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0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2015年度事業計画の進捗状況 2015年11月27日 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 1 0:00:59.2 キーメッセージ ? 2015年度の修正純利益は、国内における台風等の自然災害や、大口事故による損失の増加等を主因 として310億円の下方修正 一方で、各事業における成長戦略の着実な実行により、年初計画を上回るトップラインの成長を見込む 2014年度 実績* 修正純利益 年初 2015年度予想 今回 年初予想対比 前年増減 (単位:億円) 3,233 (2,981) 3,270 2,960 ▲310 ▲273 修正ROE 8.9% (7.6%) 7.8% 7.8% ▲0.0pt ▲1.1pt * 括弧内の数値は、修正純利益における自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正。修正純資産について 市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正。 ? ? HCC社の買収完了に伴い、中期経営計画の見通しをアップデート 事業環境の変化に対して的確に対応し、事業戦略を着実に実行 ? 「深掘り」の取組みを通じた顧客の拡大により、計画を上回るトップラインの成長を見込む ? 「次の一手」に向けたR&Dを強化し、事業環境や顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービスの開発を推進 ? 保障性商品へのシフトを推進するため、第三分野の販売を拡充 ? 持続的成長に向けた生損一体ビジネスモデルの深化を支える支援力の強化 ? マーケットのソフト化や大口事故の影響を受けつつも、引受規律を堅持し、収益性を伴った成長に向けた取組みを継続 ? HCC社の買収により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 国内損保 国内生保 国内生保 海外保険 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 4 0:03:22.5 1-1. 2015年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲192 (単位:億円) 1,595 1,403 修正純利益 海外保険会社や国内生保事業において増益となったものの、 国内損保事業における自然災害の影響等により、 前年同期比▲192億円の減益 2014 上期 2015 上期 中間純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 1,429 168 163 331 856 671 113 784 財務会計利益は、上記要因に加え、国内損保事業における異常危険 準備金の積増負担の増加等により、前年同期比▲573億円の減益 自然災害 発生保険金 (税引前) *2015年度は親会社株主に帰属する中間純利益 事業別利益 国内損保 757 479 597 ▲277 (単位:億円) 国内生保 MCEV 増加額 (単位:億円) 海外保険 611 +25 (単位:億円) 637 2014 上期 2015 上期 2015 上期 2014 上期 2015 上期 自然災害や大口事故による発生保険金 の増加等により減益 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 新契約の増加、金利上昇等の経済環境変動 (308億円)により、MCEVは597億円増加 前年同期比で自然災害が減少したことや、 円安進行の影響等により増益 5 0:06:31.6 1-2. 2015年度 通期予想 修正純利益(グループ全体) ▲310 (単位:億円) 3,233 3,270 2,960 修正純利益 国内における台風等の自然災害や、大口事故の影響等を 織り込み、310億円の下方修正 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,474 2,400 2,200 750 270 1,020 財務会計利益は、上記マイナス要因があるものの、異常危険準備金の 取崩を見込み、200億円の下方修正に留まる 自然災害 発生保険金 (税引前) 286 257 543 430 450 880 *2015年度は親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保 1,225 1,340 (単位:億円) ▲240 国内生保 (単位:億円) +310 海外保険 1,455 1,270 (単位:億円) ▲40 1,100 690 1,000 1,230 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 自然災害や大口事故による発生保険金 の増加等を反映し、下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 金利上昇等による経済環境変動の影響 (310億円)を除くとEV増加額は年初計画通り 北米で増益を見込むものの、欧州での 減益等により、下方修正 6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:09:12.2 2-1. HCC社の買収 ? 2015年10月にHCC社買収手続きが完了、買収総額は約75億米ドル ? バランスシートは2015年度第3四半期末(2015年12月末)から連結 ? 利益(2016年1-3月期)は2016年度第1四半期(2016年4-6月期)から連結 ■ HCC社の強み 世界トップクラスの 優良スペシャルティ 保険グループ 収益性が高く 分散の効いた事業 ポートフォリオ 他社を凌駕する高い 収益性・成長性・ 安定性・健全性 ■ 本買収の戦略的目的 ? より安定的なグループ経営の基盤構築の実現 -資本効率の向上と収益の持続的成長- ? 事業基盤の一層の強化を通じた海外保険事業の規模・収益の拡大 ? 両社の強みを活かした新事業の展開や収益の更なる拡大 (シナジーの創出) ■ 主要経営指標 (2014年度) 収入保険料: 3,002百万米ドル*1 税引後利益: 458百万米ドル 総資産 : $10,714百万米ドル 正味資産 : $3,903百万米ドル C/R ROE : 82.5% : 12.1% ■ トップクラスの 高い収益性の維持 コンバインド・レシオ 競合グループの平均値との差 過去10年平均コンバインド・レシオ ■ 安定した保険引受利益*3 過去10年の平均コンバインド・レシオと コンバインド・レシオの変動率の同業他社比較 5th Quintile (変動率が最も大きい) 合算比率の変動率(標準偏差) コンバインド・レシオの変動率 (標準偏差) 4th Quintile 3rd Quintile 2nd Quintile RLI ◆ 1st Quintile (変動率が最も小さい) Chubb ◆ 94.0% -8.0% 86.0% 過去10年平均合算比率 1st Quintile (合算比率が最も低い (C/Rが最も低い) ) 2nd Quintile 3rd Quintile 4th Quintile 5th Quintile ◆ ProAssurance ◆ Allied World ◆ Peers*2 HCC 過去10年平均値 (合算比率が最も高い (C/Rが最も高い) ) Alleghany American Financial AXIS ◆ ◆ Capital White Mountains Arch Capital ◆ ◆ ◆ Travelers Partner Re ◆ Endurance ◆ Aspen ◆ Markel ◆ Navigators ◆ Hartford ◆ ◆ Everest Re XL Group ◆ CNA ◆ Argo Group ◆ ◆ Baldwin & Lyons HCC 社 HCC社 ◆ ◆ ACE ◆ W.R.Berkley ◆ *1: 2015年1月1日に買収手続きを完了した ProAg社の収入保険料を含めると約3,600百万米ドル *2: 出所: HCC社投資家向けプレゼンテーション資料、SEC filings。競合グループの数値は以下9社の平均値(American Financial Group, Argo, Chubb, Markel, Navigators, Old Republic, RLI, Travelers, W.R.Berkley) *3: 出所:HCC社投資家向けプレゼンテーション資料、Dowling & Partners(2014年12月31日までのデータに基づき作成) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:11:02.5 2-2. スペシャルティ保険分野で世界でも有数の強固な事業基盤を構築 ■ 欧米で買収した3社の事業別利益(買収初年度と2014年度実績の対比) 欧米で買収したスペシャルティ保険会社3社は、当社グループの一員になった後も大きな成長を実現 Tokio Marine Kiln社(ロイズ事業) (億円) (億円) フィラデルフィア社 (億円) デルファイ社(*) 500 400 300 200 100 0 500 400 300 200 100 0 2008 2014 500 400 300 200 100 0 2009 2014 + 2012 2014 Tokio Marine Kiln社(ロイズ事業、旧キルン社)、フィラデルフィア社、デルファイ社に続いて HCC社が当社グループの一員に加わることで、スペシャルティ保険分野で 世界でも有数の強固な事業基盤を構築 * 2012年度においてはデルファイ社の利益は下半期のみの 連結となっているため、年換算した実績を表記(点線部分) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:12:29.2 2-3. グループシナジーの創出 ? HCC社を含めた新事業の展開や収益の更なる拡大に取組む ? HCC社と各国グループ会社によるシナジー創出のための推進体制を構築 成長 Revenue ? 当社グループのグローバル ネットワークと顧客基盤の活用 ? 日本をはじめとする先進国に加え、新興国も含めて HCC社のスペシャルティ保険商品の販売を推進 ? グローバルネットワーク 先進国 新興国 日本 ? 100種類以上のスペシャルティ保険種目 シナジー創出 医療・傷害保険、会社役員賠償責任保険 等 ? 顧客基盤 日系 非日系 ? 高度なアンダーライティング力 ? マーケットリーダーとしての競争優位性 資本/引受 Capital ? ? ? 当社グループの強固な財務基盤等を活用し、HCC社の引受キャパシティを拡大 HCC社における出再保険の最適化を検討 資産運用 Investment デルファイ社の資産運用力を活用し、HCC社の資産運用収益を拡大 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:15:38.1 2-4. 中期経営計画において目指す姿(アップデート) HCC社の買収を踏まえ、2017年度に9%台後半の資本効率(修正ROE)、4,000億円程度の利益水準(修正純利益) が見通せるようになった 2017年度ターゲット*1 見通し(アップデート) 2014年度実績 1 資本効率の 向上 修正ROE : 9%程度 9%台後半 7. 6% (補正ベース*2) 2 持続的な 利益成長 修正純利益 : 3,500 ~ 4,000億円 4,000億円程度 2,981億円 (補正ベース*2) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた配当の安定的成長 ?2015年度予想 105円 (前年度+10円) 1株当たり配当 95円 *1 2015年3月末の市場環境をベース *2 修正純利益における自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正。加えて、修正純資産について市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 2-5. 中期経営計画ロードマップ(アップデート) 9%台後半 8.2% 資本コスト 6.5% 8.9% 7.8% 7.8% 7.6% 6.7% 5.1% 3.2% 修正ROE 1.3% 2011 2012 2013 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 見通し 前中期経営計画 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ROE (財務会計) 0.3% 6.2% 7.3% 7.9% 6.6% 6.3% 4,000 億円程度 3,233 2,437 3,270 2,960 2,981 2,552 補正ベース* * 修正純利益における自然 災害に係る発生保険金を 平年並みに補正。 修正純資産について市場 環境(株価・為替)を2015 年3月末と同水準に補正。 修正純利益 307 1,631 1,943 1,145 2015予想 (今回) (年初) 2017 見通し 2011 2012 2013 2014 前中期経営計画 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 当期純利益 (財務会計) 60 1,295 1,841 2,474 2,400 2,200 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 (Blank Page) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:17:34.8 3-1. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理) 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? 当社の必要自己資本モデルについて 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考としつつ、99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 140% 111% :ESR 市場価格変動によるESRへの影響 実質純資産増減要因 実質 純資産*1 リスク ? 上期修正純利益の貢献 ? 政策株式の含み益減少 ? HCC社買収に伴うのれん等や 移動制約資本*2の認識 等 ? 金利 : ALM運用により金利変動の影響を抑制 ? 為替 : 円安の場合は海外拠点の純資産が増加 するものの、一方で為替リスクも増加 するため、影響は限定的 ? 株価 : 政策株式の時価変動により当社のESR に与える影響が大きい 実質 純資産*1 リスク 2.8 兆円 3.9 兆円 リスク量増減要因 ? HCC社買収に伴うリスクの増加 ? 政策株式の売却 ? 株価下落による株式リスクの減少 2.8 兆円 等 3.1 兆円 2015年9月末 111% 120% 101% 2015年3月末 2015年9月末 19,206円 日経平均株価 17,388円 *2 HCC社格付維持のため、同社内に留保する 必要がある資本 株価 +30% ▲30% *1 実質純資産=財務会計上の連結純資産 +資本性負債(異常危険準備金、価格変動準備金等)(税後) -のれん等-株主還元予定額+生保保有契約価値 -移動制約資本+その他 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:19:50.4 3-2. 資本循環によるESRのコントロール ? HCC社買収等に伴いESRは111%となったが、適正水準の範囲内にあり健全性を維持している ? 資本活用によるリスク分散の向上や利益蓄積に加え、今後も政策株式リスクの継続的な削減を進め、 将来の更なる資本活用につなげていく 資本活用 適正レベルの上限*の目安 130% 持続的な利益成長の実現 + 継続的な政策株式リスク削減 キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的 なリスクテイク ? 自己株式の取得 ? 規制変更や大幅な事業環境変化 への備え 2015年9月末 111% (ご参考) + 99.5%VaR:132% リスク分散の向上 100% ERMを通じた資本循環によるESRのコントロール 資本水準回復の検討 ? 事業投資や追加的なリスクテイク の抑制 ? リスク削減策の検討 *適正レベルの上限の考え方 ? ? 10年に1回程度のリスク発現時においてもAA格を維持できる水準 ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能となる水準 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:21:50.3 3-3. 