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0:00:00.0 東京海上グループ 新中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2015年5月29日 0:00:29.3 1 アジェンダ 1 前中期経営計画 「変革と実行2014」 の振り返り 2 新中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 b  持続的利益成長に向けた事業戦略   - 国内損保事業/国内生保事業/海外保険事業/金融・一般事業 a  企業価値の創造に向けた経営戦略  - 新中期経営計画において目指す姿  資本効率の向上/持続的な利益成長/株主リターンの充実  - 強固なERM経営の推進/グループ資産運用戦略 3 新中期経営計画のまとめ 0:01:01.6 1 前中期経営計画 「変革と実行2014」  の振り返り 2 0:01:18.2 3 1-1. 前中期経営計画「変革と実行2014」の振り返り 課題であった「収益額の拡大」および「資本効率の向上」をともに実現 収益額の拡大 資本効率の向上 株主還元額の拡大 修正ROE DPS (1株当たり配当金) 修正利益 + +10.0pt 9.3% ▲0.7% 6.7% 7.6% 自己株式取得 2014年度下期に500億円の自己株式取得を実施 +4,315 ▲195 2,781 2011 2012 2013 2,091 4,120 億円 2014 + 策定時 の想定 2,300 -2,600 2011 2012 2013 2014 50 70 55 95円 +45円 2011 2012 2013 2014 予定 0:02:58.9 4 1-2. 前中期経営計画「変革と実行2014」の振り返り 国内損保 国内生保 海外保険 修正ROE C/R 95% 業界№1成長 EV増加額 1,800億円 (3年間累計) 修正利益 1,000億円 7%以上 ターゲット 前中期経営計画の成果 達成状況 自動車を中心とした収支改善 持続的な利益成長 持続的な利益成長 資本コストを上回るROEへ グループ・個別事業ともに、全ての定量ターゲットを達成 * 東京海上日動のE/IベースC/R ** EV増加額は資本取引の影響を除く 3,575** ▲119 692 1,369 1,455 億円 ▲0.7% 7.6% 9.3% 6.7% 5,373 6,428 7,362 8,693 億円 103.8% 97.2% 90.6%* 99.6% 2011 2012 2013 2014 2011 2012 2013 2014 2011 2012 2013 2014 2011 2012 2013 2014 収益額の拡大 1-3. 前中期経営計画「変革と実行2014」の振り返り 国内損保事業のC/R改善 顧客接点の強化により、業界№1の成長を実現 国内生保事業・海外保険事業の持続的成長 新規事業投資による新たな成長機会の確保 政策株式リスク削減の継続 資本効率の高い事業への投資 グローバルなリスク分散効果の向上 配当や機動的な自己株式取得による 適正資本水準への調整 資本効率の向上 最大の課題であった国内損保事業の収益性は、自動車保険を中心に大幅に改善。加えて、成長戦略の着実な遂行により業界№1のトップライン成長を実現 国内生保は生存保障領域への注力により安定的な利益成長を実現 海外保険事業も先進国・新興国両輪での成長戦略の推進により、大幅な利益成長を実現 上記の結果、バランスの良い事業ポートフォリオの構築により利益の安定性・成長性が向上 政策株式は計画に沿って売却を遂行 (3年間累計3,360億円) 国内生保・海外保険事業の順調な成長を通じて、グループ全体での事業間分散・地理的分散が進展 利益成長に伴い、配当水準を大幅に引上げ。また、自己株式取得を通じた資本水準の調整も実行 上記の結果、ROEは資本コストを上回る水準へ向上 5 戦略骨子 振り返り 0:06:09.0 2 新中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 6 0:06:25.9 7 2-1. 事業環境および課題認識 「収益回復ステージ」から「持続的利益成長ステージ」へ 国内における人口動態の変化に伴う市場構造の変化 多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化 グローバル経済・金融環境の変化 気候変動と自然災害の増加 国際的な監督規制の強化 ROEは資本コストを上回る水準に到達 母国市場における収益基盤の回復を実現 バランスの取れた事業ポートフォリオ構築により利益の成長性・安定性が向上 外部環境 内部環境 健全性を維持しつつ、持続的な利益成長とROE向上を実現するステージへ 環境変化を見越した事業戦略の進化 継続的な企業価値の創出を支える 経営基盤の高度化 0:07:48.8 収益回復ステージ 持続的利益成長ステージ 2-2. 長期ビジョンおよび新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 2012 2015 2017 2014 「変革と実行2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ ビジネスモデルの深化 変化対応力の強化 成長機会の追求 経営基盤の高度化 収益を生み出す事業への構造改革 バランスの良い事業ポートフォリオへの変革 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ 長期 ビジョン 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 新中期経営計画 2020~ グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 8 0:08:58.1 9 9 利益成長・資本効率・健全性を持続的かつ統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力およびリスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 2-3. 