハブとなり、Tokio Marine Kiln、HCC およびTokio Marine Insurance Singaporeで 保険プログラムの共同引受  Tokio Marine Kilnのノウハウを活用した 共同商品開発 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc.  海外の知見・ノウハウを活用し、海外進出する 日系企業のサポート 7 0:07:15.8 1-5. グループシナジーの創出② • 資産運用 Investment Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • 資本/引受 Capital グループベースでの 保有出再政策の最適化 グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削減 • • コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用による リソースの効率化 • Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:19.4 1-6. グループ一体経営の強化    グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 担当部門 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) CRDO Research and Development 委員会 主な経営課題 リスク管理 資産運用 IT 保有政策 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment • グループガバナンスの向上 • グループ経営資源の活用 等 CFO Financial CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CRO Risk 海外拠点の トップマネジメントも 参加 • 海外人材のグループ経営 への参加 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:05.9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:16.1 2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す    99.95% VaRで計測するESRについて、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準として設定しており、 現状で充分な健全性を維持している また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している 100%を下回った場合には、将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、対応の必要性を確認する キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 130%*1 *1 10年に1回程度のリスク発現時においても AA格を維持できる水準 適正水準 106%*2 100% 2016年3月末 *2 (ご参考)99.5%VaR:128% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を加味しつつ、 必要があれば下記を検討 • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ESR 99.95%VaR 11 0:12:04.5 2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理)  欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映  市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上昇に備えつつ、ALM運用により金利変動の影響を コントロール — 為替: 円高の場合は海外拠点の純資産が減少するものの、 為替リスクも低下するため、ESRへの影響は限定的。 為替リスクは基本的に抑制する方針   Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 111% 実質純資産増減要因  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益減少  金利低下に伴うMCEVの減少 リスク量増減要因  政策株式の売却  株価下落による株式リスクの減少  金利低下に伴う金利リスクの増加 等 2015年9月末 *(ご参考) 99.5%VaR 106%* 128% リスク 実質 純資産 等 リスク 実質 純資産 2.8 兆円 3.1 兆円 2.9 兆円 3.0 兆円 2016年3月末 106% 115% 96% 110% 103% 株価 +30% 2016年3月末 ▲30% 金利 +10bp ▲10bp 17,388円 日経平均株価 16,758円  実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:13:15.2 2-3. 株主還元  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の 安定的成長 – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得  自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円(予定) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:15:10.4 2-4. グループ資産運用  資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年3月末時点 グループの資産運用利回り 2.1% 2.0% 1.0% 2.3% 2.2% インカム利回りの推移 長期債を中心とした運用を していること及び高利回りの 海外資産の積み増し効果に より、日本の低金利環境の 影響は限定的 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 1.0兆円 4.7% 14.4% 6.2% ■ 貸付金 0.8兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 4.0% ■ その他の証券 0.9兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 20.8% 10.6% 34.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.5兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.6兆円 うち国債 6.8兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.3兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 50 2016年3月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:17:11.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:17:32.7 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想   正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む  正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% +0.3%  前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,350 21,283 20,367 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む  2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想  事業別利益(億円) +380 1,580 1,137 1,200  昨年度の自然災害増加の反動等により、前年度対比で+380億円 の増益を見込む  2016年度予想は、中期経営計画で掲げたCAGR+3%程度* を上回るペース * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円からの年平均成長率 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 17 0:19:21.7 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移  民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.7% 90.8% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度 91.0% 2012 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 2013 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 32.6% 2016予想 58.3% 55.8% - 32.7% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース)  自動車保険 損害率(E/Iベース) 69.4% 65.3% 61.1% 60.9% 60.5% 2012 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 95.7% 65.3% 2014 91.6% 61.1% 2015 91.4% 60.5% 2016予想 91.8% 60.9% 100.2% 69.4% 18 0:20:41.2 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく • 生損一体ビジネスモデルの深化 2016年10月まとめて割引の拡充 192万件 85万件 2011年3月末 2016年3月末 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) • 割引対象種目の拡大 • 割引率の拡大 超保険保有契約件数 95.7% 97.0% 105 103.4 超保険 自動車 *15年度実績 クロスセル・更新率の向上 ノンフリート 自動車保険 更新率* 100 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2016 2月末 • リスクコンサルティング力の高度化 • 災害に備えた体制の強化、地震防災計画等に基づくBCP策定支援サービスの提供 • 海外進出企業に対するリスクの洗い出し、そのリスクに対応するソリューションの提供 (億円) 22,000 台数伸び率* * 2011年3月末を100とした場合の指数 +4.5% • 損害サービスの競争力化 社員・代理店の損害サービス対応力強化 • 事故に遭われていないお客様も含めた 全てのお客様へのあんしんの提供 • 専門性とお客様対応力の更なる向上 • 社員と代理店を支える仕組みの構築 20,000 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 + システム強化 • 全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 • 代理店・社内の事故報告電子化 顧客満足度の向上 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2011 2012 2013 2014 2015 正味収入保険料(全種目) 19 0:26:15.0 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) • ビーコン技術を活用した事故連絡 プロセスの自動化サービス 変化するリスクへの対応 保険会社の新たな役割 • 事故時の法的責任関係に関わる 研究・調査 • 自動運転車の公道実証実験への 参画・専用保険プランの開発 自動車 • テレマティクス技術を活用した 複合的サービス • 事故時自動発報サービス • 安全運転支援コンサルティング • 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 訪日外国人客数の推移* 2,000 政府目標 2020年: インバウンド保険・サービス • 日本入国後にスマホで契約可能な 新型海外旅行保険 • 団体事業者向け多言語通訳 サービス等の提供 万人 訪日外国人 の増加 1,500 1,000 500 0 2011 2013 2015年 4,000万人 2030年: 6,000万人 * 出典:日本政府観光局 保険事業バリューチェーンでの技術革新の活用 • ビッグデータ • 人工知能 • ウェアラブル端末 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 • 営業・マーケティング 技術革新 • プライシング・アンダーライティング • 事故対応サービス 20 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:28:47.