株主還元 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 配当の 安定的成長 ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り52.5円/株とする ? 年間では前年度対比+10円の105円/株(総額792億円)、配当性向*は38%を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得 ? 自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 105円(予想) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 17 0:23:30.4 3-4. グループ資産運用戦略 ? 資産負債管理(ALM)を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す グループ資産運用の考え方 ? グループの海外展開に伴い、グローバル分散をさらに進める ? 保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す ? 資産運用に関する国内外のグループ各社間の連携強化を深め、運用力の更なる強化を図る ? 資本効率向上の観点から、継続的な政策株式の削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2015年9月末時点 各資産の投資方針 ? 国内株式 (政策株式) 年間1,000億円以上の売却を継続 ? 国内債券 市場動向に留意しつつ、長期保険負債に対応して保有 ? 外国証券 (主に外国債券) 欧米の公社債等を中心に投資 (グループの海外展開による海外資産の増加及び国内の資産運用 のグローバル分散) ■ その他 3.4兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.6兆円 3.0% ■ 買入金銭債権 1.4兆円 ■ 貸付金 0.4兆円 16.6% 2.0% 6.8% 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 ■ その他の証券 1.1兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 総資産 20.8兆円 20.2% 33.7% ? 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 ■ 外国証券 4.2兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.0兆円 12.2% 簿価*2は約半分にまで減少 100 93 2007年度末 うち国債 6.3兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 ■ 国内株式 2.5兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 51 2015年9月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 19 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:25:22.4 1-1. 東京海上日動 中期経営計画の進捗状況 トップラインは、成長戦略の着実な実行等により順調に拡大 事業別利益は、自然災害と大口事故等の影響により下方修正 ? 正味収入保険料(億円) +3.8% 21,000 20,367 21,150 CAGR +2%程度 ? 上期の好調な実績を踏まえ、年初予想対比150億円の 上方修正 ? 前年度対比で+3.8%の成長を見込む 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 中期経営計画 +150 ? 事業別利益(億円) ▲240 1,137 1,300 1,060 CAGR* ? 平年を上回る自然災害や大口事故による損失の増加を 主因として、年初予想対比240億円の下方修正 +3%程度 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 中期経営計画 * 為替変動の影響を除き、 自然災害を平年 ベースとした2014年実績(約1,200億円)から の年平均成長率 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:26:40.5 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオ(民保ベース*)は、自然災害や大口事故による発生保険金の増加を主因として 年初予想対比で上昇を見込む ■ 自然災害平年ベース 自然災害平年ベースのC/R 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.4% 94.6% 92.9% 92~93%程度 2012 2013 2014 2015予想 (年初) (今回) 15年度予想 (年初) 59.5% 57.3% 59.5% 32.8% (今回) 61.7% 57.8% 60.0% 32.9% 2017計画 12年度 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 13年度 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 14年度 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 (参考) 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 100.2% 69.4% 95.7% 65.3% 91.6% 61.1% 93.1% 62.2% 93.4% 62.4% * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:27:48.9 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① あらゆる機会を通じて、顧客への提供価値を飛躍的に高め、「選ばれる力」に変えていく ? 生損一体ビジネスモデルの深化 85万件 ●TMNF自動車保険契約台数 189万件 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.3 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 超保険を核とした 生損保多種目販売の強化 2011 2015上期 超保険保有契約件数 95.6% 97.1% 105 103.0 クロスセル・更新率の向上 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 深掘り 働き方の変革 ノンフリート 自動車保険 超保険 自動車 *15年9月末既往一カ年 100 更新率* 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2015 8月末 ? 損害サービスの競争力化 ?社員・代理店の損害サービス対応力の強化 ?スマホアプリを活用したサービス提供 ?広域災害対応力の強化 台数伸び率* 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 * 2010年度実績を100とした場合の指数 + システム強化 (億円) 22,000 20,000 18,000 +3.8% ?全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 顧客満足度の向上 ?代理店・社内の事故報告電子化 ? ITの活用とビジネスプロセス改革による生産性向上 「次世代モデル」(タブレット)の 活用等による生産性の向上 営業推進時間増加率* 16,000 14,000 12,000 10,000 2011 2012 2013 2014 2015 予想 ? 約11%UP 営業時間創出による 顧客対応力の強化 * 営業社員一人当たりの営業推進業務 従事時間の増加率 2014年度対比2015年6月状況(当社調べ) 正味収入保険料 23 0:30:55.4 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 人口動態・ 医療環境の変化 健康経営支援サービス ? 企業の従業員の健康リスクについて コンサルティングを実施し、健康経営 計画の策定を支援 ? コンサルティングを通じ、グループの 各種ソリューションを提供 IoT ドライブエージェント(法人分野) テレマティクス技術を活用した複合 的サービス ? 事故時自動発報サービス ? 安全運転支援コンサルティング ? 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 ニューリスク サイバーリスク保険 ? 事業活動を取り巻くサイバーリ スクを1契約で包括的に補償 ? 大手通信企業との提携販売 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 次の一手 ( 現状の成果) 事故時自動連絡支援サービス (個人分野) ドローン保険 ? 近年のドローン(無人ヘリコプター) の技術革新を受け、リスクに対応し たドローン保険(産業用無人ヘリコプ ター総合保険)を開発 モバイル eサイクル保険・eゴルファー保険 ? スマホ・タブレットを通じた販売 ? 新たな顧客接点強化にも活用 ? ビーコン技術を活用した 事故連絡プロセスの自 動化サービス ? 2015年度内にサービス イン予定 引き続き、事業環境や顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービスを開発していく 24 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:32:23.6 2-1. あんしん生命 中期経営計画の進捗状況 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、トップライン・利益とも計画に沿った着実な成長 ? 新契約年換算保険料(億円) CAGR +5%程度 +12% 1,141 849 1,139 966 1,137 952 長期貯蓄性商品*1 を除いたベース ? 新契約年換算保険料 CAGR +10%以上 ? ? ほぼ年初計画通りの水準を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、 第三分野の取り組みを強化し、前年度対比+12% の増収を見込む 第一分野・第三分野の新契約年換算保険料ポートフォリオ (除く法人向け保険) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2017 中期経営計画 *1:個人年金保険及び長割り終身保険 ? 事業別利益(億円) +310 CAGR +8%程度 1,010 700 経済環境変動 の影響 (310) 2014年度 2015年度予想 ? 事業別利益 ? 金利上昇等の経済環境変動の影響により、15 年度のEV増加額は年初予想対比310億円の上 方修正 ? 経済環境変動の影響を除くと、EV増加額は年 初計画通り 2014 年度末EV *2 EV増加額*2 EV増加額*3 *2:資本取引を除く *3:資本取引・経済環境変動の影響を除く Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015予想 (年初) 11,070 700 700 2015予想 (今回) 11,380 1,010 700 2017 中期経営計画 約13,000 1,000 10,373 26 0:34:52.4 2-2. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 保障の空白領域である生存保障をカバーする商品の積極的な展開による競争力強化 市場ニーズの変化 「生存保障革命」 入院・手術 <医療保険> がん保障 がん保障の販売件数 (7~10月) 2015年7月発売 ? がん治療支援保険NEO 約2.5倍 6.1万件 ・抗がん剤治療等の最新の治療実態を踏まえ、保障を充実 2.4万件 通院治療 (退院後) ? がん診断保険R 未加入者を更に開拓 2015年7月発売 ・独自性が高いメディカルKit R*の仕組みを導入し、がん保険 * 70歳までの保険料から給付金を差し引いた額を契約者に還付 2014 7~10月 2015 7~10月 就業不能 (在宅療養) 保障の空白 領域をカバー 第三分野(医療・がん)の 要介護 (後遺障害) 医療保障 新契約年換算保険料 (億円) 2015年11月発売 ? 通期(2015は予想) ? 上期 +20%以上 ? メディカルKit NEO ・最新の治療実態を踏まえ、生存保障を充実 死亡 <伝統的生命保険> ・「超保険専用特約」新設による生損一体の取組み推進 ・価格競争力と保障の自在性を高め、多様なニーズに対応 194 104 90 ? メディカルKit R 2015年11月商品改定 ・独自性が高いヒット商品*の保障を拡充 * 累計50万件を販売(2013年1月~2015年9月) 2014 2015 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:37:15.2 2-3. あんしん生命 成長力の強化 生損一体のビジネスモデルの深化を軸としたマルチチャネル戦略の推進 持続的な成長に向けた、損保代理店の生保販売力の強化 代理店の提案力強化および損保社員の代理店支援力向上 代理店の提案力強化および損保社員の代理店支援力向上 ? 研修・実践を通じた損保社員の チャネルウエイト (2015年9月末 営業統計保険料ベース) あんしん生命営業部門 の営業推進時間創出 ?15%の要員増に相当する 業務*の後方引き取りを完了 *事務や照会応答など 生保販売に関する代理店指導力 の向上 ? タブレット型端末等の活用推進 ? 動画を活用したお客様への 商品提案力向上 ? e-目安*によるスムーズな 募集の実現 *体況上の引受目安を事前に確認できるツール 損保代理店の生保販売状況(億円) (2015年度9月末営業統計保険料ベース) +8% ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% 416 385 ライフプロ 約25% チャネルミックスの推進 チャネルミックスの推進 2014 上期 2015 上期 損保代理店とライフパートナー 損保支店への ライフパートナー常駐 の提携推進 ? 提携実績は前年同期比+14%* 順調にマーケットを深掘り *2015年度9月末営業統計保険料ベース Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 (Blank Page) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:39:44.8 3-1. 海外保険事業 中期経営計画の進捗状況 マーケットのソフト化や大口事故の影響を受けつつも、引受規律を堅持し、収益性を伴った成長に向けた取組みを継続 HCC社の買収により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 ■ 正味収入保険料(億円) 2015予想 中期経営計画 ■ 事業別利益(億円) 2015予想 中期経営計画 +5% (除く為替) CAGR+7%程度 ▲2% 13,026 12,690 12,800 1,455 約12,500 CAGR+8%程度 + 1,270 1,230 約1,250 + 2014 2015予想 (今回) (年初) 2014 補正* *除く為替 2017 計画 2014 2015予想 (今回) (年初) 2014 補正* 2017 計画 +110 ▲40 *除く為替, 自然災害は平年ベース ? 新興国通貨の為替変動の影響があるものの、再保険の増収を 主因として、年初予想対比110億円上方修正の12,800億円を見込む ? 自然災害による発生保険金が年初予想の見込みを下回る一方で、 欧州を中心に大口事故や英ポンド高(対米ドル)に伴う為替換算損等の 影響を受け、年初予想対比40億円下方修正の1,230億円を見込む ■ 海外保険事業戦略 ? グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求 ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ? 引き続き、損保・生保・再保険に跨る事業間分散や、引受リスクの地理的分散を推進 欧州・中東 12% 再保険 13% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. アジア損保 9% 中南米 8% 生保 6% 2015 正味収保割合 (今回) 北米 52% 31 3-2. 