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ ビジネスモデル の深化 変化対応力 の強化 成長機会 の追求 経営基盤 の高度化 グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 0:10:12.2 10 10 持続的利益成長 ROE向上 健全性確保 資本・資金の創出 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 2-4. 新中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく リスクベース経営  [ ERM ] 【各事業での持続的利益成長の実現】 国内損保 : グループの中核事業として利益成長 国内生保 : 成長ドライバーとして健全性を維持しながら利益成長 海外保険 : 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しながら利益成長 【成長に向けた投資】 資本効率の高い新規事業投資 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 【株主還元】 利益成長に応じた配当の増額 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 【リスクポートフォリオの改善】 政策株式のリスク削減 自然災害リスクのコントロール強化 資本・資金の有効活用 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 + + (Blank Page) 0:10:38.5 a 12 企業価値の創造に向けた 経営戦略 0:10:49.7 13 a-1. 新中期経営計画において目指す姿 *1  2015年3月末の市場環境をベース *2  修正純利益における自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正。加えて、修正純資産について市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 資本効率の 向上 修正ROE  : 9%程度 7. 6% (補正ベース*2) 2017年度ターゲット*1 2014年度実績 株主リターン の充実 利益成長に応じた配当の安定的成長 2015年度予想 105円 (前年度+10円) 1株当たり配当 95円 持続的な 利益成長 修正純利益 : 3,500 ~ 4,000億円 2,981億円 (補正ベース*2) 0:12:03.2 14 *各指標の定義詳細はP45、47参照 a-2. 新中期経営計画における新しい利益指標の導入 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 国内生保事業については、経済価値をより適正に示すMCEV(市場整合的EV)に高度化 <利益指標の主要な変更点> 修正純利益(グループ全体) 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 事業別利益 長期的な企業価値拡大 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となるグループ全体の利益指標 0:13:41.6 資本効率の向上 (ROEターゲット実現に向けたロードマップ) 15 修正ROE 新中期経営計画 前中期経営計画 各事業の成長 企業価値向上に 資するM&A 年間1,000億円以上の売却を継続 市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 持続的成長に向けたイニシアティブの推進 資本効率を高める新規事業投資 持続的利益成長 機動的な 自己株式取得 政策株式の 継続的削減 規律ある資本管理 補正ベース* 9% 程度 1.3% 6.5% 8.2% 8.9% 7.8% 5.1% 資本コスト * 修正純利益における自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正。 加えて、修正純資産について市場環境(株価・為替)を2015年3月末と同水準に補正 修正ROE 9%程度 2011 2012 2013 2014 2015 予想 2017 ターゲット 3.2% 7.6% 6.7% 0:15:45.7 持続的な利益成長 (各事業の成長性) 修正純利益 16 * 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正 前中期経営計画 新中期経営計画 当期純利益 (財務会計) 3,233 3,270 1,145 1,943 2,437 1,631 307 2,981 2,552 3,500 ~ 4,000 億円 2011 2012 2013 2014 2015 予想 2017 ターゲット 補正ベース* 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) 国内生保事業(あんしん生命) 海外保険事業 2014 2017 計画 1,137 2014 2017 計画 1,455 2017 計画 2014 CAGR +8%程度 CAGR* +8%程度 約1,250 * 2015年3月末為替で、自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正 補正ベース* 補正ベース* 約1,200 CAGR +3%程度 * 為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正 * MCEV残高のCAGR MCEV増加額 約+2,600億円 (億円) (億円) (億円) 0:17:45.4 17 株主リターンの充実 配当の 安定的成長 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益*の35%以上を配当性向の目安として運営する  * 配当原資に、国内生保事業の利益貢献および政策株式売却益を新たに包含 機動的な 自己株式取得 自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 + 105円(予想) 36円 48円 48円 50円 70円 50円 50円 55円 95円(予定) 新中期経営計画 前中期経営計画 ■ : 1株当たり配当金 0:18:57.0 18 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 a-3. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理) Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク 自己株式の取得 規制変更や大幅な事業環境変化への備え キャピタルバッファの活用手段 収益の持続的拡大と資本効率の向上 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 健全性の確保 収益性の向上 × キャピタルバッファの適正レベル*2の目安 10年に1回程度のリスク発現時においてもAA格を維持できる水準 ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能となる水準 キャピタルバッファ <2015年3月末> 資本水準の評価 リスク 2.8 兆円 140%*1 実質 純資産 3.9 兆円 AA格必要資本 BBB格必要資本 適正レベル*2の目安 2015年3月末 株価  +30% ▲30% 145% 140% 135% 金利 : ALM運用により金利変動の影響を抑制 為替 : 円安の場合は海外拠点の純資産が増加 するものの、一方で為替リスクも増加 するため、影響は限定的 株価 : 政策株式の時価変動により当社のESR に与える影響が大きい 市場価格変動によるESRへの影響 AA格基準(99.95%VaR)を維持しつつ、欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、より精緻化・高度化した資本モデルに改定 (詳細はP44参照) *1 ESR(99.5%VaR) : 171% *2 適正レベルの目安は現時点では+30%程度 0:21:38.9 資産負債管理(ALM)を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す グループの海外展開に伴い、グローバル分散をさらに進める a-4. グループ資産運用戦略 うち国債 6.6兆円 主に国内生損保におけるALM対応債券 総資産 20.8兆円 ■ 国内債券 7.3兆円 ■ 買入金銭債権 1.3兆円 ■ 国内株式 2.8兆円 主に欧米を中心とする海外保険会社における当該現地国の債券 主に国内損保(東京海上日動)並びに海外保険会社における純投融資等 主に国内損保(東京海上日動)に おける政策株式 ■ その他の証券 1.4兆円 主に国内生保における 特別勘定資産 35.1% ■ 現預金 0.5兆円 2.6% ■ その他 2.7兆円 13.3% 7.2% 13.7% 3.3% 18.2% ■ 貸付金 0.6兆円 ※2014年度末時点 ■ 外国証券 3.8兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す 資産運用に関する国内外のグループ各社間の連携強化を深め、運用力の更なる強化を図る 資本効率向上の観点から、継続的な政策株式の削減に取り組む 各資産の投資方針 6.6% 19 グループ資産運用の考え方 (Blank Page) 0:22:36.2 b 21 持続的利益成長に向けた 事業戦略 0:22:41.2 22 持続的利益成長に向けた事業戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 4. 金融・一般事業 b 0:22:50.6 1-1. 国内損害保険事業 サマリー グループの中核事業会社として、持続的な利益成長を実現する 23 1,137 正味収入保険料 20,367 2014 2017 計画 2014 2017 計画 CAGR +2%程度 事業別利益 1,300 2015 予想 21,000 2015 予想 CAGR +3%程度 深掘り (盤石なビジネス基盤の確立) 次の一手 (変化を見据えたR&D機能の強化) 収益力の持続的強化 (引受規律の強化と事業効率化の追求) 東京海上日動 日新火災 イーデザイン損保 マーケットを個人・小規模法人に絞り込み、グループシナジーを発揮し、事業の選択と集中を加速 リテール分野において、独自の商品戦略、チャネル戦略を展開し、競争力(収益成長力)の向上を目指す 成長を続けているダイレクトマーケットにおいて利便性・サービス向上に努め、トップライン成長を持続する 戦略の骨子 約1,200 補正* 2014 * 為替変動の影響を除き、自然災害を平年ベースとした数値 0:24:23.4 1-2. 東京海上日動 収益力の持続的強化 外部環境の変化が見込まれることに加え、将来に向けた新規投資も行っていくが、収益力を持続的に高め、 95%を下回る水準を維持していく 2014年度実績 C/R* 90.6% 外部環境の変化 + 修理費単価 上昇 2017年度 消費税率引上げ  等 92~93%程度 2017年度の見通し 事業費率の見通し 将来に向けた新規投資 + 改善に向けた取組み 事業費の コントロール + 火災保険等の商品・ 料率改定 リザルト対策の継続 32.2% 32.2% 2013 2017 計画 32.8% 2015 予想 32%台 消費税率引上げ分 2014 引受規律の 持続的強化 IT・事務コストの削減 コンバインド・レシオ(民保ベース*)の見通し 自然災害平年ベース   ⇒ 91.4% 24 31%台 * 損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) + 2013 2015 予想 2014 2017 計画 97.2% 90.6% 92~93% 程度 ■ 自然災害平年ベース 92.4% 消費税率引上げ分 91.4% 94.4% 95% 経営基盤の強化 成長に向けた R&D機能の強化   等 + 0:26:12.3 25 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 顧客接点強化により、 業界No.1の成長を実現  正味収入保険料CAGR+4.5% 優位性のある商品・サービスの提供 販売基盤の質・量両面での拡充 業務革新プロジェクトによる営業体制 の変革 「深掘り」と変化を踏まえたR&D機能の強化を 進め、盤石なビジネス基盤を構築し、持続的 成長力を高める 持続的 成長 深掘り 生損一体ビジネスモデルの深化 損害サービスの競争力化 働き方 の変革 ITの活用とビジネスプロセス改革による 生産性向上 次の一手 環境変化を踏まえたR&D機能の強化 事業環境や顧客ニーズの変化を先取りした 商品・サービスの提供 + リスクコンサルティング力の高度化 + 新中期経営計画 前中期経営計画 0:26:58.9 生損一体ビジネスモデルの深化 損害サービスの競争力化 働き方の変革(生産性の向上) 「次世代モデル」(タブレット)の活用を 軸としたビジネスプロセスの改革により 顧客対応力を強化 ? 