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:29:07.6 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% +6%  新契約年換算保険料 ̶ 1,127 1,071 1,141 849 1,197 1,004 ̶ ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 画に沿った拡大を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 2015 2016予想 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース  個人保険・新契約件数(万件) CAGR +6%  個人保険・新契約件数 60 53 58 ̶ 新契約件数は貯蓄性商品を引き続き抑制する一方、 15年度に投入したがん・医療の新商品効果により、15 年度対比+3%の件数増を見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 23 0:30:53.8 2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応  事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 株主配当 経済環境変動 (金利低下等) ▲3,030 +1,156 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,116 +390 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,506  16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 益性を確保していく  下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 済み。今後も環境に応じて対応していく 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品改定等 2015年 ■商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・長割り終身保険 ・終身保険 年度末MCEV MCEV増加額*2 MCEV増加額*3 10,373*1 8,116*1 ▲1,874 1,156 8,506 390 390 *1: 2014年度、2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 株主配当支払の影響を除く *3: 株主配当支払・経済環境変動の影響を除く (MCEVとは) 金融市場における金融商品の価格と整合的になるよう生命保険事業の企 業価値を評価する手法。将来の経済環境は2016年3月末の数値が継続す る前提で算出 に販売休止済み ※新規契約の一時払養老保険、一時払個人年金保険は2014年度以前 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:33:20.8 2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー  最新の治療実態を踏まえた保障の充実  最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 導入 2015年度 新商品 抗がん剤治療 等の最新の治 療実態に対応 15年7月販売以降 がん保険新契約 件数 11万件 (前年比205%) 第三分野(医療・がん)の 新契約年換算保険料 (億円) 244 194 価格競争力と 保障の自在性 最新の治療実 態に対応した 保障の拡充 15年11月 販売・改定以降 医療保険新契約 件数 14万件 (前年比142%) 2015年度 商品改定 2014 2015 今後も保障の空白領域へ独自性の高い商品投入を行う Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:35:54.8 2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* +11% 2016年度の取り組み チャネルウエイト (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 損保代理店 2014 2015  生損一体を推進する商品の拡充  生保専任者の設置による販売力強化 ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% +14%  独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化  改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 支援 ライフプロ 2014 2015 ライフプロ 約25% +15% ライフ パートナー 2014 2015  損保支店への常駐モデル等による損保 代理店との提携強化  質を伴った募集人の採用 +21% 銀行窓販 2014 2015  回払保障性商品の販売推進 *長期貯蓄性商品を除く、16年3月末営業統計保険料ベース 商品力と営業力による主要4チャネルの更なる成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:38:15.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:38:24.1 3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) +23% 16,100 (含むHCC) 13,040 12,300 11,600 事業別利益(億円) +21% 1,590 (含むHCC) 12,610 (除くHCC) 1,455 1,150 13,026 1,318 1,000 1,150 (除くHCC) 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整  HCCの貢献を主因として前年度対比+23%の増収を見込む  円高進行の影響や、2016年度のHCCの貢献を除いた 補正ベースでも、増収を見込む  HCCの貢献を主因として前年度対比+21%の増益を見込む  2015年度の自然災害を平年並みに調整し、2016年度の HCCの貢献を除いた補正ベースでも、増益を見込む 中南米 7% アジア・中東 8% 再保険 8% 欧州 9% 生保 6% HCC 22%  HCCの貢献により更なる成長機会と分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を加速 北米 62% 2016予想 正味収保割合 フィラデ ルフィア 21%  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 他 デルファイ 5% 14% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 0:41:26.7 3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続  ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル  規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持  強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 3,423 3,239 3,190 補正ベース 3,020 収入保険料の構成 (2015) 3,320億円 ■ 非営利・福祉関連 ■ 集合住宅 ■ 教会・教育関連 ■ D&O・E&O ■ スポーツ関連施設 ■ その他 30% 18% 13% 13% 9% 17% 2014 2015 2016予想 事業別利益 91% 91% C/R 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 423 410 補正ベース 464 400億円 380 100% 90% 2014 2015 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  ソフトマーケットの動きがある中においても堅調な利益成長を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 0:43:11.3 3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続  従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル  高い資産運用能力の有効活用  主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 2,413 2,366 2,210 補正ベース 2,250 損保 38% 収入保険料の構成 (2015) 2,320億円 ■ 就労不能保険 ■ 団体生保 ■ その他生保 生保 62% 33% 22% 7% 生保 62% ■ 超過額労災 ■ その他損保 22% 16% 損保 38% 2014   2015   2016 予想 95.2% 事業別利益 96% 96% C/R 98% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 444 402 390 補正ベース 360 420億円 100% 90% 2014 2015 2016 予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  資産運用収益の増加を主因として増益を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:43:42.2 3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す  収益性が高く分散の効いたポートフォリオ  他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性  シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 3,490億円 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 農業保険 米国保証保険 スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 米国外保証・信用保険 その他医療・傷害保険 米国信用保険 25% 16% 4% 3% 3% 4% 2% 2016予想 合計 58% 事業別利益 C/R 88% 440億円 100% 110% C/Rのマーケット比較 米国損保マーケット平均 HCC 90% 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  2016年度より利益貢献することにより、北米事業基盤が更に強化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 0:44:40.1 3-5. 欧州・再保険  ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持  顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 再保険  ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大  欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 欧州 正味収入保険料 1,524 1,484 1,340 正味収入保険料 1,495 1,470億円 補正ベース 1,883 1,750 補正ベース 1,290 1,370 1,340億円 事業別利益 2014 2015 96% 2016   予想 2014 2015 2016予想 94% C/R 94% 事業別利益 93% 93% C/R 97% 197 補正ベース 100 90億円 80 10 2015 2016 予想 補正ベース 96 10 2014 106 90億円 20 2015 2016予想 2014  2015年度の天津港爆発事故をはじめとする大口事故の 影響や為替換算損等の反動により増益を見込む  2015年度の大口事故の反動等により増益を見込む Tokio Marine Kiln (ロイズ事業)の保険料構成 その他 航空 4% 6% 傷害・医療 10% 再保険 9% 17% 海上 種目別 2015 54% 110% C/Rのマーケット比較 ロイズマーケット平均 100% ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) 自然災害 以外 自然災害 約 4割 自然災害 自然災害 以外 自然災害 約 8割 130% 110% 90% 70% 50% 30% C/Rのマーケット比較 TMK(ロイズ事業) 財物 * 競合グループ平均 TMR 90% 07年度 09年度 11年度 13年度 15年度 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 2007 2011 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace(R/I only), Axis(R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 32 0:46:27.8 3-6. 