海外保険事業 2015年度業績予想 正味収入保険料 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 年初予想対比 今回(②) ②-① 2014年度実績対比 前年 増減 267 160 13 23 ▲ 311 ▲ 46 214 142 前年 増減率 4% 5% 1% 2% ▲24% ▲4% 14% 1% 為替の 影響を除く*3 事業別利益 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 年初予想対比 今回(②) ②-① 2014年度実績対比 前年 増減 47 16 27 ▲ 116 ▲ 18 ▲ 63 13 ▲ 136 前年 増減率 5% 4% 7% ▲59% ▲32% ▲37% 14% ▲10% 為替の 影響を除く*3 北米 うちフィラデルフィア うちデルファイ 欧州・中東 中南米 アジア 再保険 損保計*1 6,312 3,239 2,366 1,546 1,321 1,166 1,495 11,847 6,570 3,390 2,400 1,610 1,180 1,300 1,020 11,690 6,580 3,400 2,380 1,570 1,010 1,120 1,710 11,990 10 10 ▲ 20 ▲ 40 ▲ 170 ▲ 180 690 300 5% 5% 1% 6% 13% 6% 15% 7% 872 423 402 196 58 173 96 1,386 900 430 420 120 40 120 110 1,280 920 440 430 80 40 110 110 1,250 20 10 10 ▲ 40 ▲ 10 ▲ 30 6% 4% 7% ▲58% 0% ▲30% 15% ▲7% 生保 1,179 1,000 810 ▲ 190 ▲ 369 ▲31% ▲23% 94 20 10 ▲ 10 ▲ 84 ▲89% ▲88% 合計*2 13,026 12,690 12,800 110 ▲ 226 ▲2% 5% 1,455 1,270 1,230 ▲ 40 ▲ 225 ▲16% ▲12% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 適用為替レート (米ドル/円) (英ポンド/円) (ブラジルレアル/円) 14年12月末 15年3月末 <ご参考> 今回(②) 15年9月末 15年3月末→15年9月末 変動率 ▲0% 2% ▲19% ▲16% 14年12月末→15年9月末 変動率 ▲0% ▲3% ▲33% ▲21% 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.1円 178.0円 37.5円 32.4円 119.9円 181.8円 30.3円 27.2円 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. (マレーシアリンギット/円) 32 0:41:23.7 3-3. 北米 規律と実行力を伴ったオペレーションの強みを活かし、マーケットを上回る利益成長を持続する ■正味収入保険料 +10 3,390 3,239 3,400 423 430 (億円) ■事業別利益 C/R 91% 92% 91% C/Rのマーケット比較 (億円) 110% 米国マーケット平均 フィラデルフィア +10 440 100% 90% 80% 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 ? 年初予想対比ほぼ横ばいを見込む ? 自然災害の減少等を主因として、年初予想 対比で上方修正 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力による利益成長を持続する ■正味収入保険料 ▲20 2,366 2,400 2,380 420 402 (億円) ■事業別利益 C/R 96% 96% 97% 収入保険料の構成 (FY2014) (億円) その他損保 15% 34% 就労不能保険 +10 430 超過額労災 21% 損保 36% 生保 64% 23% 団体生保 7% その他生保 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ? 年初予想対比ほぼ横ばいを見込む Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 資産運用益の増加を主因として、年初予想 対比で上方修正 33 0:42:42.2 3-4. 欧州・再保険 欧州 ■正味収入保険料 1,610 1,546 1,570 ▲40 (億円) 統合ブランドTokio Marine Kilnの下で、ロイズ市場とカンパニー市場双方における事業基盤の強化を図る ■事業別利益 C/R 94% 93% (億円) 91% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業)の保険料構成 196 120 ▲40 ■ 財物 ■ 海上 ■ 再保険 ■ 傷害・医療 ■ 航空 ■ その他 50% 20% 12% 11% 5% 1% 80 種目別 (FY2014) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ? マーケットソフト化の影響を主因として 年初予想対比で下方修正 ?自然災害の減少を見込む一方、大口事故の影響 (約▲50億円)や英ポンド高(対米ドル)に伴う為替換算損 (約▲30億円)等により、年初予想対比で下方修正 再保険 ■正味収入保険料 +690 (億円) 高い専門性と顧客ニーズへの対応力により、地域・種目分散を一層推進し、ソフト化局面に おいても収益維持を図る ■事業別利益 C/R 93% 92% 94% グローバルな拠点網の拡大 (億円) 2015 英国支店開設 2013 スイスへ本社移転 1,710 1,495 1,020 96 110 ±0 110 2014 米国支店開設 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2010 豪州支店開設 ? 自然災害以外の分野の引受拡大および複数年 契約の増加等により、年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 大口事故の影響はあるものの、自然災害の 減少を主因として年初予想対比横ばいを見込む 34 0:44:45.9 3-5. 新興国 アジア 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウ(ベストプラクティス)の横展開を通じて、 リテールマーケット(中間所得層)における成長を実現する ■<損保> 正味収入保険料 C/R 90% 92% 93% 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・ サービスの提供により、利益成長を持続する ■正味収入保険料 ■<生保> 正味収入保険料 C/R 100% 100% 99% +6% (除く為替) ▲4% 1,300 1,166 1,120 (億円) ▲23% (除く為替) (億円) +13% ▲24% 1,321 1,180 (除く為替) (億円) ▲31% 1,179 1,000 810 1,010 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ▲180 タイ・マレーシア ? 為替の影響に加え、タイ・マレーシアに おける新車販売低迷の影響等により、 年初予想対比で下方修正 インド・中国 ? 自動車保険の販売増加により、年初予想 対比で上方修正 シンガポール ▲190 ブラジル ▲170 ? 販売が一時払商品から回払商品に 移行した結果、年初予想対比で下方修正 ? 現地通貨ベースではブラジルの自動車保険の 販売好調を見込むものの、為替の影響により 年初予想対比で下方修正 マレーシア ? 団体保険窓販の鈍化等により、年初予想 対比で下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 ?主要経営指標 a ?株主還元の状況 ?2015年度 第2四半期実績 ?2015年度 業績予想 b ?修正純利益・修正純資産・事業別利益の組替表 ?修正純利益・事業別利益の定義 ?長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c ?「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ?中期経営計画・グループ経営フレームワーク ?基本情報 国内損保事業 ?基本情報 国内生保事業 d ?基本情報 海外保険事業 ?資産ポートフォリオ Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2005年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *3 2006年度 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 予想 2,200億円 34,270億円 291円 4,540円 6.3% 0.98 2,960億円 35,180億円 392円 4,661円 7.8% 0.95 1,100億円 1,000億円 1,230億円 60億円 1,000億円 以上 *1 899億円 32,098億円 *2 *2 105円 3,820円 3.3% *2 1.22 - *2 *2 - *2 915億円 株主還元の状況 2005年度 1株あたり配当金 配当金総額 30円 252億円 2006年度 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 1株あたり配当金 配当金総額 2015年度 (予想) 105円 792億円 自己株式取得*1 株主還元総額 701億円 953億円 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 自己株式取得 株主還元総額 未定 未定 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *2 (除くEV) 配当性向*3 1,387億円 1,041億円 900億円 28% 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 修正純利益 平均的な修正純利益 2,960億円 2,100億円 配当性向 38% <参考:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 899億円 28% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% <参考:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 2,200億円 36% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度 第2四半期実績 (連結決算) 2 0 1 4 年度 2 0 1 5 年度 第2 四半期実績 第2 四半期実績 前年増減 前年増減率 ? 正味収入保険料 ? 国内損保事業における火災保険、自動車保険を中心とした増収に加え、 海外保険会社における順調な引受拡大や、円安進行に伴うプラス効果 により、全体で増収 ■連結経常収益 ( 億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 21,728 15,176 2,010 1,852 1,550 123 99 623 28 ▲ 572 22,414 17,351 1,169 1,161 704 13 156 726 27 ▲ 467 685 2,174 ▲ 841 ▲ 690 ▲ 845 ▲ 109 57 103 ▲1 105 + 3.2% + 14.3% ▲ 41.8% ▲ 37.3% ▲ 54.6% ▲ 88.9% + 58.2% + 16.6% ▲ 5.4% ■連結経常利益 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 ※1 ? 生命保険料 ? 国内生保事業における旧フィナンシャル生命の変額年金の解約増加等 により減収(当該要素を除けば国内生保事業は順調に増収) 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 経常利益 ? 国内損保事業 既経過保険料は増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増加、 大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加を主因として減益 ■親会社株主に帰属する   中間純利益 ※2 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 1,429 1,302 114 68 508 18 ▲ 583 856 657 9 108 545 17 ▲ 482 ▲ 573 ▲ 645 ▲ 105 40 36 ▲0 101 ▲ 40.1% ▲ 49.5% ▲ 92.1% + 59.3% + 7.2% ▲ 5.1% ? 国内生保事業 変額年金の解約等に伴う危険準備金の戻入および外国債券からの 利息収入の増加等により増益 ? 海外保険会社 大口事故が増加した一方、北米での利益成長や自然災害の減少、 円安進行の影響等により増益 あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度第2四半期についても2社の合算値を 表示しております。 従来の「中間純利益」を表示しております。 ? 当期純利益 ? 経常利益と同様の要因により減益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 ( 億円) 1,595 1,403 ▲ 192 ▲ 12.0% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 増減 ▲277 ▲235 ▲50 8 ? 国内損保事業 TMNF: 前年同期比▲235億円減益の461億円 ? ? ? 自然災害に係る発生保険金の増加 大口事故や、自動車保険における過年度事故に係る 発生保険金の増加 金融派生商品損益の改善等による資産運用損益の 増益 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 757 697 80 ▲21 479 461 30 ▲12 国内生命保険事業* 1 ・ 2 ・ 3 ‐ 597 ‐ 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*4 生命保険事業 611 306 83 31 97 56 577 39 637 466 ▲10 31 76 66 629 13 25 160 ▲94 ▲0 ▲21 9 51 ▲26 ? 国内生保事業 AL:当期実績597億円の内、ALは603億円 ? 海外保険事業 前年同期比25億円増益の637億円 ? ? ? 自然災害に係る発生保険金の減少 円安進行に伴う増益効果 大口事故の増加 金融・ 一般事業 26 55 28 *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性につ いては第三者の検証は受けておりません *3 EVの計算手法をTEVからMCEVに変更していることから、2015年9月末の数値のみ記 載しております *4 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数 値を 一部含みます Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2015年度 業績予想 (連結決算) 2014年度 実績 ■連結経常収益 ( 億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 予想(年初) 2015年度 予想(今回) ? 正味収入保険料 今回-年初 増減率 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 31,700 3,700 3,500 2,540 59 183 1,514 48 ▲ 844 32,300 3,300 3,200 3,260 67 210 1,515 50 ▲ 1,902 600 ▲ 400 ▲ 300 720 8 27 1 2 ▲ 1,058 + 1.9% ▲ 10.8% ▲ 8.6% + 28.3% + 13.6% + 14.8% + 0.1% + 4.2% ? 国内損保事業においては上期での増収、海外保険会社においては 新興国通貨下落やマーケットソフト化の影響があるものの、再保険に おける自然災害以外の分野の引受拡大等を織り込み、上方修正 ■連結経常利益 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 生命保険料 ? 