代理店 ? 社員 オフィス業務プロセスの改革とタブレットなどを活用したモバイルワークを推進することにより、顧客・代理店対応の時間を創出 あらゆる機会を通じて、顧客への提供価値を飛躍的に高め、「選ばれる力」に変えて行く リスクコンサルティング力の高度化 代理店の損害サービス対応力の 強化 スマホアプリを活用したサービス提供の迅速化/高度化 広域災害対応力の強化 ニーズの高い分野へのソリューション 提供(サービス領域の拡大) 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② グループ総合力の発揮による 事業戦略、人事・福利厚生分野、海外でのリスクコンサルティングサービスの提供 26 ? 「次世代モデル」(タブレット)の徹底活用により代理店のコンサルティング力を強化し、生損保の多種目販売を強化する 商品提案における顧客満足度 ? 戦略商品である超保険の魅力を更に向上させ、生損の垣根なく お客様へ“あんしん”をお届けする 0:28:55.7 27 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 4. 金融・一般事業 持続的利益成長に向けた事業戦略 b 0:29:05.2 2-1. 国内生命保険事業 サマリー 成長ドライバーとして、リスクをコントロールしながら利益成長 28 * 個人年金保険及び長割り終身保険 新契約年換算保険料 個人保険・新契約件数 1,141 2014 2017 計画 2014 2015 予想 2017 計画 事業別利益 53 2014 2017 計画 2017年度に1,000億円を目指す CAGR +10%程度 2015 予想 849 2015 予想 62 1,139 (億円) (万件) (億円) 966 CAGR +5%程度 機動的な商品開発を可能とする新契約システムの刷新と、保険ビジネスの進化を支えるインフラの構築 次の一手 「生存保障革命」 の推進 成長力の強化 生損一体のビジネスモデルの深化を軸としたマルチチャネル戦略の推進  営業力の実質的な増強によるチャネル支援力の強化 拡大が予想される生存保障マーケットを中心とした、独自性が高く、安定的な収益をもたらす 商品ラインアップ(プレミアムシリーズ)の拡充 顧客ニーズを的確に捉えた高い競争力によって、お客様数拡大に資する商品開発の実施 低金利環境において貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを推進 CAGR +8%程度 MCEV増加額約+2,600億円 0:30:51.9 2-2. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 29 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインアップの拡充・強化 家計保障定期保険・就業不能保障プラン メディカルKit R メディカルKit ラヴR 15年7月 新がん保険(がん治療支援保険NEO・がん診断保険R ) 以降も独自性の高い商品を継続投入 生存保障・プレミアムシリーズの推進 代理店のコンサルティング力の強化・向上 事業環境 市場ニーズの変化 医療技術の向上 (入院短期化/死亡率低下) 金利低下 長寿化社会の進展 価格競争の激化 保険業法の改正 (比較推奨時の情報提供義務) あんしん生命の商品戦略(生存保障領域への積極展開) 多様なニーズに応える商品の継続投入 1 保障性商品の販売ウェイト向上 2 次の一手に向けたシステム刷新による商品開発スピードの向上 3 「生存保障革命」 死亡 <伝統的生命保険> 就業不能 (在宅療養) 通院治療 (退院後) 要介護 (後遺障害) 潜在市場 (生存保障) の開拓 入院・手術 <医療保険> FY15-17 新中計 FY12-14 FY11以前 <プレミアムシリーズ・ 新契約年換算保険料ベース> 178 2017 計画 2011 長生き支援終身保険 メディカルKit・就業不能サポートプラン (億円) 26 2014 CAGR +12%程度 0:32:55.1 2-3. あんしん生命 成長力の強化 30 生損一体のビジネスモデルの深化を軸としたマルチチャネル戦略の推進 生損一体によるチャネル支援力の強化 あんしん生命営業部門の実質的な大幅増員 事務・照会応答等の後方引取りにより、営業社員の活動時間を約3割創出 創出された時間により、営業社員の代理店支援力向上を図る ライフパートナーによる損保代理店マーケット開拓の 全国的・組織的展開(損保支店常駐) コンサル販売力のあるライフプロと多数の本業顧客を 有する損保代理店との提携推進 チャネルミックスの推進 主要4チャネルの成長の実現 チャネルウエイト (2014年度 営業統計保険料ベース) ライフプロ ライフパートナー 銀行窓販 質を伴ったチャネル拡大 保障性商品の販売拡大 銀行窓販 約10% ライフ パートナー 約10% 損保代理店 約55% ライフプロ 約25% ライフプロ 損保代理店 (カード・通販会社等) ライフパートナー 損保代理店 X X 保険ビジネスの進化を支えるインフラの構築 タブレット型端末等の活用により、顧客ニーズの 喚起、 提案を含めた一連の契約手続、募集人 育成の推進 損保代理店に対する生損一体支援 生損社員の役割分担を明確化し、複線型の 一体支援を実現 損保代理店 パートナーシップ強化 生損併売の強化 ガバナンス態勢の強化に係る支援 生保販売力の強化  募集人育成の強化 生損一体の販売に適した商品の開発 (Blank Page) 0:34:50.7 32 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 4. 