新興国 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 正味収入保険料 1,321 補正ベース 910 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 中東 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 正味収入保険料 1,027 1,170億円 1,187 1,050 補正ベース 生保 1,157 1,120 1,240億円 1,179 1,050 1,050 829 810 940億円 2014 2015 2016予想 2014 2015 補正ベース 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 100% 100% C/R 100% 事業別利益 91% 171 50 30 2014 2016予想 91% 148 130 C/R 95% 58 補正ベース 53 94 100億円 80 40億円 140 6 2016予想 2014 20億円 10 2015 2014 2015 2015 2016 予想  引き続き堅調な利益成長を図るが、ブラジルにおける 税制改正の影響を主因として減益を見込む  主力の自動車保険におけるマーケットを上回る 成長性と収益性を維持  2015年度の一時的増益要素の 反動により減益を見込む  2015年度の株価下落に伴う含み益の 減少の反動等により増益を見込む ブラジル (現地通貨ベース保険料) マーケットCAGR +10% BRL(百万) 3,000 2,000 1,000 12年度 13年度 14年度 15年度 2013-2015 アジア主要拠点 (損保グロス保険料CAGR) 当社CAGR +21% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 2014 北米(含むHCC)   フィラデルフィア   デルファイ   HCC 欧州 *4 事業別利益 (億円) 前年 増減率 49% ▲3% ▲4% ▲1% 14% 7% ▲29% 24% 13% 為替の *3 影響を除く C/R 前年 増減率 35% ▲14% ▲5% 11% ▲25% ▲33% ▲16% 20% 231% 為替の *3 影響を除く 2015 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 2016予想 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 前年 増減 3,281 ▲ 103 ▲ 93 3,490 ▲ 14 142 82 ▲ 543 2,948 110 2014 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 2015 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 2016予想 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 前年 増減 333 ▲ 64 ▲ 24 440 9 ▲ 13 ▲ 48 ▲ 16 266 13 2014 94% 91% 96% 94% 100% 91% 93% 94% - 2015 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 2016予想 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 60% 4% 3% 9% 11% 11% ▲24% 32% 15% 44% ▲8% 1% 24% ▲27% ▲30% ▲10% 28% 187% 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 *4 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 3,059 23% 31% 1,455 1,318 1,590 271 21% 29% 94% 95% 94% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております 2014 適用為替レート 2015 2016予想 前年 変動率 ▲7% ▲9% 3% 3% 14年12月末 15年12月末 16年3月末 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業 政策株流動化 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2015年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 135円 1,018億円 95円 110円 110 円 (予定) 722億円 830億円 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 未定 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,880億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,650億円 38% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度実績 (連結決算)  正味収入保険料 2014年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 実績 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 • 前年増減 前年増減率 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 43,279 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 2,510 1,379 2,512 276 1,131 ▲ 79 83 ▲ 94 ▲4 ▲ 759 + 5.8% + 4.4% + 114.0% + 7.7% + 42.9% ▲ 45.0% + 40.3% ▲ 6.1% ▲ 8.0%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 既経過保険料が増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増 加、大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加等により保険 引受利益は減益。一方、資産運用等損益は東京海上日動におけ る子会社からの配当金収入の増加、金融派生商品損益の改善に 加え、有価証券売却益の増加等により増益 • 国内生保事業 変額年金の解約等による危険準備金の戻入等により増益 • 海外保険会社 自然災害に係る発生保険金が減少した一方、大口事故や現地決 算における為替換算損に加え、新興国通貨に対する円高進行の 影響等により減益  親会社株主に帰属する当期純利益*2 ■親会社株主に帰属する ※2   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 71 1,162 ▲ 64 ▲ 140 ▲ 130 2 ▲ 758 + 2.9% + 62.8% ▲ 51.2% ▲ 48.9% ▲ 10.4% + 6.8% あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度についても2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,233 3,519 286 + 8.8% • 上記の結果、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、異常危険準備金の積増負 担の増加等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 実績  – 国内損保事業 TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円  金融派生商品損益の改善 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加  増減 35 63 ▲34 7 ▲3,555 ▲3,571 ▲137 83 ▲114 ▲5 ▲25 10 ▲43 ▲88 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 1,225 1,137 122 ▲34 1,674 1,697 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 81 53 147 106 1,343 6  – 国内生保事業 AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*)   金利低下等の経済環境変動の影響 前年度の法人税率引き下げ等の反動 (*) 金利低下等の経済環境変動の影響を除いた MCEV増加額は1,156億円  – 海外保険事業 前年度対比▲137億円減益の1,318億円    自然災害に係る発生保険金の減少 大口事故の増加 現地決算における為替換算損の増加 金融・一般事業 40 73 33 *1 資本取引の影響を除きます *2 2015年度よりMCEVベースに変更している事に伴い、2014年度実績についてもMCEVベースの 数値を記載しています *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度業績予想 (連結決算)  正味収入保険料 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 • 前年増減 前年増減率 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 1,944 3,283 ▲ 58 ▲ 682 ▲ 33 ▲ 61 183 ▲ 14 548 + 6.0% + 69.6% ▲ 1.5% ▲ 18.1% ▲ 34.1% ▲ 21.1% + 12.6% ▲ 24.8%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 自然災害に係る発生保険金を平年並みに見込む影響や、東京海 上日動において異常危険準備金繰入率の引き下げ等により保険 引受利益は増益。資産運用等損益は子会社からの配当金収入 の減少や前年度における金融派生商品収益の反動等により減益 • 国内生保事業 旧フィナンシャル生命の解約に伴う危険準備金取崩額の減少等 により減益 • 海外保険会社 前年度に少なかった自然災害を平年並みに見込む影響や円高進 行による影響があるものの、HCCの新規PL連結や前年度の大口 事故の反動等により増益  親会社株主に帰属する当期純利益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 104 ▲ 566 ▲ 18 8 91 ▲4 594 + 4.1% ▲ 18.8% ▲ 30.0% + 5.7% + 8.2% ▲ 14.2% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 361 + 10.3% • 経常利益の要因に前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資 産取崩の反動の影響等を加え、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、HCCの新規PL連結に伴う のれんの償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想  国内損保事業 TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む  自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 増減 390 380 ▲18 17 2,271 2,264 271 333 9 ▲13 ▲48 ▲16 266 13 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20  前年度における金融派生商品損益の改善の反動  国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む  前年度における金利低下等の経済環境変動の反動  新契約の積み上がり  海外保険事業 前年度対比271億円増益の1,590億円を見込む  HCCの新規PL連結  前年度における大口事故の影響や為替換算損の反動  前年度に影響が少なかった自然災害を平年並みに見込むこと 金融・一般事業 73 40 ▲33 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正純資産 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 異常危険準備金繰入額 *3 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 危険準備金繰入額 *3 ▲2 - 2 危険準備金 + 342 +340 ▲2 財務会計ROE *5 平残ベース 7.2% 7.5% 0.3pt 価格変動準備金繰入額 *3 + 37 +30 ▲7 価格変動準備金 + 628 +670 42 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) *4 ▲226 - 226 のれん・ その他無形固定資産 ▲7,515 ▲7,520 ▲5 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 +18 ▲40 ▲58 修正純資産 35,993 37,610 1,617 修正純利益 3,519 3,880 361 のれん・その他無形固定資産償却額 + 343 +930 587 修正純資産*5 38,514 36,800 ▲1,714 その他特別損益・評価性引当等 + 113 - ▲113 修正ROE *5 平残ベース 9.1% 10.5% 1.4pt 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 3,519 3,880 361 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 = 当期純利益 + + -  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2015年度 実績 2016年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 3,016 + 683 + 35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 + 270 + 34 + 0 ▲550 ▲628 +4 1,580 ▲566 ▲413 ▲1 211 214 929 6 380 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,590 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 実績 120.55円 (14年12月末) 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (前提) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 東京海上日動 120.17円 (15年3月末) 112.68円 (16年3月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成⻑ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応⼒ の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成⻑機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  ⾼める Excellence 経営基盤 の⾼度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 50 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,350  チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0%  民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 (予想) 91.0% 58.3% 55.8% 32.7%  マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向    <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0%   94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R  料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 (予想) - 91.8% 60.9% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 11% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 23% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 21% 76% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 旧フィナンシャル生命 14% 10% 17% その他 短資運用等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,100 16,000 生保 14,000 13,026 13,040 再保険 12,000 10,745 北米 10,000 8,000 7,343 5,440 3,195 2,402 1,187 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 112.6 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 インド 生保  2000年以降、事業規模を段階的に拡大  特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 56 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO 0:48:33.4 MEMO 0:49:20.5 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201605261300 0:58:28.8 1:07:04.1 1:08:36.5 1:14:27.6 1:17:59.4 1:23:34.7 1:30:14.8 1:34:33.3 永野 毅" , "北沢 利文" , "広瀬 伸一" , "石井 一郎 取締役社長" , "東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長" , "東京海上日動あんしん生命株式会社 取締役社長" , "東京海上ホールディングス株式会社 専務取締役 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日 0:01:25.7 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 0:01:56.5 1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 持続的な 利益成長 株主リターン の充実 修正ROE 9%台後半*1 修正純利益 4,000億円程度*1 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) CAGR +3%程度 約1,200 (億円) 国内生保事業(あんしん生命) CAGR*3 +8%程度 (億円) 海外保険事業 CAGR +8%程度 約1,250 (億円) + 2014 補正ベース*2 2017 計画 2014 10,373 年度末MCEV MCEV増加額 2017 計画 約13,000 1,000 2014 補正ベース*4 2017 計画 *2: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *4: 2015年3月末為替で、自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正 *3: MCEV残高のCAGR 4 0:02:49.1 1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗  中期計画初年度である2015年度は、 概ね計画に沿った順調な成長を実現  2016年度も一層の利益成長を目指す +361 確かな収益力を裏付けとした増配見込み  2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 110円を予定  2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880億円を見込む 2015 自然災害 発生保険金 (税引前) 国内損保 海外保険 合計 2016予想 (億円) 持続的な 利益成長 修正純利益 (億円) 3,233 3,519 3,880 774 157 931 480 470 950 2014 当期純利益 (財務会計) 2,474 2015 2,545 2016予想 2,650 資本効率の 向上 修正ROE 8.9% +1.4pt 9.1% 10.5% HCCの利益貢献等に加えて、株価下落や円高進行等 による修正純資産の減少により、前年度対比1.4pt上昇の 10.5%を見込む 2014 ROE (財務会計) 7.9% 2015 7.2% 2016予想 7.5% 株主リターン の充実 1株当たり配当金 (円) 95 +25 110(予定) 135(予想) 利益成長に伴い5期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は135円を見込む (前年度対比+25円) 5 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2014 2015 2016予想 0:04:38.7 1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 10.5% 8.2% 452円 514円 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) 2016予想 (除くHCC) 2016予想 (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 海外 35% 71% 26% 2016予想 (含むHCC) 事業別利益*2 海外 43% 8% HCC 国内 12% HCC 国内 29% 2016予想 (除くHCC) 65% 36% 64% 2016予想 (除くHCC) 31% 2016予想 (含むHCC) 57% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. *1: 正味収入保険料+生命保険料 *2: 国内事業には、国内損保事業、国内生保事業および金融・一般事業を含む 6 0:06:10.3 1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 強固な顧客基盤 グループ各社の専門性 • 高度な保険引受ノウハウ • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 Revenue 海外 日本  HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供  HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 保険等のグローバルな引受態勢の整備  アジアの大規模商業イベントにおいて、Tokio Marine Asiaがハブとなり、Tokio Marine Kiln、HCC およびTokio Marine Insurance Singaporeで 保険プログラムの共同引受  Tokio Marine Kilnのノウハウを活用した 共同商品開発 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc.  海外の知見・ノウハウを活用し、海外進出する 日系企業のサポート 7 0:07:15.8 1-5. グループシナジーの創出② • 資産運用 Investment Delphiの資産運用力を活用した 資産運用収益の拡大 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • 資本/引受 Capital グループベースでの 保有出再政策の最適化 グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削減 • • コスト Cost グループリソースの効率的な活用と 規模を活かしたコスト削減 ITシステム等の共同購買によるコスト節減 買収後の上場廃止やシェアードサービス活用による リソースの効率化 • Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:08:19.4 1-6. グループ一体経営の強化    グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に グループ経営へフォーカス 担当部門 国内損保 事業 国内生保 事業 海外保険 事業 金融・ 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) CRDO Research and Development 委員会 主な経営課題 リスク管理 資産運用 IT 保有政策 事業戦略部 財務企画部 経営企画部 保有企画部 人事部 IT企画部 リスク管理部 CIO Investment • グループガバナンスの向上 • グループ経営資源の活用 等 CFO Financial CRSO Retention Strategy CHRO Human Resources CITO Information Technology CRO Risk 海外拠点の トップマネジメントも 参加 • 海外人材のグループ経営 への参加 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:10:05.9 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:10:16.1 2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × • • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す    99.95% VaRで計測するESRについて、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準として設定しており、 現状で充分な健全性を維持している また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している 100%を下回った場合には、将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、対応の必要性を確認する キャピタルバッファの活用 • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 130%*1 *1 10年に1回程度のリスク発現時においても AA格を維持できる水準 適正水準 106%*2 100% 2016年3月末 *2 (ご参考)99.5%VaR:128% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を加味しつつ、 必要があれば下記を検討 • 事業投資や追加的なリスクテイクの抑制 • リスク削減策の検討 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. ESR 99.95%VaR 11 0:12:04.5 2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理)  欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映  市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上昇に備えつつ、ALM運用により金利変動の影響を コントロール — 為替: 円高の場合は海外拠点の純資産が減少するものの、 為替リスクも低下するため、ESRへの影響は限定的。 為替リスクは基本的に抑制する方針   Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 111% 実質純資産増減要因  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益減少  金利低下に伴うMCEVの減少 リスク量増減要因  政策株式の売却  株価下落による株式リスクの減少  金利低下に伴う金利リスクの増加 等 2015年9月末 *(ご参考) 99.5%VaR 106%* 128% リスク 実質 純資産 等 リスク 実質 純資産 2.8 兆円 3.1 兆円 2.9 兆円 3.0 兆円 2016年3月末 106% 115% 96% 110% 103% 株価 +30% 2016年3月末 ▲30% 金利 +10bp ▲10bp 17,388円 日経平均株価 16,758円  実質純資産の定義 実質 純資産 = 財務会計上の 連結純資産 + 資本性負債(税後) (異常危険準備金、 価格変動準備金等) のれん等 株主還元 予定額 + 生保保有 契約価値 移動制約資本 等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:13:15.2 2-3. 