国内生保事業の上期実績等を踏まえ下方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業 HCC社買収資金調達に係る配当金を含む子会社からの配当金等の 増加により上方修正しているが、当該要因は連結調整等で消去される ■親会社株主に帰属する   連結当期純利益 ※2 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,400 1,970 40 124 1,136 31 ▲ 901 2,200 2,790 44 144 1,115 33 ▲ 1,926 ▲ 200 820 4 20 ▲ 21 2 ▲ 1,025 ▲ 8.3% + 41.6% + 10.0% + 16.1% ▲ 1.8% + 6.5% ? 国内生保事業 外国債券からの利息収入や有価証券売却益の増加により上方修正 ? 海外保険会社 自然災害の減少と大口事故の増加を織り込み、ほぼ年初予想通り あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度実績については2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 ( 億円) 3,233 3,270 2,960 ▲ 310 ▲ 9.7% ? 当期純利益 ? 経常利益と同様の要因により、下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2015年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 予想 年初 1,340 1,300 60 ▲20 今回 1,100 1,060 60 ▲20 今回 - 年初 ▲240 ▲240 - ? 国内損保事業 TMNF:年初予想対比240億円下方修正の1,060億円を見込む ? 自然災害や大口事故等に係る発生保険金の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 1,225 1,137 122 ▲34 国内生命保険事業* 1 あんしん生命 1,674 1,697 690 700 1,000 1,010 310 310 ? 国内生保事業 AL:年初予想対比310億円上方修正の1,010億円を見込む ? 金利上昇等の経済環境変動の影響 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,270 900 120 40 120 110 1,280 20 1,230 920 80 40 100 110 1,250 10 ▲40 20 ▲40 ▲20 ▲30 ▲10 ? 海外保険事業 年初予想対比40億円下方修正の1,230億円を見込む ? 自然災害に係る発生保険金の減少 ? 大口事故の増加や為替の影響 金融・ 一般事業 40 40 60 20 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2014年度 第2四半期 実績 2015年度 第2四半期 実績 前年 増減 ? 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 修正純資産 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 2014年度 実績 今回-年初 親会社株主に帰属する中間純利益(連結)*2 異常危険準備金繰入額*3 危険準備金繰入額*3 価格変動準備金繰入額 *3 1,429 +159 +4 +14 ▲19 +57 +141 ▲192 1,595 856 +473 ▲8 +15 ▲39 +11 +161 ▲64 1,403 ▲573 314 ▲12 1 ▲20 ▲46 20 128 ▲192 2,474 +456 +53 +28 ▲37 +93 +325 ▲161 3,233 2,400 +550 +20 ▲20 +10 +310 3,270 2,200 +490 +10 +20 ▲60 +20 +340 ▲60 2,960 ▲200 ▲60 10 ▲40 10 30 ▲60 ▲310 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,787 +6,806 +335 +574 ▲2,468 41,034 36,800 +7,550 +330 +620 ▲2,140 43,160 34,270 +7,480 +350 +620 ▲7,550 35,180 ALM債券・金利スワップ取引に *4 関する売却・評価損益 固定資産に関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ? 修正ROE 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,474 31,457 7.9% 2,400 36,290 6.6% 2,200 35,031 6.3% ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 3,233 36,380 8.9% 3,270 42,100 7.8% 2,960 38,100 7.8% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (TMNF) 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 前年 増減 2014年度 実績 2015年度 予想 ( 年初) 2015年度 予想 ( 今回) (単位:億円) 今回- 年初 当期純利益 ( 財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *2 *2 1,302 +165 +12 ▲9 ▲255 ▲422 ▲96 697 657 +454 +12 ▲27 ▲226 ▲338 ▲71 461 ▲ 645 289 0 ▲18 29 84 25 ▲ 235 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *2 *2 1,853 +455 +24 ▲18 ▲447 ▲693 ▲37 1,137 1,970 +525 +25 ▲28 ▲567 ▲595 ▲30 1,300 2,790 +483 +25 ▲56 ▲556 ▲1,530 ▲96 1,060 820 ▲42 ▲28 11 ▲935 ▲66 ▲ 240 ALM債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産 に関する売却・評価損益 グループ内配当金 ALM債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産 に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 ? 海外保険事業*1 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 前年 増減 2014年度 実績 2015年度 予想 ( 年初) 2015年度 予想 ( 今回) 今回- 年初 海外保険子会社 当期純利益( 財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*3 事業別利益 508 +7 ▲17 +29 +83 611 545 ▲8 ▲14 +38 +77 637 36 ▲16 2 9 ▲5 25 海外保険子会社 当期純利益( 財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*3 事業別利益 1,245 +18 ▲37 +29 +200 1,455 1,136 1,115 ▲ 21 1,270 1,230 ▲ 40 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 修正純利益・事業別利益の定義 修正純利益(グループ全体) ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 固定資産に関する 売却損益・評価損 + のれん その他無形固定資産 償却額 - その他特別損益 評価性引当等 ? 修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 事業別利益 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※5 事業別 利益※1 = EV※6の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※6 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 48 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 97.9% 97.2% ? 種目構成 (2014年度正味収入保険料ベース) 97.4% 91.2% 91.4% その他 12.9% 自賠責 13.6% 海上 3.2% 傷害 8.3% 火災 13.3% 自動車 48.6% 90.9% 92.0% 93.1% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 21,150 ? チャネル構成 (2014年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 予想(今回) 6.0% ディーラー 20.0% 企業 25.0% その他 17.2% 専業プロ 28.3% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 予想(今回) 94.6% 61.7% 57.8% 32.9% その他 72.1% 東京海上日動 ? マーケットシェア* (2013年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 25.8% 日新火災 1.8% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 98.5% 96.0% 94.9% 94.0% 91.5% 91.0% 103.6% 103.8% 102.9% 102.6% ? ? ? ? 98.5% ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 予想(今回) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R 12年度 13年度 14年度 15年度 予想(今回) ? 料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 190億円 13年度 70億円 80億円 40億円 10億円 260億円 30億円 300億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 14年度 15年度 予想 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% - 93.4% 62.4% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2015 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 50 基本情報(国内生保) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会 ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 500 470 438 349 283 256 317 378 405 (単位:万件) 219 160 134 87 8 1996 187 106 23 1997 41 57 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2014年度に保有契約件数 500万件 を達成 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 0:48:11.2 False 0:48:54.2 0:49:17.7 0:50:43.4 0:51:24.7 0:56:55.9 0:58:59.2 0:59:12.3 1:00:26.9 1:01:30.3 1:05:32.6 1:10:24.3 1:11:57.2 1:12:17.8 1:12:52.7 1:13:08.6 1:14:18.7 1:16:24.9 1:17:09.1 1:19:19.8 1:27:28.2 1:27:43.1 1:27:47.7 1:28:13.2 1:29:40.3 永野 毅 取締役社長 0:00:00.0 東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2015年度事業計画の進捗状況 2015年11月27日 アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 1 0:00:59.2 キーメッセージ ? 2015年度の修正純利益は、国内における台風等の自然災害や、大口事故による損失の増加等を主因 として310億円の下方修正 一方で、各事業における成長戦略の着実な実行により、年初計画を上回るトップラインの成長を見込む 2014年度 実績* 修正純利益 年初 2015年度予想 今回 年初予想対比 前年増減 (単位:億円) 3,233 (2,981) 3,270 2,960 ▲310 ▲273 修正ROE 8.9% (7.6%) 7.8% 7.8% ▲0.0pt ▲1.1pt * 括弧内の数値は、修正純利益における自然災害に係る 発生保険金を平年並みに補正。修正純資産について 市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正。 ? ? HCC社の買収完了に伴い、中期経営計画の見通しをアップデート 事業環境の変化に対して的確に対応し、事業戦略を着実に実行 ? 「深掘り」の取組みを通じた顧客の拡大により、計画を上回るトップラインの成長を見込む ? 「次の一手」に向けたR&Dを強化し、事業環境や顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービスの開発を推進 ? 保障性商品へのシフトを推進するため、第三分野の販売を拡充 ? 持続的成長に向けた生損一体ビジネスモデルの深化を支える支援力の強化 ? マーケットのソフト化や大口事故の影響を受けつつも、引受規律を堅持し、収益性を伴った成長に向けた取組みを継続 ? HCC社の買収により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 国内損保 国内生保 国内生保 海外保険 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 4 0:03:22.5 1-1. 2015年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) ▲192 (単位:億円) 1,595 1,403 修正純利益 海外保険会社や国内生保事業において増益となったものの、 国内損保事業における自然災害の影響等により、 前年同期比▲192億円の減益 2014 上期 2015 上期 中間純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 1,429 168 163 331 856 671 113 784 財務会計利益は、上記要因に加え、国内損保事業における異常危険 準備金の積増負担の増加等により、前年同期比▲573億円の減益 自然災害 発生保険金 (税引前) *2015年度は親会社株主に帰属する中間純利益 事業別利益 国内損保 757 479 597 ▲277 (単位:億円) 国内生保 MCEV 増加額 (単位:億円) 海外保険 611 +25 (単位:億円) 637 2014 上期 2015 上期 2015 上期 2014 上期 2015 上期 自然災害や大口事故による発生保険金 の増加等により減益 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 新契約の増加、金利上昇等の経済環境変動 (308億円)により、MCEVは597億円増加 前年同期比で自然災害が減少したことや、 円安進行の影響等により増益 5 0:06:31.6 1-2. 