金融・一般事業 持続的利益成長に向けた事業戦略 b 0:35:02.3 1,455 事業別利益 12,690 グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求 1,270 3-1. 海外保険事業 サマリー 1,270 2014 2015 予想 2017 計画 正味収保成長率 事業・地域ポートフォリオ 2017 正味収保 割合(計画) 北米 約50% 欧州・中東 約12% 再保険 約8% 中南米 約10% アジア損保 約10% アジア生保 約10% 13,026 約12,500 約1,250 補正*1 2014 2015 予想 2017 計画 補正*2 適用為替 (米ドル/円) 120.5円 14年12月末 120.1円 15年3月末 120.1円 15年3月末 120.1円 15年3月末 適用為替 (米ドル/円) 120.5円 14年12月末 120.1円 15年3月末 120.1円 15年3月末 120.1円 15年3月末 2014 2014 CAGR +8%程度 CAGR +7%程度 *1 2015年3月末為替で、自然災害を平年ベースとした数値 *2 2015年3月末為替を適用した数値 (億円) (億円) 33 0:36:05.8 グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 3-2. 海外保険事業 戦略 買収規律を維持しつつ、先進国・新興国 両マーケットにおける新規事業投資案件 を継続的に検討 成長戦略1:内部成長力の強化 先進国マーケット: コマーシャル・マーケットを中心に競争優位性の確保・強化を図り、持続的な収益成長を実現 新興国マーケット: パーソナル分野への展開加速、販売チャネルの拡充等の取り組みによりマーケットの成長を捉え、更なる収益成長を実現 グループ総合力の発揮 ① グループシナジーの拡大 ② ベストプラクティスの展開 ③ 国内外連携の強化 ・ガバナンス・内部統制   ・内部監査 ・ERM ・資産運用 ・ビジネスプロセス・IT   等 ・計画的なグローバル人材の育成  ・ローカル人材のグローバルベースでの活用 グローバル人材戦略の強化 海外保険事業の更なる成長を支える経営基盤の強化 コーポレート機能の強化 成長戦略2:戦略的な?&A推進 34 0:36:43.0 3-3. 海外保険事業 先進国(北米) 94%水準 94% 94% ニッチマーケットに事業分野を絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル 強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持 Dynamic Portfolio Optimization (DPO)*2の継続実施等 、引受規律の堅持 ボルトオンM&Aを活用した販売チャネルの拡大や新商品の拡販 従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル 主力商品における高い更新率の維持や、引受条件の改善 高い資産運用能力の有効活用により、アセットアキュムレーションビジネス*3の拡大等、収益源を多様化 規律と実行力を伴ったオペレーションの強みを活かし、マーケットを上回る利益成長を持続する 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用による利益成長を拡大する 2015 予想 2017 計画 900 6,570 2015 予想 2017 計画 900 *1 2015年3月末為替で、自然災害を平年ベースとした数値 6,312 900 872 2014 補正*1 2014 商品販売 再保険 コスト削減 資産運用 コスト効率 商品販売 再保険 資産運用 商品販売 再保険 資産運用 商品開発 再保険 北米におけるシナジー追求 CAGR +5%程度 CAGR +4%程度 2014 人材育成 *2 DPO:自然災害リスクが突出した契約を特定し、積極的に入れ替えたり、引受条件を改善するポートフォリオの最適化戦略 事業別利益 正味収入保険料 C/R (億円) (億円) 35 *3 アセットアキュムレーションビジネス:年金事業やFunding Agreement(米国生保に認められている満期返戻型の利回り保証付き契約)の総称 0:38:03.4 3-4. 海外保険事業 先進国(欧州・再保険) 欧州 再保険 94% 93% 93%水準 93% 92% 統合ブランドTokio Marine Kilnの下で、ロイズ市場とカンパニー市場双方のプラットフォームを活用した収益成長を実現 地域や種目に応じた高い専門性と顧客ニーズへの対応力で、ソフト化局面においても収益維持を図る 米国・欧州・オセアニアへのグローバル展開を通じたビジネスの更なる拡大 地域分散と種目分散の推進(自然災害リスク以外のビジネス拡大) 顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 6,332 2015 予想 2017 計画 120 1,610 126 2015 予想 2017 計画 1,546 2014 補正* 2014 2015 予想 2017 計画 1,020 110 2015 予想 2017 計画 76 1,495 2014 96 補正* 2014 90%水準 1,290 CAGR +9%程度 CAGR +8%程度 CAGR +13%程度 2014 2014 * 2015年3月末為替で、自然災害を平年ベースとした数値 C/R 事業別利益 正味収入保険料 C/R 事業別利益 正味収入保険料 (億円) (億円) (億円) (億円) 196 ほぼ 横ばい 2015年3月末為替で、複数年契約の影響を除いた数値 欧州事業の統合を通じた質の高い事業基盤の構築 引受規律の維持およびスペシャリティ分野への注力による収益の拡大 日系企業を含む企業分野への対応強化 36 0:39:43.7 3-5. 