株主還元  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の 安定的成長 – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得  自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 135円(予想) 110円(予定) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 0:15:10.4 2-4. グループ資産運用  資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針>  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2016年3月末時点 グループの資産運用利回り 2.1% 2.0% 1.0% 2.3% 2.2% インカム利回りの推移 長期債を中心とした運用を していること及び高利回りの 海外資産の積み増し効果に より、日本の低金利環境の 影響は限定的 ■ その他 3.1兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 1.0兆円 4.7% 14.4% 6.2% ■ 貸付金 0.8兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 4.0% ■ その他の証券 0.9兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 4.4% 2013 2014 2015 総資産 21.8兆円 20.8% 10.6% 34.9% 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 簿価*2は約半分にまで減少 ■ 外国証券 4.5兆円 主に欧米を中心とする海外保険会 社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.6兆円 うち国債 6.8兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 100 93 2007年度末 ■ 国内株式 2.3兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 50 2016年3月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:17:11.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:17:32.7 1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想   正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む  正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% +0.3%  前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,350 21,283 20,367 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む  2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想  事業別利益(億円) +380 1,580 1,137 1,200  昨年度の自然災害増加の反動等により、前年度対比で+380億円 の増益を見込む  2016年度予想は、中期経営計画で掲げたCAGR+3%程度* を上回るペース * 2014年度実績から為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした 約1,200億円からの年平均成長率 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 17 0:19:21.7 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移  民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.7% 90.8% ■ 自然災害平年ベース 92~93%程度 91.0% 2012 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 2013 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 2014 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 2015 60.1% 56.0% 58.2% 32.6% 2016予想 58.3% 55.8% - 32.7% 2017計画 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース)  自動車保険 損害率(E/Iベース) 69.4% 65.3% 61.1% 60.9% 60.5% 2012 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2013 95.7% 65.3% 2014 91.6% 61.1% 2015 91.4% 60.5% 2016予想 91.8% 60.9% 100.2% 69.4% 18 0:20:41.2 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく • 生損一体ビジネスモデルの深化 2016年10月まとめて割引の拡充 192万件 85万件 2011年3月末 2016年3月末 ●TMNF自動車保険契約台数 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) • 割引対象種目の拡大 • 割引率の拡大 超保険保有契約件数 95.7% 97.0% 105 103.4 超保険 自動車 *15年度実績 クロスセル・更新率の向上 ノンフリート 自動車保険 更新率* 100 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2016 2月末 • リスクコンサルティング力の高度化 • 災害に備えた体制の強化、地震防災計画等に基づくBCP策定支援サービスの提供 • 海外進出企業に対するリスクの洗い出し、そのリスクに対応するソリューションの提供 (億円) 22,000 台数伸び率* * 2011年3月末を100とした場合の指数 +4.5% • 損害サービスの競争力化 社員・代理店の損害サービス対応力強化 • 事故に遭われていないお客様も含めた 全てのお客様へのあんしんの提供 • 専門性とお客様対応力の更なる向上 • 社員と代理店を支える仕組みの構築 20,000 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 + システム強化 • 全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 • 代理店・社内の事故報告電子化 顧客満足度の向上 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2011 2012 2013 2014 2015 正味収入保険料(全種目) 19 0:26:15.0 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) • ビーコン技術を活用した事故連絡 プロセスの自動化サービス 変化するリスクへの対応 保険会社の新たな役割 • 事故時の法的責任関係に関わる 研究・調査 • 自動運転車の公道実証実験への 参画・専用保険プランの開発 自動車 • テレマティクス技術を活用した 複合的サービス • 事故時自動発報サービス • 安全運転支援コンサルティング • 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 訪日外国人客数の推移* 2,000 政府目標 2020年: インバウンド保険・サービス • 日本入国後にスマホで契約可能な 新型海外旅行保険 • 団体事業者向け多言語通訳 サービス等の提供 万人 訪日外国人 の増加 1,500 1,000 500 0 2011 2013 2015年 4,000万人 2030年: 6,000万人 * 出典:日本政府観光局 保険事業バリューチェーンでの技術革新の活用 • ビッグデータ • 人工知能 • ウェアラブル端末 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 技術革新 • 営業・マーケティング 技術革新 • プライシング・アンダーライティング • 事故対応サービス 20 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:28:47.7 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:29:07.6 2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% +6%  新契約年換算保険料 ̶ 1,127 1,071 1,141 849 1,197 1,004 ̶ ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 画に沿った拡大を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 2015 2016予想 新契約年換算保険料合計 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険)を除いたベース  個人保険・新契約件数(万件) CAGR +6%  個人保険・新契約件数 60 53 58 ̶ 新契約件数は貯蓄性商品を引き続き抑制する一方、 15年度に投入したがん・医療の新商品効果により、15 年度対比+3%の件数増を見込む 2014 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015 2016予想 23 0:30:53.8 2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応  事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 株主配当 経済環境変動 (金利低下等) ▲3,030 +1,156 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,116 +390 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 8,506  16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 益性を確保していく  下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 済み。今後も環境に応じて対応していく 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品改定等 2015年 ■商品改定 ・長割り終身保険 ・個人年金保険 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 2016年 ■販売休止 ・一時払終身保険 ・一時払逓増終身保険 ・一時払養老保険(更新契約) ■一部契約の販売休止 ・長割り終身保険 ・終身保険 年度末MCEV MCEV増加額*2 MCEV増加額*3 10,373*1 8,116*1 ▲1,874 1,156 8,506 390 390 *1: 2014年度、2015年度は前年度の株主配当支払後の金額 *2: 株主配当支払の影響を除く *3: 株主配当支払・経済環境変動の影響を除く (MCEVとは) 金融市場における金融商品の価格と整合的になるよう生命保険事業の企 業価値を評価する手法。