2015年度 通期予想 修正純利益(グループ全体) ▲310 (単位:億円) 3,233 3,270 2,960 修正純利益 国内における台風等の自然災害や、大口事故の影響等を 織り込み、310億円の下方修正 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 当期純利益* (財務会計) 国内損保 海外保険 合計 2,474 2,400 2,200 750 270 1,020 財務会計利益は、上記マイナス要因があるものの、異常危険準備金の 取崩を見込み、200億円の下方修正に留まる 自然災害 発生保険金 (税引前) 286 257 543 430 450 880 *2015年度は親会社株主に帰属する当期純利益 事業別利益 国内損保 1,225 1,340 (単位:億円) ▲240 国内生保 (単位:億円) +310 海外保険 1,455 1,270 (単位:億円) ▲40 1,100 690 1,000 1,230 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 自然災害や大口事故による発生保険金 の増加等を反映し、下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 金利上昇等による経済環境変動の影響 (310億円)を除くとEV増加額は年初計画通り 北米で増益を見込むものの、欧州での 減益等により、下方修正 6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 7 0:09:12.2 2-1. HCC社の買収 ? 2015年10月にHCC社買収手続きが完了、買収総額は約75億米ドル ? バランスシートは2015年度第3四半期末(2015年12月末)から連結 ? 利益(2016年1-3月期)は2016年度第1四半期(2016年4-6月期)から連結 ■ HCC社の強み 世界トップクラスの 優良スペシャルティ 保険グループ 収益性が高く 分散の効いた事業 ポートフォリオ 他社を凌駕する高い 収益性・成長性・ 安定性・健全性 ■ 本買収の戦略的目的 ? より安定的なグループ経営の基盤構築の実現 -資本効率の向上と収益の持続的成長- ? 事業基盤の一層の強化を通じた海外保険事業の規模・収益の拡大 ? 両社の強みを活かした新事業の展開や収益の更なる拡大 (シナジーの創出) ■ 主要経営指標 (2014年度) 収入保険料: 3,002百万米ドル*1 税引後利益: 458百万米ドル 総資産 : $10,714百万米ドル 正味資産 : $3,903百万米ドル C/R ROE : 82.5% : 12.1% ■ トップクラスの 高い収益性の維持 コンバインド・レシオ 競合グループの平均値との差 過去10年平均コンバインド・レシオ ■ 安定した保険引受利益*3 過去10年の平均コンバインド・レシオと コンバインド・レシオの変動率の同業他社比較 5th Quintile (変動率が最も大きい) 合算比率の変動率(標準偏差) コンバインド・レシオの変動率 (標準偏差) 4th Quintile 3rd Quintile 2nd Quintile RLI ◆ 1st Quintile (変動率が最も小さい) Chubb ◆ 94.0% -8.0% 86.0% 過去10年平均合算比率 1st Quintile (合算比率が最も低い (C/Rが最も低い) ) 2nd Quintile 3rd Quintile 4th Quintile 5th Quintile ◆ ProAssurance ◆ Allied World ◆ Peers*2 HCC 過去10年平均値 (合算比率が最も高い (C/Rが最も高い) ) Alleghany American Financial AXIS ◆ ◆ Capital White Mountains Arch Capital ◆ ◆ ◆ Travelers Partner Re ◆ Endurance ◆ Aspen ◆ Markel ◆ Navigators ◆ Hartford ◆ ◆ Everest Re XL Group ◆ CNA ◆ Argo Group ◆ ◆ Baldwin & Lyons HCC 社 HCC社 ◆ ◆ ACE ◆ W.R.Berkley ◆ *1: 2015年1月1日に買収手続きを完了した ProAg社の収入保険料を含めると約3,600百万米ドル *2: 出所: HCC社投資家向けプレゼンテーション資料、SEC filings。競合グループの数値は以下9社の平均値(American Financial Group, Argo, Chubb, Markel, Navigators, Old Republic, RLI, Travelers, W.R.Berkley) *3: 出所:HCC社投資家向けプレゼンテーション資料、Dowling & Partners(2014年12月31日までのデータに基づき作成) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:11:02.5 2-2. スペシャルティ保険分野で世界でも有数の強固な事業基盤を構築 ■ 欧米で買収した3社の事業別利益(買収初年度と2014年度実績の対比) 欧米で買収したスペシャルティ保険会社3社は、当社グループの一員になった後も大きな成長を実現 Tokio Marine Kiln社(ロイズ事業) (億円) (億円) フィラデルフィア社 (億円) デルファイ社(*) 500 400 300 200 100 0 500 400 300 200 100 0 2008 2014 500 400 300 200 100 0 2009 2014 + 2012 2014 Tokio Marine Kiln社(ロイズ事業、旧キルン社)、フィラデルフィア社、デルファイ社に続いて HCC社が当社グループの一員に加わることで、スペシャルティ保険分野で 世界でも有数の強固な事業基盤を構築 * 2012年度においてはデルファイ社の利益は下半期のみの 連結となっているため、年換算した実績を表記(点線部分) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:12:29.2 2-3. グループシナジーの創出 ? HCC社を含めた新事業の展開や収益の更なる拡大に取組む ? HCC社と各国グループ会社によるシナジー創出のための推進体制を構築 成長 Revenue ? 当社グループのグローバル ネットワークと顧客基盤の活用 ? 日本をはじめとする先進国に加え、新興国も含めて HCC社のスペシャルティ保険商品の販売を推進 ? グローバルネットワーク 先進国 新興国 日本 ? 100種類以上のスペシャルティ保険種目 シナジー創出 医療・傷害保険、会社役員賠償責任保険 等 ? 顧客基盤 日系 非日系 ? 高度なアンダーライティング力 ? マーケットリーダーとしての競争優位性 資本/引受 Capital ? ? ? 当社グループの強固な財務基盤等を活用し、HCC社の引受キャパシティを拡大 HCC社における出再保険の最適化を検討 資産運用 Investment デルファイ社の資産運用力を活用し、HCC社の資産運用収益を拡大 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:15:38.1 2-4. 中期経営計画において目指す姿(アップデート) HCC社の買収を踏まえ、2017年度に9%台後半の資本効率(修正ROE)、4,000億円程度の利益水準(修正純利益) が見通せるようになった 2017年度ターゲット*1 見通し(アップデート) 2014年度実績 1 資本効率の 向上 修正ROE : 9%程度 9%台後半 7. 6% (補正ベース*2) 2 持続的な 利益成長 修正純利益 : 3,500 ~ 4,000億円 4,000億円程度 2,981億円 (補正ベース*2) 3 株主リターン の充実 利益成長に応じた配当の安定的成長 ?2015年度予想 105円 (前年度+10円) 1株当たり配当 95円 *1 2015年3月末の市場環境をベース *2 修正純利益における自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正。加えて、修正純資産について市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 11 2-5. 中期経営計画ロードマップ(アップデート) 9%台後半 8.2% 資本コスト 6.5% 8.9% 7.8% 7.8% 7.6% 6.7% 5.1% 3.2% 修正ROE 1.3% 2011 2012 2013 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 見通し 前中期経営計画 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ROE (財務会計) 0.3% 6.2% 7.3% 7.9% 6.6% 6.3% 4,000 億円程度 3,233 2,437 3,270 2,960 2,981 2,552 補正ベース* * 修正純利益における自然 災害に係る発生保険金を 平年並みに補正。 修正純資産について市場 環境(株価・為替)を2015 年3月末と同水準に補正。 修正純利益 307 1,631 1,943 1,145 2015予想 (今回) (年初) 2017 見通し 2011 2012 2013 2014 前中期経営計画 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 当期純利益 (財務会計) 60 1,295 1,841 2,474 2,400 2,200 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 (Blank Page) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 13 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 2015年度事業計画の進捗 2. 中期経営計画のアップデート 3. リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:17:34.8 3-1. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理) 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 収益の持続的拡大と資本効率の向上 × ? ? ? 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? 当社の必要自己資本モデルについて 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考としつつ、99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 140% 111% :ESR 市場価格変動によるESRへの影響 実質純資産増減要因 実質 純資産*1 リスク ? 上期修正純利益の貢献 ? 政策株式の含み益減少 ? HCC社買収に伴うのれん等や 移動制約資本*2の認識 等 ? 金利 : ALM運用により金利変動の影響を抑制 ? 為替 : 円安の場合は海外拠点の純資産が増加 するものの、一方で為替リスクも増加 するため、影響は限定的 ? 株価 : 政策株式の時価変動により当社のESR に与える影響が大きい 実質 純資産*1 リスク 2.8 兆円 3.9 兆円 リスク量増減要因 ? HCC社買収に伴うリスクの増加 ? 政策株式の売却 ? 株価下落による株式リスクの減少 2.8 兆円 等 3.1 兆円 2015年9月末 111% 120% 101% 2015年3月末 2015年9月末 19,206円 日経平均株価 17,388円 *2 HCC社格付維持のため、同社内に留保する 必要がある資本 株価 +30% ▲30% *1 実質純資産=財務会計上の連結純資産 +資本性負債(異常危険準備金、価格変動準備金等)(税後) -のれん等-株主還元予定額+生保保有契約価値 -移動制約資本+その他 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:19:50.4 3-2. 資本循環によるESRのコントロール ? HCC社買収等に伴いESRは111%となったが、適正水準の範囲内にあり健全性を維持している ? 資本活用によるリスク分散の向上や利益蓄積に加え、今後も政策株式リスクの継続的な削減を進め、 将来の更なる資本活用につなげていく 資本活用 適正レベルの上限*の目安 130% 持続的な利益成長の実現 + 継続的な政策株式リスク削減 キャピタルバッファの活用 ? 成長のための事業投資や追加的 なリスクテイク ? 自己株式の取得 ? 規制変更や大幅な事業環境変化 への備え 2015年9月末 111% (ご参考) + 99.5%VaR:132% リスク分散の向上 100% ERMを通じた資本循環によるESRのコントロール 資本水準回復の検討 ? 事業投資や追加的なリスクテイク の抑制 ? リスク削減策の検討 *適正レベルの上限の考え方 ? ? 10年に1回程度のリスク発現時においてもAA格を維持できる水準 ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能となる水準 ESR 99.95%VaR Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:21:50.3 3-3. 株主還元 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 配当の 安定的成長 ? 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する ? 中間配当は年初計画通り52.5円/株とする ? 年間では前年度対比+10円の105円/株(総額792億円)、配当性向*は38%を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得 ? 自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 ■ : 1株当たり配当金 105円(予想) 95円 70円 48円 36円 48円 50円 50円 50円 55円 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 17 0:23:30.4 3-4. グループ資産運用戦略 ? 資産負債管理(ALM)を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す グループ資産運用の考え方 ? グループの海外展開に伴い、グローバル分散をさらに進める ? 保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す ? 資産運用に関する国内外のグループ各社間の連携強化を深め、運用力の更なる強化を図る ? 資本効率向上の観点から、継続的な政策株式の削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2015年9月末時点 各資産の投資方針 ? 国内株式 (政策株式) 年間1,000億円以上の売却を継続 ? 国内債券 市場動向に留意しつつ、長期保険負債に対応して保有 ? 外国証券 (主に外国債券) 欧米の公社債等を中心に投資 (グループの海外展開による海外資産の増加及び国内の資産運用 のグローバル分散) ■ その他 3.4兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 現預金 0.6兆円 3.0% ■ 買入金銭債権 1.4兆円 ■ 貸付金 0.4兆円 16.6% 2.0% 6.8% 主に国内損保(東京海上日 動)並びに海外保険会社に おける純投融資等 ■ その他の証券 1.1兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 5.5% 総資産 20.8兆円 20.2% 33.7% ? 継続的な政策株式削減の取り組み 2004年度以降、累計1.3兆円*1の政策株式を売却 ■ 外国証券 4.2兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 ■ 国内債券 7.0兆円 12.2% 簿価*2は約半分にまで減少 100 93 2007年度末 うち国債 6.3兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 ■ 国内株式 2.5兆円 主に国内損保(東京海上日動)における政策株式 66 2011年度末 51 2015年9月末 2003年度末 *1:売却時における時価 *2:2003年度末を100とした場合 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 19 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 20 0:25:22.4 1-1. 東京海上日動 中期経営計画の進捗状況 トップラインは、成長戦略の着実な実行等により順調に拡大 事業別利益は、自然災害と大口事故等の影響により下方修正 ? 