海外保険事業 新興国 アジア 中南米 シンガポール・マレーシア・タイ 販売網の整備など事業基盤の構築・安定化 インド・インドネシア ブラジル タイ・マレーシア・インド等 中国 主力の自動車保険の販売強化、チャネル拡充 日系事業およびローカル自動車保険事業の更なる強化 販売チャネルの拡大、商品改定による収益性向上 地域統括会社であるTokio Marine Asiaによる経営管理機能の強化 グループ内のノウハウ(ベストプラクティス)の横展開による事業の更なる拡大 損保・生保ともに、販売チャネルの拡充等を通じて、パーソナル分野への展開を加速 2015 予想 2017 計画 1,300 1,300 1,179 1,000 1,166 1,166 2014 2015 予想 2017 計画 2014 1,180 1,321 2015 予想 2017 計画 2014 CAGR +10%程度 CAGR +5%程度 損保 正味収入保険料 生保 正味収入保険料 正味収入保険料 (億円) (億円) (億円) CAGR +4%程度 主力の自動車保険におけるマーケットを上回る成長性と収益性の持続 自動車保険に次ぐ成長ドライバーの構築 ビジネスプロセス改革を通じた業務効率化と収益改善の取り組みの推進 37 0:40:38.8 3-6. 海外保険事業 M&A戦略 当社グループの海外買収基準 経営の健全性が高いこと  (価値観を共有できる優秀な経営陣の存在) 強固なビジネスモデルを持つこと 高い成長性をもつ優良な会社であること 円滑なPMI(Post Merger Integration)の推進 2008年 3月 2012 2013 2014 3社修正EPS*合計値 グループ 修正EPS* *:グループは1株あたりの修正純利益   3社合計は1株あたりの事業別利益 2008年12月 2012年 5月 修正EPS*の推移 2011 40 212 317 423円 10 現地経営陣との強固な相互信頼関係を構築 経営陣の考え方を尊重しつつ適切なガバナンス体制を構築 各社が有する競争優位性を共有・展開し、グループ全体でシナジー追求 規律あるM&Aと円滑なPMIの推進により、グループの利益成長に大きく貢献 買収規律を維持しつつ、先進国・新興国両マーケットにおける新規事業投資案件を継続的に検討 トラックレコードを着実に積み上げ、グループの利益成長に大きく貢献 38 54 119 133円 0:43:11.2 39 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 4. 金融・一般事業 持続的利益成長に向けた事業戦略 b 0:43:16.7 金融事業 一般事業 グループ各社間の連携を強化し、グループ総合力の発揮を目指す 各社の商品・サービスの品質とコスト効率を高め、 保険事業各社の競争力向上に貢献する シニア ヘルスケア ファシリティ マネジメント 総合人材 サービス リスクコンサル ティング ライフ プランニング アシスタンス 東京海上日動リスクコンサルティング 東京海上日動メディカルサービス 東京海上日動サミュエル 東京海上日動ベターライフサービス 東京海上日動ファシリティーズ 東京海上日動あんしんコンサルティング 東京海上日動キャリアサービス 東京海上アシスタンス グループ総合力の発揮 4. 金融・一般事業 アセットマネジメント事業(フィービジネス)を 中心とした資本効率の高い事業を展開し、 グループの事業ポートフォリオ改善及び 利益成長に貢献する 国内機関投資家向けビジネスで実績のある高い運用力を活用し、成長マーケットである国内リテール及び海外ビジネスを戦略的に拡大する 投資顧問業、投資信託業 不動産投資顧問業 プライベートエクイティファンド運営事業 東京海上アセットマネジメント 東京海上不動産投資顧問 東京海上キャピタル メザニンファンド運営事業 東京海上メザニン 40 0:43:38.1 3 新中期経営計画のまとめ 41 0:43:45.8 新中期経営計画のまとめ <持続的利益成長の実現> 修正純利益 3,500~4,000億円 <配当の安定的成長> 平均的な修正純利益の35%以上を 配当性向の目安として運営 1 2 <規律ある資本管理> 適正水準*を踏まえた健全性と 収益性の確保 政策株式の売却継続 (年間1,000億円以上) 機動的な自己株取得の実施 <成長に向けた投資> 資本効率の高い新規事業投資 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 4 3 42 1 2 3 4 <資本効率の向上> 修正ROE 9%程度 ERMを基軸としたグループ経営フレームワーク 資本循環を通じた継続的な企業価値の創造を目指す * ESRの適正レベルの目安は現時点では+30%程度 参考資料 43 ・必要自己資本量モデルの改定 ・修正純利益の定義(新) ・修正純利益・修正純資産の組替表 ・事業別利益の定義(新) ・事業別利益の組替表 ・連結決算概況 (2014年度実績) ・連結決算概況 (2015年度業績予想) ・事業別利益 (2015年度業績予想) ・海外保険事業 (2015年度業績予想) ・為替変動のグループへの影響 ・資産ポートフォリオ ・主要経営指標 ・株主還元の状況 ・基本情報 国内損保事業 ・基本情報 国内生保事業 ・基本情報 海外保険事業 e a b c d 必要自己資本量モデルの改定 <2014年9月末> リスク 3.3 兆円 148% 実質 純資産 4.9 兆円 リスク 2.8 兆円 140%* 実質 純資産 3.9 兆円 <2015年3月末> 税効果考慮方法の変更 移動制約資本の控除 MCEVの導入   等 税効果考慮方法の変更 資産運用リスク計測手法の変更   等 下期修正利益の貢献 政策株式の含み益増加 円安の進行   等 株価上昇による株式 リスクの増加 円安の進行    等 AA格基準(99.95%VaR)を維持しつつ、欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、「税効果考慮方法の変更」、「移動制約資本の控除」、「資産運用リスク計測手法の変更」等の各種改定を実施 (*参考) ESR(99.5%VaR) : 171% 44 リスク 2.5 兆円 141% 実質 純資産 3.5 兆円 実質純資産への影響 リスク量への影響 実質純資産増減要因 リスク量増減要因 従来モデル モデル改定 新モデル 新モデル 修正純利益の定義(新) 45 修正純利益※1 