将来の経済環境は2016年3月末の数値が継続す る前提で算出 に販売休止済み ※新規契約の一時払養老保険、一時払個人年金保険は2014年度以前 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:33:20.8 2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 <医療保険> 通院治療 (退院後) 就業不能 (在宅療養) 要介護 (後遺障害) 死亡 <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー  最新の治療実態を踏まえた保障の充実  最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 導入 2015年度 新商品 抗がん剤治療 等の最新の治 療実態に対応 15年7月販売以降 がん保険新契約 件数 11万件 (前年比205%) 第三分野(医療・がん)の 新契約年換算保険料 (億円) 244 194 価格競争力と 保障の自在性 最新の治療実 態に対応した 保障の拡充 15年11月 販売・改定以降 医療保険新契約 件数 14万件 (前年比142%) 2015年度 商品改定 2014 2015 今後も保障の空白領域へ独自性の高い商品投入を行う Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:35:54.8 2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* +11% 2016年度の取り組み チャネルウエイト (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 損保代理店 2014 2015  生損一体を推進する商品の拡充  生保専任者の設置による販売力強化 ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% +14%  独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化  改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 支援 ライフプロ 2014 2015 ライフプロ 約25% +15% ライフ パートナー 2014 2015  損保支店への常駐モデル等による損保 代理店との提携強化  質を伴った募集人の採用 +21% 銀行窓販 2014 2015  回払保障性商品の販売推進 *長期貯蓄性商品を除く、16年3月末営業統計保険料ベース 商品力と営業力による主要4チャネルの更なる成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 26 0:38:15.0 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:38:24.1 3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) +23% 16,100 (含むHCC) 13,040 12,300 11,600 事業別利益(億円) +21% 1,590 (含むHCC) 12,610 (除くHCC) 1,455 1,150 13,026 1,318 1,000 1,150 (除くHCC) 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 2014 2015 15年12月末 120.6円 2016予想 16年3月末 112.6円 16年3月末 112.6円 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) 実績 補正ベース* 適用為替 14年12月末 (米ドル/円) 120.5円 適用為替 (米ドル/円) *円換算時の為替の影響を控除 *円換算時の為替の影響を控除、自然災害を平年並みに調整  HCCの貢献を主因として前年度対比+23%の増収を見込む  円高進行の影響や、2016年度のHCCの貢献を除いた 補正ベースでも、増収を見込む  HCCの貢献を主因として前年度対比+21%の増益を見込む  2015年度の自然災害を平年並みに調整し、2016年度の HCCの貢献を除いた補正ベースでも、増益を見込む 中南米 7% アジア・中東 8% 再保険 8% 欧州 9% 生保 6% HCC 22%  HCCの貢献により更なる成長機会と分散の効いた 事業ポートフォリオの構築を加速 北米 62% 2016予想 正味収保割合 フィラデ ルフィア 21%  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 先進国・新興国でバランスある成長を実現 他 デルファイ 5% 14% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 0:41:26.7 3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続  ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル  規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持  強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 3,423 3,239 3,190 補正ベース 3,020 収入保険料の構成 (2015) 3,320億円 ■ 非営利・福祉関連 ■ 集合住宅 ■ 教会・教育関連 ■ D&O・E&O ■ スポーツ関連施設 ■ その他 30% 18% 13% 13% 9% 17% 2014 2015 2016予想 事業別利益 91% 91% C/R 94% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 フィラデルフィア 423 410 補正ベース 464 400億円 380 100% 90% 2014 2015 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  ソフトマーケットの動きがある中においても堅調な利益成長を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 0:43:11.3 3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続  従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル  高い資産運用能力の有効活用  主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 2,413 2,366 2,210 補正ベース 2,250 損保 38% 収入保険料の構成 (2015) 2,320億円 ■ 就労不能保険 ■ 団体生保 ■ その他生保 生保 62% 33% 22% 7% 生保 62% ■ 超過額労災 ■ その他損保 22% 16% 損保 38% 2014   2015   2016 予想 95.2% 事業別利益 96% 96% C/R 98% C/Rのマーケット比較 110% 米国損保マーケット平均 デルファイ 444 402 390 補正ベース 360 420億円 100% 90% 2014 2015 2016 予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  資産運用収益の増加を主因として増益を見込む Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:43:42.2 3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す  収益性が高く分散の効いたポートフォリオ  他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性  シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 3,490億円 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 農業保険 米国保証保険 スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 米国外保証・信用保険 その他医療・傷害保険 米国信用保険 25% 16% 4% 3% 3% 4% 2% 2016予想 合計 58% 事業別利益 C/R 88% 440億円 100% 110% C/Rのマーケット比較 米国損保マーケット平均 HCC 90% 2016予想 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度  2016年度より利益貢献することにより、北米事業基盤が更に強化 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 31 0:44:40.1 3-5. 欧州・再保険  ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持  顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 再保険  ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大  欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 欧州 正味収入保険料 1,524 1,484 1,340 正味収入保険料 1,495 1,470億円 補正ベース 1,883 1,750 補正ベース 1,290 1,370 1,340億円 事業別利益 2014 2015 96% 2016   予想 2014 2015 2016予想 94% C/R 94% 事業別利益 93% 93% C/R 97% 197 補正ベース 100 90億円 80 10 2015 2016 予想 補正ベース 96 10 2014 106 90億円 20 2015 2016予想 2014  2015年度の天津港爆発事故をはじめとする大口事故の 影響や為替換算損等の反動により増益を見込む  2015年度の大口事故の反動等により増益を見込む Tokio Marine Kiln (ロイズ事業)の保険料構成 その他 航空 4% 6% 傷害・医療 10% 再保険 9% 17% 海上 種目別 2015 54% 110% C/Rのマーケット比較 ロイズマーケット平均 100% ポートフォリオの比率 (既経過保険料ベース) 自然災害 以外 自然災害 約 4割 自然災害 自然災害 以外 自然災害 約 8割 130% 110% 90% 70% 50% 30% C/Rのマーケット比較 TMK(ロイズ事業) 財物 * 競合グループ平均 TMR 90% 07年度 09年度 11年度 13年度 15年度 80% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 2007 2011 2015 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. * 競合グループの数値は以下12社の平均値 (Renaissance Re, Validus, Ace(R/I only), Axis(R/I only), Montpelier Re, Markel, AWAC, Arch, Endurance, Aspen, Everest Re, Partner Re) 32 0:46:27.8 3-6. 新興国 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 正味収入保険料 1,321 補正ベース 910 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 中東 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 正味収入保険料 1,027 1,170億円 1,187 1,050 補正ベース 生保 1,157 1,120 1,240億円 1,179 1,050 1,050 829 810 940億円 2014 2015 2016予想 2014 2015 補正ベース 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 100% 100% C/R 100% 事業別利益 91% 171 50 30 2014 2016予想 91% 148 130 C/R 95% 58 補正ベース 53 94 100億円 80 40億円 140 6 2016予想 2014 20億円 10 2015 2014 2015 2015 2016 予想  引き続き堅調な利益成長を図るが、ブラジルにおける 税制改正の影響を主因として減益を見込む  主力の自動車保険におけるマーケットを上回る 成長性と収益性を維持  2015年度の一時的増益要素の 反動により減益を見込む  2015年度の株価下落に伴う含み益の 減少の反動等により増益を見込む ブラジル (現地通貨ベース保険料) マーケットCAGR +10% BRL(百万) 3,000 2,000 1,000 12年度 13年度 14年度 15年度 2013-2015 アジア主要拠点 (損保グロス保険料CAGR) 当社CAGR +21% Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 2014 北米(含むHCC)   フィラデルフィア   デルファイ   HCC 欧州 *4 事業別利益 (億円) 前年 増減率 49% ▲3% ▲4% ▲1% 14% 7% ▲29% 24% 13% 為替の *3 影響を除く C/R 前年 増減率 35% ▲14% ▲5% 11% ▲25% ▲33% ▲16% 20% 231% 為替の *3 影響を除く 2015 6,658 3,423 2,413 1,484 1,027 1,157 1,883 12,211 829 2016予想 9,940 3,320 2,320 3,490 1,470 1,170 1,240 1,340 15,160 940 前年 増減 3,281 ▲ 103 ▲ 93 3,490 ▲ 14 142 82 ▲ 543 2,948 110 2014 872 423 402 197 58 171 96 1,386 94 2015 956 464 444 80 53 148 106 1,343 6 2016予想 1,290 400 420 440 90 40 100 90 1,610 20 前年 増減 333 ▲ 64 ▲ 24 440 9 ▲ 13 ▲ 48 ▲ 16 266 13 2014 94% 91% 96% 94% 100% 91% 93% 94% - 2015 94% 91% 96% 96% 100% 91% 93% 95% - 2016予想 93% 94% 98% 88% 94% 100% 95% 97% 94% - 6,312 3,239 2,366 1,524 1,321 60% 4% 3% 9% 11% 11% ▲24% 32% 15% 44% ▲8% 1% 24% ▲27% ▲30% ▲10% 28% 187% 中南米 アジア・中東 再保険 損保計 生保 *1 *4 1,187 1,495 11,847 1,179 合計 *2 13,026 13,040 16,100 3,059 23% 31% 1,455 1,318 1,590 271 21% 29% 94% 95% 94% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 *4 「欧州・中東」、「アジア」に区分して表記しておりましたが、当期から区分を変更しております 2014 適用為替レート 2015 2016予想 前年 変動率 ▲7% ▲9% 3% 3% 14年12月末 15年12月末 16年3月末 米ドル/円 英ポンド/円 ブラジルレアル/円 マレーシアリンギット/円 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.6円 178.7円 30.4円 28.0円 112.6円 161.9円 31.3円 28.8円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 (Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2006年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *2 