正味収入保険料(億円) +3.8% 21,000 20,367 21,150 CAGR +2%程度 ? 上期の好調な実績を踏まえ、年初予想対比150億円の 上方修正 ? 前年度対比で+3.8%の成長を見込む 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 中期経営計画 +150 ? 事業別利益(億円) ▲240 1,137 1,300 1,060 CAGR* ? 平年を上回る自然災害や大口事故による損失の増加を 主因として、年初予想対比240億円の下方修正 +3%程度 2014 2015予想 (今回) (年初) 2017 中期経営計画 * 為替変動の影響を除き、 自然災害を平年 ベースとした2014年実績(約1,200億円)から の年平均成長率 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:26:40.5 1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオ(民保ベース*)は、自然災害や大口事故による発生保険金の増加を主因として 年初予想対比で上昇を見込む ■ 自然災害平年ベース 自然災害平年ベースのC/R 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 90.6% 91.4% 92.4% 94.6% 92.9% 92~93%程度 2012 2013 2014 2015予想 (年初) (今回) 15年度予想 (年初) 59.5% 57.3% 59.5% 32.8% (今回) 61.7% 57.8% 60.0% 32.9% 2017計画 12年度 E/I損害率 (除く自然災害) (自然災害平年ベース) 13年度 65.0% 60.1% 62.2% 32.2% 14年度 58.5% 56.9% 59.2% 32.2% 66.8% 62.8% 64.7% 32.8% 事業費率 (参考) 自動車保険E/I C/R 自動車保険E/I 損害率 100.2% 69.4% 95.7% 65.3% 91.6% 61.1% 93.1% 62.2% 93.4% 62.4% * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 22 0:27:48.9 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① あらゆる機会を通じて、顧客への提供価値を飛躍的に高め、「選ばれる力」に変えていく ? 生損一体ビジネスモデルの深化 85万件 ●TMNF自動車保険契約台数 189万件 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.3 ●全国自動車保有台数 (出典:自動車検査登録情報協会) 超保険を核とした 生損保多種目販売の強化 2011 2015上期 超保険保有契約件数 95.6% 97.1% 105 103.0 クロスセル・更新率の向上 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 深掘り 働き方の変革 ノンフリート 自動車保険 超保険 自動車 *15年9月末既往一カ年 100 更新率* 2011 3月末 2012 3月末 2013 3月末 2014 3月末 2015 3月末 2015 8月末 ? 損害サービスの競争力化 ?社員・代理店の損害サービス対応力の強化 ?スマホアプリを活用したサービス提供 ?広域災害対応力の強化 台数伸び率* 広域災害対応力強化の取組み 体制強化 * 2010年度実績を100とした場合の指数 + システム強化 (億円) 22,000 20,000 18,000 +3.8% ?全国支援体制の早期立ち上げ、 支援力向上 顧客満足度の向上 ?代理店・社内の事故報告電子化 ? ITの活用とビジネスプロセス改革による生産性向上 「次世代モデル」(タブレット)の 活用等による生産性の向上 営業推進時間増加率* 16,000 14,000 12,000 10,000 2011 2012 2013 2014 2015 予想 ? 約11%UP 営業時間創出による 顧客対応力の強化 * 営業社員一人当たりの営業推進業務 従事時間の増加率 2014年度対比2015年6月状況(当社調べ) 正味収入保険料 23 0:30:55.4 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 人口動態・ 医療環境の変化 健康経営支援サービス ? 企業の従業員の健康リスクについて コンサルティングを実施し、健康経営 計画の策定を支援 ? コンサルティングを通じ、グループの 各種ソリューションを提供 IoT ドライブエージェント(法人分野) テレマティクス技術を活用した複合 的サービス ? 事故時自動発報サービス ? 安全運転支援コンサルティング ? 車線の逸脱等を検知・アラートする 事故防止支援機能 ニューリスク サイバーリスク保険 ? 事業活動を取り巻くサイバーリ スクを1契約で包括的に補償 ? 大手通信企業との提携販売 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 次の一手 ( 現状の成果) 事故時自動連絡支援サービス (個人分野) ドローン保険 ? 近年のドローン(無人ヘリコプター) の技術革新を受け、リスクに対応し たドローン保険(産業用無人ヘリコプ ター総合保険)を開発 モバイル eサイクル保険・eゴルファー保険 ? スマホ・タブレットを通じた販売 ? 新たな顧客接点強化にも活用 ? ビーコン技術を活用した 事故連絡プロセスの自 動化サービス ? 2015年度内にサービス イン予定 引き続き、事業環境や顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービスを開発していく 24 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:32:23.6 2-1. あんしん生命 中期経営計画の進捗状況 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、トップライン・利益とも計画に沿った着実な成長 ? 新契約年換算保険料(億円) CAGR +5%程度 +12% 1,141 849 1,139 966 1,137 952 長期貯蓄性商品*1 を除いたベース ? 新契約年換算保険料 CAGR +10%以上 ? ? ほぼ年初計画通りの水準を見込む 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、 第三分野の取り組みを強化し、前年度対比+12% の増収を見込む 第一分野・第三分野の新契約年換算保険料ポートフォリオ (除く法人向け保険) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2017 中期経営計画 *1:個人年金保険及び長割り終身保険 ? 事業別利益(億円) +310 CAGR +8%程度 1,010 700 経済環境変動 の影響 (310) 2014年度 2015年度予想 ? 事業別利益 ? 金利上昇等の経済環境変動の影響により、15 年度のEV増加額は年初予想対比310億円の上 方修正 ? 経済環境変動の影響を除くと、EV増加額は年 初計画通り 2014 年度末EV *2 EV増加額*2 EV増加額*3 *2:資本取引を除く *3:資本取引・経済環境変動の影響を除く Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 2015予想 (年初) 11,070 700 700 2015予想 (今回) 11,380 1,010 700 2017 中期経営計画 約13,000 1,000 10,373 26 0:34:52.4 2-2. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 保障の空白領域である生存保障をカバーする商品の積極的な展開による競争力強化 市場ニーズの変化 「生存保障革命」 入院・手術 <医療保険> がん保障 がん保障の販売件数 (7~10月) 2015年7月発売 ? がん治療支援保険NEO 約2.5倍 6.1万件 ・抗がん剤治療等の最新の治療実態を踏まえ、保障を充実 2.4万件 通院治療 (退院後) ? がん診断保険R 未加入者を更に開拓 2015年7月発売 ・独自性が高いメディカルKit R*の仕組みを導入し、がん保険 * 70歳までの保険料から給付金を差し引いた額を契約者に還付 2014 7~10月 2015 7~10月 就業不能 (在宅療養) 保障の空白 領域をカバー 第三分野(医療・がん)の 要介護 (後遺障害) 医療保障 新契約年換算保険料 (億円) 2015年11月発売 ? 通期(2015は予想) ? 上期 +20%以上 ? メディカルKit NEO ・最新の治療実態を踏まえ、生存保障を充実 死亡 <伝統的生命保険> ・「超保険専用特約」新設による生損一体の取組み推進 ・価格競争力と保障の自在性を高め、多様なニーズに対応 194 104 90 ? メディカルKit R 2015年11月商品改定 ・独自性が高いヒット商品*の保障を拡充 * 累計50万件を販売(2013年1月~2015年9月) 2014 2015 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 27 0:37:15.2 2-3. あんしん生命 成長力の強化 生損一体のビジネスモデルの深化を軸としたマルチチャネル戦略の推進 持続的な成長に向けた、損保代理店の生保販売力の強化 代理店の提案力強化および損保社員の代理店支援力向上 代理店の提案力強化および損保社員の代理店支援力向上 ? 研修・実践を通じた損保社員の チャネルウエイト (2015年9月末 営業統計保険料ベース) あんしん生命営業部門 の営業推進時間創出 ?15%の要員増に相当する 業務*の後方引き取りを完了 *事務や照会応答など 生保販売に関する代理店指導力 の向上 ? タブレット型端末等の活用推進 ? 動画を活用したお客様への 商品提案力向上 ? e-目安*によるスムーズな 募集の実現 *体況上の引受目安を事前に確認できるツール 損保代理店の生保販売状況(億円) (2015年度9月末営業統計保険料ベース) +8% ライフ パートナー 約10% 銀行窓販 約10% 損保代理店 約55% 416 385 ライフプロ 約25% チャネルミックスの推進 チャネルミックスの推進 2014 上期 2015 上期 損保代理店とライフパートナー 損保支店への ライフパートナー常駐 の提携推進 ? 提携実績は前年同期比+14%* 順調にマーケットを深掘り *2015年度9月末営業統計保険料ベース Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 28 (Blank Page) Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:39:44.8 3-1. 海外保険事業 中期経営計画の進捗状況 マーケットのソフト化や大口事故の影響を受けつつも、引受規律を堅持し、収益性を伴った成長に向けた取組みを継続 HCC社の買収により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 ■ 正味収入保険料(億円) 2015予想 中期経営計画 ■ 事業別利益(億円) 2015予想 中期経営計画 +5% (除く為替) CAGR+7%程度 ▲2% 13,026 12,690 12,800 1,455 約12,500 CAGR+8%程度 + 1,270 1,230 約1,250 + 2014 2015予想 (今回) (年初) 2014 補正* *除く為替 2017 計画 2014 2015予想 (今回) (年初) 2014 補正* 2017 計画 +110 ▲40 *除く為替, 自然災害は平年ベース ? 新興国通貨の為替変動の影響があるものの、再保険の増収を 主因として、年初予想対比110億円上方修正の12,800億円を見込む ? 自然災害による発生保険金が年初予想の見込みを下回る一方で、 欧州を中心に大口事故や英ポンド高(対米ドル)に伴う為替換算損等の 影響を受け、年初予想対比40億円下方修正の1,230億円を見込む ■ 海外保険事業戦略 ? グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求 ? 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 ? 引き続き、損保・生保・再保険に跨る事業間分散や、引受リスクの地理的分散を推進 欧州・中東 12% 再保険 13% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. アジア損保 9% 中南米 8% 生保 6% 2015 正味収保割合 (今回) 北米 52% 31 3-2. 海外保険事業 2015年度業績予想 正味収入保険料 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 年初予想対比 今回(②) ②-① 2014年度実績対比 前年 増減 267 160 13 23 ▲ 311 ▲ 46 214 142 前年 増減率 4% 5% 1% 2% ▲24% ▲4% 14% 1% 為替の 影響を除く*3 事業別利益 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 年初予想対比 今回(②) ②-① 2014年度実績対比 前年 増減 47 16 27 ▲ 116 ▲ 18 ▲ 63 13 ▲ 136 前年 増減率 5% 4% 7% ▲59% ▲32% ▲37% 14% ▲10% 為替の 影響を除く*3 北米 うちフィラデルフィア うちデルファイ 欧州・中東 中南米 アジア 再保険 損保計*1 6,312 3,239 2,366 1,546 1,321 1,166 1,495 11,847 6,570 3,390 2,400 1,610 1,180 1,300 1,020 11,690 6,580 3,400 2,380 1,570 1,010 1,120 1,710 11,990 10 10 ▲ 20 ▲ 40 ▲ 170 ▲ 180 690 300 5% 5% 1% 6% 13% 6% 15% 7% 872 423 402 196 58 173 96 1,386 900 430 420 120 40 120 110 1,280 920 440 430 80 40 110 110 1,250 20 10 10 ▲ 40 ▲ 10 ▲ 30 6% 4% 7% ▲58% 0% ▲30% 15% ▲7% 生保 1,179 1,000 810 ▲ 190 ▲ 369 ▲31% ▲23% 94 20 10 ▲ 10 ▲ 84 ▲89% ▲88% 合計*2 13,026 12,690 12,800 110 ▲ 226 ▲2% 5% 1,455 1,270 1,230 ▲ 40 ▲ 225 ▲16% ▲12% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 円換算時の為替の影響を控除 2015年度予想 2014年度 実績 年初(①) 適用為替レート (米ドル/円) (英ポンド/円) (ブラジルレアル/円) 14年12月末 15年3月末 <ご参考> 今回(②) 15年9月末 15年3月末→15年9月末 変動率 ▲0% 2% ▲19% ▲16% 14年12月末→15年9月末 変動率 ▲0% ▲3% ▲33% ▲21% 120.5円 187.0円 45.3円 34.4円 120.1円 178.0円 37.5円 32.4円 119.9円 181.8円 30.3円 27.2円 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. (マレーシアリンギット/円) 32 0:41:23.7 3-3. 北米 規律と実行力を伴ったオペレーションの強みを活かし、マーケットを上回る利益成長を持続する ■正味収入保険料 +10 3,390 3,239 3,400 423 430 (億円) ■事業別利益 C/R 91% 92% 91% C/Rのマーケット比較 (億円) 110% 米国マーケット平均 フィラデルフィア +10 440 100% 90% 80% 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 ? 年初予想対比ほぼ横ばいを見込む ? 自然災害の減少等を主因として、年初予想 対比で上方修正 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力による利益成長を持続する ■正味収入保険料 ▲20 2,366 2,400 2,380 420 402 (億円) ■事業別利益 C/R 96% 96% 97% 収入保険料の構成 (FY2014) (億円) その他損保 15% 34% 就労不能保険 +10 430 超過額労災 21% 損保 36% 生保 64% 23% 団体生保 7% その他生保 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ? 