修正純資産※1(平均残高ベース) 修正ROE(新定義) 従来定義からの変更点 ※1 各調整額は税引き後 ※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※3 戻入の場合はマイナス ※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 修正 純資産 連結 純資産 異常危険 準備金 危険 準備金 価格変動 準備金 = + + + - のれん その他無形固定資産 修正 ROE 修正純利益 修正純資産 = ÷ 修正純利益・修正純資産の組替表 修正純利益*1 修正純資産 修正ROE 46 (単位:億円) 事業別利益の定義(新) 47 生命保険事業 ※4 損害保険事業 その他の事業 生命保険事業では、これまでのTEV(Traditional EV)ベースから、経済価値をより適切に反映するMCEV(Market Consistent EV)ベースに変更する なお、MCEVの詳細については、東京海上ホールディングス株式会社および東京海上日動あんしん生命株式会社から別途開示する説明資料※をご参照  ※ 「東京海上日動あんしん生命 2015年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの  導入について」 財務会計上の当期純利益 従来定義からの変更点 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益については本社費等を控除) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在価値を加えた指標 事業別 利益※1 当期純利益 異常危険準備金等 繰入額※2 価格変動準備金 繰入額※2 ALM※3債券・金利スワップ取引 に関する売却・評価損益 = + + - 保有株式・固定資産に関する 売却損益・評価損 その他特別損益 評価性引当等 - - 事業別 利益※1 EV※5の 当期増加額 増資等 資本取引 = + 事業別利益の組替表 48 国内損保事業*1 (TMNF) 海外保険事業 連結決算概況 2014年度実績 49 正味収入保険料 経常利益 東京海上日動 異常危険準備金の積増負担が増加した一方、自動車保険を中心とした既経過保険料の増加や自然災害の減少等により増益 海外保険会社 前年度の一時的な増益要因の反動の影響を受けたものの、各種成長施策の進展および円安進行の影響を主因として増益 当期純利益 過去最高益 (法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの減益要素があった一方、税負担減少の増益要素と概ね相殺) 国内損保事業における自動車保険を中心とした増収に加え、海外保険会社における順調な引受拡大や、円安進行に伴うプラス効果により、 全体で増収 生命保険料 海外保険会社において増収したものの、国内生保事業における 旧フィナンシャル生命の変額年金の解約増加等により減収 連結決算概況 2015年度業績予想 50 海外保険会社において、一時的増収要因の反動や、為替の影響を主因として減収を見込むものの、国内損保事業における自動車保険を中心とした増収を主因として、全体で増収を見込む 経常利益 国内損保事業 自然災害を平年並みに見込むことや、異常危険準備金積増負担の増加を主因として減益を見込む 国内生保事業 新契約に係る経費負担の増加等により減益を見込む 海外保険会社 自然災害を平年並みに見込むことを主因として減益を見込む 当期純利益 経常利益と同様の要因により減益を見込む (2014年度は法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの減益要素があった一方、税負担減少の増益要素と概ね相殺) 正味収入保険料 生命保険料 国内生保事業における旧フィナンシャル生命の変額年金の 解約減少等により、増収を見込む 事業別利益 2015年度業績予想 51 国内損保事業  TMNF: 以下を主因として前年度対比163億円増益の1,300億円を見込む 平年並みの自然災害を見込む事 主に自動車保険・火災保険における既経過保険料の増加 法人税率引下げに伴う前年度の繰延税金資産取崩の反動 前年度の円安進行に伴うマイナス効果*の反動  等 海外保険事業 前年度の特殊要素*の反動を主因として、前年度対比185億円減益の1,270億円を見込む 国内生保事業   AL: 前年度における一時的な増益要因*の反動(928億円)および   金利低下による新契約価値の減少を主因として、前年度対比 997億円減益の700億円を見込む * 主な要因は「FLで認識していなかった繰延税金資産の計上」「法人税率引き下げに伴う前提条件変更の影響」および 「経済前提条件と実績の差異」 * 2015年3月末為替で、自然災害を平年ベースとした2014年度実績は約1,250億円 * 外貨建支払備金積増負担の増加および為替デリバティブ損益の悪化 (単位:億円) *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 現地通貨ベース 海外保険事業 2015年度業績予想 52 為替変動のグループへの影響 ② 東京海上日動における外貨建支払備金や為替デリバティブ損益の変動 : ① 海外子会社の円換算利益の増加 : P/Lへの影響 B/Sへの影響 左記②については、見合いの外貨建資産、 ヘッジ対象資産の増減により、基本的に グループの純資産には中立 *1  各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2  税引後ベース 海外子会社の円換算純資産の増加 : 1円の円安進行*1の場合における主要な影響(概算) ご参考(適用為替レート) +約10億円*2 ▲約10億円*2 +約100億円 東京海上日動の米国支店現法化に伴い、円安進行時のマイナス効果が低減 為替レート(対米ドル)の前提 15年度予想 (前提) 海外子会社 東京海上日動 13年度 実績 105.39円 (13年12月末) 102.92円 (14年3月末) 120.17円 (15年3月末) 14年度 実績 120.17円 (15年3月末) 120.55円 (14年12月末) 53 資産ポートフォリオ 国内生保(あんしん生命) 