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 2,545億円 34,847億円 337円 4,617円 7.2% 0.82 3,519億円 35,993億円 466円 4,769円 9.1% 0.80 1,260億円 ▲ 1,881億円 1,318億円 73億円 1,220億円 *1 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 国内生保事業  海外保険事業  金融・一般事業 政策株流動化 2007/3末  修正発行済株式数  時価総額   期末株価  騰落率  (参考)TOPIX       騰落率 *1 *2 *3 *4 *4 *3 823,337千株 35,949億円 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 2008/3末 802,231千株 29,606億円 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 2009/3末 787,562千株 19,268億円 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 2010/3末 787,605千株 21,183億円 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 2011/3末 766,820千株 17,893億円 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 2012/3末 766,928千株 18,271億円 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 2013/3末 767,034千株 20,392億円 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 2014/3末 767,218千株 23,839億円 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 2015/3末 754,599千株 34,380億円 4,538.5円 46.5% 1,543.11 28.3% 2016/3末 754,685千株 28,786億円 3,800.0円 ▲ 16.3% 1,347.20 ▲ 12.7% 2015年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 2014年度以前は修正利益(旧定義)、国内生保事業はTEV(Traditional Embedded Value)ベースを表示 修正発行済株式数は、期末発行済株式数から期末自己株式数を除いた数値で、全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 株価は全て、2006年9月に実施した株式分割(500分割)後のベースで表示 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 株主還元の状況 2006年度 1株あたり配当金 配当金総額 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 135円 1,018億円 95円 110円 110 円 (予定) 722億円 830億円 自己株式取得*1 株主還元総額 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 830億円 未定 未定 修正純利益 平均的な修正純利益 配当性向*2 <参考1:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 <参考2:過去の経営指標> 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *3 (除くEV) 配当性向*2 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 307億円 1,631億円 2,437億円 3,233億円 3,519億円 2,200億円 38% 3,880億円 2,900億円 35% 2015年度から修正純利益を使用(2011~14年度の修正純利益はその際に過去分として算出したもの) 2006年度から2014年度の指標は<参考2>のとおり 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% 2,545億円 33% 2,650億円 38% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 *3: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度実績 (連結決算)  正味収入保険料 2014年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 実績 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 • 前年増減 前年増減率 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 43,279 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 2,510 1,379 2,512 276 1,131 ▲ 79 83 ▲ 94 ▲4 ▲ 759 + 5.8% + 4.4% + 114.0% + 7.7% + 42.9% ▲ 45.0% + 40.3% ▲ 6.1% ▲ 8.0%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 既経過保険料が増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増 加、大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加等により保険 引受利益は減益。一方、資産運用等損益は東京海上日動におけ る子会社からの配当金収入の増加、金融派生商品損益の改善に 加え、有価証券売却益の増加等により増益 • 国内生保事業 変額年金の解約等による危険準備金の戻入等により増益 • 海外保険会社 自然災害に係る発生保険金が減少した一方、大口事故や現地決 算における為替換算損に加え、新興国通貨に対する円高進行の 影響等により減益  親会社株主に帰属する当期純利益*2 ■親会社株主に帰属する ※2   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 71 1,162 ▲ 64 ▲ 140 ▲ 130 2 ▲ 758 + 2.9% + 62.8% ▲ 51.2% ▲ 48.9% ▲ 10.4% + 6.8% あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度についても2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,233 3,519 286 + 8.8% • 上記の結果、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、異常危険準備金の積増負 担の増加等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 実績  – 国内損保事業 TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円  金融派生商品損益の改善 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加  増減 35 63 ▲34 7 ▲3,555 ▲3,571 ▲137 83 ▲114 ▲5 ▲25 10 ▲43 ▲88 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 1,225 1,137 122 ▲34 1,674 1,697 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 81 53 147 106 1,343 6  – 国内生保事業 AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*)   金利低下等の経済環境変動の影響 前年度の法人税率引き下げ等の反動 (*) 金利低下等の経済環境変動の影響を除いた MCEV増加額は1,156億円  – 海外保険事業 前年度対比▲137億円減益の1,318億円    自然災害に係る発生保険金の減少 大口事故の増加 現地決算における為替換算損の増加 金融・一般事業 40 73 33 *1 資本取引の影響を除きます *2 2015年度よりMCEVベースに変更している事に伴い、2014年度実績についてもMCEVベースの 数値を記載しています *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2016年度業績予想 (連結決算)  正味収入保険料 2015年度 実績 ■連結経常収益 (億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2016年度 予想 34,600 8,000 3,800 3,090 64 229 1,641 43 ▲ 1,267 • 前年増減 前年増減率 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 45,790 32,655 4,716 3,858 3,772 97 290 1,457 57 ▲ 1,815 1,944 3,283 ▲ 58 ▲ 682 ▲ 33 ▲ 61 183 ▲ 14 548 + 6.0% + 69.6% ▲ 1.5% ▲ 18.1% ▲ 34.1% ▲ 21.1% + 12.6% ▲ 24.8%  生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等)  経常利益 • 国内損保事業 自然災害に係る発生保険金を平年並みに見込む影響や、東京海 上日動において異常危険準備金繰入率の引き下げ等により保険 引受利益は増益。資産運用等損益は子会社からの配当金収入 の減少や前年度における金融派生商品収益の反動等により減益 • 国内生保事業 旧フィナンシャル生命の解約に伴う危険準備金取崩額の減少等 により減益 • 海外保険会社 前年度に少なかった自然災害を平年並みに見込む影響や円高進 行による影響があるものの、HCCの新規PL連結や前年度の大口 事故の反動等により増益  親会社株主に帰属する当期純利益 ■親会社株主に帰属する   当期純利益 (億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 2,545 3,016 61 147 1,115 34 ▲ 1,830 2,650 2,450 43 156 1,207 30 ▲ 1,236 104 ▲ 566 ▲ 18 8 91 ▲4 594 + 4.1% ▲ 18.8% ▲ 30.0% + 5.7% + 8.2% ▲ 14.2% 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 (億円) 3,519 3,880 361 + 10.3% • 経常利益の要因に前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資 産取崩の反動の影響等を加え、増益  修正純利益 • 親会社株主に帰属する当期純利益に、HCCの新規PL連結に伴う のれんの償却負担等の影響を控除し、増益 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2015年度 実績 2016年度 予想  国内損保事業 TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む  自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 増減 390 380 ▲18 17 2,271 2,264 271 333 9 ▲13 ▲48 ▲16 266 13 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1 あんしん生命 海外保険事業 北米 欧州 中南米 アジア(含む中東) 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,260 1,200 88 ▲27 ▲1,881 ▲1,874 1,318 956 80 53 148 106 1,343 6 1,650 1,580 70 ▲10 390 390 1,590 1,290 90 40 100 90 1,610 20  前年度における金融派生商品損益の改善の反動  国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む  前年度における金利低下等の経済環境変動の反動  新契約の積み上がり  海外保険事業 前年度対比271億円増益の1,590億円を見込む  HCCの新規PL連結  前年度における大口事故の影響や為替換算損の反動  前年度に影響が少なかった自然災害を平年並みに見込むこと 金融・一般事業 73 40 ▲33 *1 資本取引の影響を除きます *2 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を 一部 含みます Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 42 修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 のれん その他無形固定資産 償却額 その他特別損益 評価性引当等 - 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 + -  修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産  修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正純利益の定義の変更点 