年初予想対比ほぼ横ばいを見込む Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 資産運用益の増加を主因として、年初予想 対比で上方修正 33 0:42:42.2 3-4. 欧州・再保険 欧州 ■正味収入保険料 1,610 1,546 1,570 ▲40 (億円) 統合ブランドTokio Marine Kilnの下で、ロイズ市場とカンパニー市場双方における事業基盤の強化を図る ■事業別利益 C/R 94% 93% (億円) 91% Tokio Marine Kiln(ロイズ事業)の保険料構成 196 120 ▲40 ■ 財物 ■ 海上 ■ 再保険 ■ 傷害・医療 ■ 航空 ■ その他 50% 20% 12% 11% 5% 1% 80 種目別 (FY2014) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ? マーケットソフト化の影響を主因として 年初予想対比で下方修正 ?自然災害の減少を見込む一方、大口事故の影響 (約▲50億円)や英ポンド高(対米ドル)に伴う為替換算損 (約▲30億円)等により、年初予想対比で下方修正 再保険 ■正味収入保険料 +690 (億円) 高い専門性と顧客ニーズへの対応力により、地域・種目分散を一層推進し、ソフト化局面に おいても収益維持を図る ■事業別利益 C/R 93% 92% 94% グローバルな拠点網の拡大 (億円) 2015 英国支店開設 2013 スイスへ本社移転 1,710 1,495 1,020 96 110 ±0 110 2014 米国支店開設 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2010 豪州支店開設 ? 自然災害以外の分野の引受拡大および複数年 契約の増加等により、年初予想対比で上方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. ? 大口事故の影響はあるものの、自然災害の 減少を主因として年初予想対比横ばいを見込む 34 0:44:45.9 3-5. 新興国 アジア 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウ(ベストプラクティス)の横展開を通じて、 リテールマーケット(中間所得層)における成長を実現する ■<損保> 正味収入保険料 C/R 90% 92% 93% 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・ サービスの提供により、利益成長を持続する ■正味収入保険料 ■<生保> 正味収入保険料 C/R 100% 100% 99% +6% (除く為替) ▲4% 1,300 1,166 1,120 (億円) ▲23% (除く為替) (億円) +13% ▲24% 1,321 1,180 (除く為替) (億円) ▲31% 1,179 1,000 810 1,010 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) 2014 2015予想 (年初) 2015予想 (今回) ▲180 タイ・マレーシア ? 為替の影響に加え、タイ・マレーシアに おける新車販売低迷の影響等により、 年初予想対比で下方修正 インド・中国 ? 自動車保険の販売増加により、年初予想 対比で上方修正 シンガポール ▲190 ブラジル ▲170 ? 販売が一時払商品から回払商品に 移行した結果、年初予想対比で下方修正 ? 現地通貨ベースではブラジルの自動車保険の 販売好調を見込むものの、為替の影響により 年初予想対比で下方修正 マレーシア ? 団体保険窓販の鈍化等により、年初予想 対比で下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 参考資料 ?主要経営指標 a ?株主還元の状況 ?2015年度 第2四半期実績 ?2015年度 業績予想 b ?修正純利益・修正純資産・事業別利益の組替表 ?修正純利益・事業別利益の定義 ?長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c ?「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ?中期経営計画・グループ経営フレームワーク ?基本情報 国内損保事業 ?基本情報 国内生保事業 d ?基本情報 海外保険事業 ?資産ポートフォリオ Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 36 主要経営指標 2005年度  当期純利益  税引後自己資本  財務会計  EPS  BPS  ROE  PBR  修正純利益  修正純資産  経営指標  修正EPS  修正BPS  修正ROE  修正PBR  国内損保事業  事業別利益 *3 2006年度 930億円 33,984億円 112円 4,128円 2.8% 1.06 890億円 482億円 286億円 38億円 450億円 2007年度 1,087億円 25,635億円 133円 3,195円 3.6% 1.15 994億円 151億円 297億円 ▲ 10億円 600億円 2008年度 231億円 16,278億円 29円 2,067円 1.1% 1.16 51億円 ▲ 572億円 208億円 ▲ 211億円 500億円 2009年度 1,284億円 21,690億円 163円 2,754円 6.8% 0.96 462億円 520億円 765億円 ▲ 94億円 950億円 2010年度 719億円 18,865億円 92円 2,460円 3.5% 0.90 204億円 275億円 248億円 ▲ 7億円 1,870億円 2011年度 60億円 18,396億円 7円 2,399円 0.3% 0.95 307億円 23,016億円 40円 3,001円 1.3% 0.76 ▲ 261億円 159億円 ▲ 119億円 26億円 2,060億円 2012年度 1,295億円 23,407億円 168円 3,052円 6.2% 0.87 1,631億円 27,465億円 212円 3,580円 6.5% 0.74 483億円 1,103億円 692億円 ▲ 187億円 1,150億円 2013年度 1,841億円 27,127億円 239円 3,536円 7.3% 0.88 2,437億円 31,725億円 317円 4,135円 8.2% 0.75 340億円 1,045億円 1,369億円 25億円 1,090億円 2014年度 2,474億円 35,787億円 323円 4,742円 7.9% 0.96 3,233億円 41,034億円 423円 5,437円 8.9% 0.83 1,225億円 1,398億円 1,455億円 40億円 1,120億円 2015年度 予想 2,200億円 34,270億円 291円 4,540円 6.3% 0.98 2,960億円 35,180億円 392円 4,661円 7.8% 0.95 1,100億円 1,000億円 1,230億円 60億円 1,000億円 以上 *1 899億円 32,098億円 *2 *2 105円 3,820円 3.3% *2 1.22 - *2 *2 - *2 915億円 株主還元の状況 2005年度 1株あたり配当金 配当金総額 30円 252億円 2006年度 36円 298億円 2007年度 48円 387億円 2008年度 48円 380億円 2009年度 50円 394億円 2010年度 50円 386億円 2011年度 50円 383億円 2012年度 55円 422億円 2013年度 70円 537億円 2014年度 95円 722億円 1株あたり配当金 配当金総額 2015年度 (予想) 105円 792億円 自己株式取得*1 株主還元総額 701億円 953億円 850億円 1,148億円 900億円 1,287億円 500億円 880億円 394億円 500億円 886億円 383億円 422億円 537億円 500億円 1,222億円 自己株式取得 株主還元総額 未定 未定 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益 *2 (除くEV) 配当性向*3 1,387億円 1,041億円 900億円 28% 1,697億円 1,215億円 900億円 33% 1,432億円 ▲ 525億円 1,281億円 1,000億円 39% 47億円 800億円 48% 1,654億円 1,134億円 850億円 46% 720億円 ▲ 195億円 445億円 ▲ 354億円 800億円 48% 800億円 48% 2,091億円 988億円 850億円 50% 2,781億円 1,736億円 1,100億円 49% 4,120億円 2,722億円 1,550億円 47% 修正純利益 平均的な修正純利益 2,960億円 2,100億円 配当性向 38% <参考:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 899億円 28% 930億円 32% 1,087億円 36% 231億円 165% 1,284億円 31% 719億円 54% 60億円 639% 1,295億円 33% 1,841億円 29% 2,474億円 29% <参考:財務会計ベース> 連結当期純利益 配当性向 2,200億円 36% *1: 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く *2: 東日本大震災・タイ洪水による影響を除く *3: 2014年度までは平均的な修正利益(除くEV)対比、2015年度以降は平均的な修正純利益対比 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 38 2015年度 第2四半期実績 (連結決算) 2 0 1 4 年度 2 0 1 5 年度 第2 四半期実績 第2 四半期実績 前年増減 前年増減率 ? 正味収入保険料 ? 国内損保事業における火災保険、自動車保険を中心とした増収に加え、 海外保険会社における順調な引受拡大や、円安進行に伴うプラス効果 により、全体で増収 ■連結経常収益 ( 億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 21,728 15,176 2,010 1,852 1,550 123 99 623 28 ▲ 572 22,414 17,351 1,169 1,161 704 13 156 726 27 ▲ 467 685 2,174 ▲ 841 ▲ 690 ▲ 845 ▲ 109 57 103 ▲1 105 + 3.2% + 14.3% ▲ 41.8% ▲ 37.3% ▲ 54.6% ▲ 88.9% + 58.2% + 16.6% ▲ 5.4% ■連結経常利益 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 ※1 ? 生命保険料 ? 国内生保事業における旧フィナンシャル生命の変額年金の解約増加等 により減収(当該要素を除けば国内生保事業は順調に増収) 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 経常利益 ? 国内損保事業 既経過保険料は増加した一方、自然災害に係る発生保険金の増加、 大口事故、異常危険準備金の積増負担の増加を主因として減益 ■親会社株主に帰属する   中間純利益 ※2 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 1,429 1,302 114 68 508 18 ▲ 583 856 657 9 108 545 17 ▲ 482 ▲ 573 ▲ 645 ▲ 105 40 36 ▲0 101 ▲ 40.1% ▲ 49.5% ▲ 92.1% + 59.3% + 7.2% ▲ 5.1% ? 国内生保事業 変額年金の解約等に伴う危険準備金の戻入および外国債券からの 利息収入の増加等により増益 ? 海外保険会社 大口事故が増加した一方、北米での利益成長や自然災害の減少、 円安進行の影響等により増益 あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度第2四半期についても2社の合算値を 表示しております。 従来の「中間純利益」を表示しております。 ? 当期純利益 ? 経常利益と同様の要因により減益 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 ( 億円) 1,595 1,403 ▲ 192 ▲ 12.0% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 2015年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 増減 ▲277 ▲235 ▲50 8 ? 国内損保事業 TMNF: 前年同期比▲235億円減益の461億円 ? ? ? 自然災害に係る発生保険金の増加 大口事故や、自動車保険における過年度事故に係る 発生保険金の増加 金融派生商品損益の改善等による資産運用損益の 増益 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 757 697 80 ▲21 479 461 30 ▲12 国内生命保険事業* 1 ・ 2 ・ 3 ‐ 597 ‐ 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*4 生命保険事業 611 306 83 31 97 56 577 39 637 466 ▲10 31 76 66 629 13 25 160 ▲94 ▲0 ▲21 9 51 ▲26 ? 国内生保事業 AL:当期実績597億円の内、ALは603億円 ? 海外保険事業 前年同期比25億円増益の637億円 ? ? ? 自然災害に係る発生保険金の減少 円安進行に伴う増益効果 大口事故の増加 金融・ 一般事業 26 55 28 *1 資本取引の影響を除きます *2 EV計算については、一部簡易な計算を実施しています。なお、本計算の妥当性につ いては第三者の検証は受けておりません *3 EVの計算手法をTEVからMCEVに変更していることから、2015年9月末の数値のみ記 載しております *4 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数 値を 一部含みます Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 2015年度 業績予想 (連結決算) 2014年度 実績 ■連結経常収益 ( 億円) 正味収入保険料(連結) 生命保険料(連結) 2015年度 予想(年初) 2015年度 予想(今回) ? 正味収入保険料 今回-年初 増減率 31,276 2,204 3,581 2,640 176 206 1,551 62 ▲ 1,056 31,700 3,700 3,500 2,540 59 183 1,514 48 ▲ 844 32,300 3,300 3,200 3,260 67 210 1,515 50 ▲ 1,902 600 ▲ 400 ▲ 300 720 8 27 1 2 ▲ 1,058 + 1.9% ▲ 10.8% ▲ 8.6% + 28.3% + 13.6% + 14.8% + 0.1% + 4.2% ? 国内損保事業においては上期での増収、海外保険会社においては 新興国通貨下落やマーケットソフト化の影響があるものの、再保険に おける自然災害以外の分野の引受拡大等を織り込み、上方修正 ■連結経常利益 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ? 生命保険料 ? 国内生保事業の上期実績等を踏まえ下方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業 HCC社買収資金調達に係る配当金を含む子会社からの配当金等の 増加により上方修正しているが、当該要因は連結調整等で消去される ■親会社株主に帰属する   連結当期純利益 ※2 ( 億円) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命※1 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) ※1 ※2 2,474 1,853 125 288 1,245 32 ▲ 1,071 2,400 1,970 40 124 1,136 31 ▲ 901 2,200 2,790 44 144 1,115 33 ▲ 1,926 ▲ 200 820 4 20 ▲ 21 2 ▲ 1,025 ▲ 8.3% + 41.6% + 10.0% + 16.1% ▲ 1.8% + 6.5% ? 