長期保険負債 対応資産 東京海上日動・総資産 9.0兆円 (2015年3月末時点) 政策株式 子会社株式等 その他 自用不動産、非運用資産等 継続的に削減を進める 純投融資 28% 長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る あんしん生命・総資産 7.0兆円 (2015年3月末時点) 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 16% 31% 12% 13% 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 収益貢献を目指す 主に円金利資産 14% (短資運用含む) 国内損保(東京海上日動) 21% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 長期保険負債  対応資産 65% 主に円金利資産 その他 短資運用等 旧フィナンシャル生命 特別勘定資産 54 主要経営指標 55 株主還元の状況 56 チャネル構成 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 (2014年度営業統計保険料ベース) (2013年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) 日新火災 1.8% 東京海上日動 25.8% その他 72.1% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 18,696 19,663 20,367 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2015 予想 92.0% 90.9% 89.8% 91.2% 97.4% 103.3% 97.9% 99.4% 93.1% 97.2% 57 自動車 48.6% 火災 13.3% 傷害 8.3% 海上 3.2% 自賠責 13.6% その他 12.9% 種目構成 (2014年度正味収入保険料ベース) その他 17.2% 金融機関 3.4% 整備工場 6.0% ディーラー 20.0% 企業 25.0% 専業プロ 28.3% マーケットシェア* 2014 21,000 90.9% 民保E/Iベース指標 *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 各種リザルト対策 <収益改善の取組み> 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に 伴う保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 <収支悪化要因> 2014 91.5% 94.0% 98.5% 103.8% 102.9% 103.6% 98.5% 96.0% 94.9% 102.6% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2015 予想 自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 料率改定効果の推移(ノンフリート等級制度改定を除く) *:正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 91.4% 58 Copyright (c) 2015 Tokio Marine Holdings, Inc. 基本情報(国内生保) *あんしん生命の基本情報 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 生命保険市場平均*3   +2.7% あんしん生命*2      +13.9% 【2000年から2013年の件数の年平均伸び率】*1 保有契約件数*4(個人保険+個人年金保険)の推移 (単位:百万件) その他 医療・がん保険 8 23 41 57 87 106 134 160 187 219 256 283 317 349 378 405 438 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2014年度に保有契約件数 500万件 を達成 出典:生命保険協会 (単位:万件) 2013年 2000年 35.6% 20.2% 0 50 100 150 59 2014 500 470 *1 個人保険+個人年金保険 *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 *4 あんしん生命と旧フィナンシャル生命の合算値 基本情報(海外保険事業) 更なる成長と事業の 分散・資本効率の向上 (~2000) 日系企業ビジネスを 中心に展開 非日系ビジネスへの進出強化 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 欧米市場での本格展開 成長市場での 更なる拡大 インド 生保 デルファイ フィラデル フィア キルン 海外保険事業・正味収入保険料推移 (億円) *いずれも12月末時点  (2015年度予想は3月末) 生保 再保険 北米 欧州・中東 中南米 アジア 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 1,187 2,402 3,195 4,139 3,626 5,440 5,265 4,997 7,343 10,745 13,026 2015 予想 12,690 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 60 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。 お問い合わせ先  東京海上ホールディングス株式会社  経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 20150529a 0:45:32.1 0:46:13.7 0:57:17.4 1:06:12.2 1:14:05.5 1:18:02.1 1:23:21.3 1:30:37.3 1:41:26.0 1:49:06.3 永野 毅 取締役社長