「事業投資に係る株式に関する売却損益・評価損」を、修正純利益の控除項目に追加(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)修正純利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)修正純利益 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除しない 控除しない 控除しない 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正純資産 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  修正ROE 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 異常危険準備金繰入額 *3 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 危険準備金繰入額 *3 ▲2 - 2 危険準備金 + 342 +340 ▲2 財務会計ROE *5 平残ベース 7.2% 7.5% 0.3pt 価格変動準備金繰入額 *3 + 37 +30 ▲7 価格変動準備金 + 628 +670 42 ALM 債券・金利スワップ取引に 関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 に関する売却損益・評価損 (2015年度は固定資産に関する売却損益・評価損) *4 ▲226 - 226 のれん・ その他無形固定資産 ▲7,515 ▲7,520 ▲5 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減 +18 ▲40 ▲58 修正純資産 35,993 37,610 1,617 修正純利益 3,519 3,880 361 のれん・その他無形固定資産償却額 + 343 +930 587 修正純資産*5 38,514 36,800 ▲1,714 その他特別損益・評価性引当等 + 113 - ▲113 修正ROE *5 平残ベース 9.1% 10.5% 1.4pt 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 3,519 3,880 361 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義  損害保険事業 事業別 利益※1 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る 株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 = 当期純利益 + + -  生命保険事業 ※4 事業別 利益※1 = EV※5の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標  その他の事業 財務会計上の当期純利益 事業別利益の定義の変更点 損害保険事業について、従来「保有株式に係る売却損益・評価損」を控除項目としていましたが、これを「政策株式・事業投資に係る株式 に関する売却損益・評価損」に変更(太字部分が変更点) <株式区分別の売却損益・評価損の取り扱い> (新)事業別利益 純投資株式(注1) 政策株式(注2) 子会社・関連会社株式 事業投資に係る株式(注3) (注1)時価上昇や配当により利益を得ることを目的に保有する株式 (注2)国内事業子会社が、主として取引関係の強化を目的で保有する国内株式等 (注3)純投資株式、政策株式、子会社・関連会社株式以外の株式等(例えば、会計上子会社・関連会社株式に該当しないが、これに準ずる形で保有する株式等) (旧)事業別利益 控除する 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する 控除しない 控除する 控除する (その他特別損益として控除) 控除する Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (TMNF) 2015年度 実績 2016年度 予想 前年 増減  海外保険事業*1 2015年度 実績 2016年度 予想 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *3 *2 *2 3,016 + 683 + 35 ▲211 ▲764 ▲1,557 ▲2 1,200 2,450 + 270 + 34 + 0 ▲550 ▲628 +4 1,580 ▲566 ▲413 ▲1 211 214 929 6 380 海外保険子会社 当期純利益(財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*4 事業別利益 1,115 ▲20 ▲23 + 95 + 152 1,318 1,207 ALM 債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・ 固定資産に関する売却・評価損益 (2015年度は保有株式・固定資産に関する売却・評価損益) グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 1,590 *1 各調整額は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 *4 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : +約10億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 実績 120.55円 (14年12月末) 15年度 実績 120.61円 (15年12月末) 16年度予想 (前提) 海外子会社 112.68円 (16年3月末) 東京海上日動 120.17円 (15年3月末) 112.68円 (16年3月末) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • • 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 • 変化対応力の強化 • 成長機会の追求 • 経営基盤の高度化 持続的利益成⻑ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化  先取り Evolution 変化対応⼒ の強化   事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成⻑機会 の追求   グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  ⾼める Excellence 経営基盤 の⾼度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進   Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : グループの中核事業として利益成長  国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長  海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】  資本効率の高い新規事業投資  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】  利益成長に応じた配当の増額  機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】  政策株式のリスク削減  自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 50 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% 99.4% 93.1% 97.9% 97.2% 97.4% 91.2% 海上 3.1% 89.8% 89.2% 21,283 その他 12.7% 自賠責 13.3% 傷害 8.2% 火災 14.3% 自動車 48.4% 90.9% 92.0% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 21,350  チャネル構成 (2015年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想) 整備工場 8.8% その他 14.3% 専業プロ 28.3% 企業 25.1% ディーラー 20.0%  民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 92.7% 60.1% 56.0% 32.6% 16年度 (予想) 91.0% 58.3% 55.8% 32.7%  マーケットシェア* (2014年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 東京海上日動 25.6% 日新火災 1.7% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因>    事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向    <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 103.6% 98.5% 102.9% 103.8% 102.6% 98.5% 94.0%   94.9% 96.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R  料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 16年度 (予想) - 91.8% 60.9% 12年度 95.3% 100.2% 69.4% 13年度 95.6% 95.7% 65.3% 14年度 95.6% 91.6% 61.1% 15年度 95.7% 91.4% 60.5% 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 13年度 70億円 80億円 40億円 14年度 15年度 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 10億円 260億円 30億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 190億円 300億円 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 530 470 405 317 349 378 438 500 (単位:万件) 256 160 134 87 8 23 41 57 106 187 219 283 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2015年度に保有契約件数 530万件 を達成 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 53 資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産  国内生保(あんしん生命)  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 9.6兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 28% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 11% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 政策株式 継続的に削減を進める 23% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 21% 76% 特別勘定資産 その他 自用不動産、 非運用資産等 旧フィナンシャル生命 14% 10% 17% その他 短資運用等 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 18,000 (億円) 16,100 16,000 生保 14,000 13,026 13,040 再保険 12,000 10,745 北米 10,000 8,000 7,343 5,440 3,195 2,402 1,187 4,139 3,626 5,265 6,000 4,997 欧州*2 中南米 アジア (含む中東)*2 4,000 2,000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 120.5 120.6 112.6 *1:いずれも12月末時点 (2016年度予想は3月末) *2:中東の数値につきましては、2015年までは欧州に含めておりましたが、 2016年度予想よりアジアに含めて表示しております Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 更なる拡大 欧米市場での 本格展開 非日系ビジネスへの 進出強化 (~2000) 主に日系企業 向けビジネス を中心に展開 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 インド 生保  2000年以降、事業規模を段階的に拡大  特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 56 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. MEMO 0:48:33.4 MEMO 0:49:20.5 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 201605261300 0:58:28.8 1:07:04.1 1:08:36.5 1:14:27.6 1:17:59.4 1:23:34.7 1:30:14.8 1:34:33.3 永野 毅" , "北沢 利文" , "広瀬 伸一" , "石井 一郎 取締役社長グループCEO" , "東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長" , "東京海上日動あんしん生命株式会社 取締役社長" , "東京海上ホールディングス株式会社 専務取締役