国内生保事業 外国債券からの利息収入や有価証券売却益の増加により上方修正 ? 海外保険会社 自然災害の減少と大口事故の増加を織り込み、ほぼ年初予想通り あんしん生命は2014年10月1日にフィナンシャル生命と合併しており、2014年度実績については2社の合算値を表示しております。 従来の「当期純利益」を表示しております。 【グループ全体の利益指標】 ■修正純利益 ( 億円) 3,233 3,270 2,960 ▲ 310 ▲ 9.7% ? 当期純利益 ? 経常利益と同様の要因により、下方修正 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 2015年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 事業ドメイン 2014年度 実績 2015年度 予想 年初 1,340 1,300 60 ▲20 今回 1,100 1,060 60 ▲20 今回 - 年初 ▲240 ▲240 - ? 国内損保事業 TMNF:年初予想対比240億円下方修正の1,060億円を見込む ? 自然災害や大口事故等に係る発生保険金の増加 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 1,225 1,137 122 ▲34 国内生命保険事業* 1 あんしん生命 1,674 1,697 690 700 1,000 1,010 310 310 ? 国内生保事業 AL:年初予想対比310億円上方修正の1,010億円を見込む ? 金利上昇等の経済環境変動の影響 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*2 生命保険事業 1,455 872 196 58 173 96 1,386 94 1,270 900 120 40 120 110 1,280 20 1,230 920 80 40 100 110 1,250 10 ▲40 20 ▲40 ▲20 ▲30 ▲10 ? 海外保険事業 年初予想対比40億円下方修正の1,230億円を見込む ? 自然災害に係る発生保険金の減少 ? 大口事故の増加や為替の影響 金融・ 一般事業 40 40 60 20 修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) ? 修正純利益*1 2014年度 第2四半期 実績 2015年度 第2四半期 実績 前年 増減 ? 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 修正純資産 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 2014年度 実績 今回-年初 親会社株主に帰属する中間純利益(連結)*2 異常危険準備金繰入額*3 危険準備金繰入額*3 価格変動準備金繰入額 *3 1,429 +159 +4 +14 ▲19 +57 +141 ▲192 1,595 856 +473 ▲8 +15 ▲39 +11 +161 ▲64 1,403 ▲573 314 ▲12 1 ▲20 ▲46 20 128 ▲192 2,474 +456 +53 +28 ▲37 +93 +325 ▲161 3,233 2,400 +550 +20 ▲20 +10 +310 3,270 2,200 +490 +10 +20 ▲60 +20 +340 ▲60 2,960 ▲200 ▲60 10 ▲40 10 30 ▲60 ▲310 連結純資産 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 のれん・ その他無形固定資産 修正純資産 35,787 +6,806 +335 +574 ▲2,468 41,034 36,800 +7,550 +330 +620 ▲2,140 43,160 34,270 +7,480 +350 +620 ▲7,550 35,180 ALM債券・金利スワップ取引に *4 関する売却・評価損益 固定資産に関する売却損益・評価損 のれん・その他無形固定資産償却額 その他特別損益・評価性引当等 修正純利益 *1 *2 *3 *4 各調整は税引き後 従来の「当期純利益」を表示 戻入の場合はマイナス ? 修正ROE 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 連結純利益 連結純資産* 財務会計ROE * 平残ベース 2,474 31,457 7.9% 2,400 36,290 6.6% 2,200 35,031 6.3% ALM=資産・負債総合管理。ALM負債時価変動見合いとして除外 2014年度 実績 2015年度 予想 (年初) 2015年度 予想 (今回) 修正純利益 修正純資産* 修正ROE * 平残ベース 3,233 36,380 8.9% 3,270 42,100 7.8% 2,960 38,100 7.8% Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 事業別利益の組替表 ? 国内損保事業*1 (TMNF) 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 前年 増減 2014年度 実績 2015年度 予想 ( 年初) 2015年度 予想 ( 今回) (単位:億円) 今回- 年初 当期純利益 ( 財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *2 *2 1,302 +165 +12 ▲9 ▲255 ▲422 ▲96 697 657 +454 +12 ▲27 ▲226 ▲338 ▲71 461 ▲ 645 289 0 ▲18 29 84 25 ▲ 235 当期純利益 (財務会計) 異常危険準備金繰入額等 価格変動準備金繰入額 *2 *2 1,853 +455 +24 ▲18 ▲447 ▲693 ▲37 1,137 1,970 +525 +25 ▲28 ▲567 ▲595 ▲30 1,300 2,790 +483 +25 ▲56 ▲556 ▲1,530 ▲96 1,060 820 ▲42 ▲28 11 ▲935 ▲66 ▲ 240 ALM債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産 に関する売却・評価損益 グループ内配当金 ALM債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産 に関する売却・評価損益 グループ内配当金 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 その他特別損益 評価性引当等 事業別利益 ? 海外保険事業*1 2014年度 第 2四半期 実績 2015年度 第 2四半期 実績 前年 増減 2014年度 実績 2015年度 予想 ( 年初) 2015年度 予想 ( 今回) 今回- 年初 海外保険子会社 当期純利益( 財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*3 事業別利益 508 +7 ▲17 +29 +83 611 545 ▲8 ▲14 +38 +77 637 36 ▲16 2 9 ▲5 25 海外保険子会社 当期純利益( 財務会計) EVとの差(生保事業) 少数株主持分の調整 対象会社の差異 その他調整*3 事業別利益 1,245 +18 ▲37 +29 +200 1,455 1,136 1,115 ▲ 21 1,270 1,230 ▲ 40 *1 各調整は税引き後 *2 戻入の場合はマイナス *3 その他無形固定資産償却費、本社費ほか Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 44 修正純利益・事業別利益の定義 修正純利益(グループ全体) ? 修正純利益※1 修正 純利益 = 連結 当期純利益※2 + 異常危険準備金 繰入額※3 + 危険準備金 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 固定資産に関する 売却損益・評価損 + のれん その他無形固定資産 償却額 - その他特別損益 評価性引当等 ? 修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 純資産 = 連結 純資産 + 異常危険 準備金 + 危険 準備金 + 価格変動 準備金 のれん その他無形固定資産 ? 修正ROE 修正 ROE = 修正純利益 ÷ 修正純資産 事業別利益 ? 損害保険事業 事業別 利益※1 = 当期純利益 + 異常危険準備金等 繰入額※3 + 価格変動準備金 繰入額※3 ALM※4債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 保有株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 ? 生命保険事業 ※5 事業別 利益※1 = EV※6の 当期増加額 + 増資等 資本取引 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※5 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費 等を控除) ※6 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在 価値を加えた指標 ? その他の事業 財務会計上の当期純利益 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ?期 ビジョン 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成?し続けるグローバル保険グループ ?100年後もGood Companyを?指して? グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変?と実?2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ? ビジネスモデルの深化 ? ? 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオ への変革 ? 変化対応力の強化 ? 成長機会の追求 ? 経営基盤の高度化 持続的利益成?ステージ 収益回復ステージ Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応? の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成?機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? ?める Excellence 経営基盤 の?度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 47 中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 ? 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 ? 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 [ ERM ] 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 健全性確保 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 持続的利益成長 48 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 97.9% 97.2% ? 種目構成 (2014年度正味収入保険料ベース) 97.4% 91.2% 91.4% その他 12.9% 自賠責 13.6% 海上 3.2% 傷害 8.3% 火災 13.3% 自動車 48.6% 90.9% 92.0% 93.1% 89.8% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,367 21,150 ? チャネル構成 (2014年度営業統計保険料ベース) 金融機関 3.4% 整備工場 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 予想(今回) 6.0% ディーラー 20.0% 企業 25.0% その他 17.2% 専業プロ 28.3% ? 民保E/Iベース指標 11年度 正味E/I・C/R* E/I損害率 (除く自然災害) 事業費率 103.8% 69.8% 61.3% 34.0% 12年度 99.6% 66.8% 62.8% 32.8% 13年度 97.2% 65.0% 60.1% 32.2% 14年度 90.6% 58.5% 56.9% 32.2% 15年度 予想(今回) 94.6% 61.7% 57.8% 32.9% その他 72.1% 東京海上日動 ? マーケットシェア* (2013年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 25.8% 日新火災 1.8% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 49 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因> ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 98.5% 96.0% 94.9% 94.0% 91.5% 91.0% 103.6% 103.8% 102.9% 102.6% ? ? ? ? 98.5% ? <収益改善の取組み> 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 予想(今回) ? 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 11年度 更新率 正味E/I C/R* E/I L/R 12年度 13年度 14年度 15年度 予想(今回) ? 料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) 改定時期 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 190億円 13年度 70億円 80億円 40億円 10億円 260億円 30億円 300億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 14年度 15年度 予想 16年度 予想 95.1% 102.9% 70.7% 95.3% 100.2% 69.4% 95.6% 95.7% 65.3% 95.6% 91.6% 61.1% - 93.4% 62.4% *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2015 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 50 基本情報(国内生保) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会 ? あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 2000年 20.2% あんしん生命*2 生命保険市場平均*3 +13.3% +2.9% *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 2014年 35.5% 0 その他 50 医療・がん保険 100 150 (単位:百万件) 500 470 438 349 283 256 317 378 405 (単位:万件) 219 160 134 87 8 1996 187 106 23 1997 41 57 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2014年度に保有契約件数 500万件 を達成 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 0:48:11.2 False 0:48:54.2 0:49:17.7 0:50:43.4 0:51:24.7 0:56:55.9 0:58:59.2 0:59:12.3 1:00:26.9 1:01:30.3 1:05:32.6 1:10:24.3 1:11:57.2 1:12:17.8 1:12:52.7 1:13:08.6 1:14:18.7 1:16:24.9 1:17:09.1 1:19:19.8 1:27:28.2 1:27:43.1 1:27:47.7 1:28:13.2 1:29:40.3 永野 毅 取締役社長