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0:00:00.0 東京海上グループ 2014年度事業計画の進捗状況 2014年11月28日 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 0 0:00:25.2 目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 ? 1. 中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・P. 5 ・・・・・・・・・・P.10 ? ? 2. 株主還元・リスクベース経営(ERM) 3. 次期中期経営計画の方向性 ・・・・・・・・・・P.14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 ? ? ? 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外保険事業 ・・・・・・・・・・P.21 ・・・・・・・・・・P.26 ・・・・・・・・・・P.32 参考資料 ・・・・・・・・・・P.40 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 2 0:01:38.0 キーメッセージ 各事業における戦略の実行による着実な成長実現により、中期経営計画の最終年度 である2014年度の修正利益・ROEは、当初の計画や年初予想を超える水準へ ? 修正利益 : 当初の中期経営計画目標を超え、前年度対比439億円増益の3,220億円を見込む 結果、1株当たり修正利益(EPS)は前年度対比15%増加の419円を見込む ? 修正ROE : 前年度対比0.3pt改善の7.9%を見込む (中期経営計画で掲げたターゲット(7%)を上回る水準へ) ? 株主還元 : 利益成長に伴い3期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は10円増配の80円を見込む(年初予想対比+5円) 下期に500億円(上限)の自己株式取得の実施を決定 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 3 主要指標の進捗 収益額の拡大 ? 修正利益 +3,415 + 資本効率の向上 ? 修正ROE + 株主還元額の拡大 ? DPS (1株当たり配当金) +30円 3,220 億円 2,781 2,910 2,091 +8.6pt 70 50 55 75 80円 ▲195 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) 7.6% 6.7% 7.9% ○ (今回) 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) ? 配当総額の推移 (年初) 7.4% +231億円 ? 修正EPS (1株当たり利益) +444 537 383 ▲0.7% 422 50% 48% 11年度 12年度 13年度 49% 575 614 億円 419 円 362 272 11年度 12年度 13年度 14年度予想 379 14年度予想 (年初→今回) ● : 平均的な修正利益(除くEV)対比の配当性向 ▲25 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) ? 自己株式取得 2014年度下期に500億円(上限)の 自己株式取得を決定 4 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:04:33.2 第Ⅰ部 グループ経営戦略 ? 1. 中期経営計画の進捗状況 ? 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) ? 3. 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 5 0:04:45.1 1-1. 中期経営計画の進捗 (修正利益・第2四半期実績) (単位:億円) +847 グループ合計 1,082 2013年度 上期 1,929 海外保険事業において自然災害等の影響があったもの の、国内損保事業や国内生保事業の利益拡大により、 前年同期比847億円の増益 2014年度 上期 +420 ? 東京海上日動: 収入保険料の着実な成長と自動車保険を中心とした収支改善 の進捗により増益 国内損保 336 2013年度 上期 757 2014年度 上期 ? 日新火災 自動車保険・火災保険を中心とした収支改善により増益 +528 ? 535 あんしん生命: 契約の順調な拡大に伴うEV増加およびリスク割引率変更に 伴う前年度EV減少の反動により増益 国内生保 6 2013年度 上期 2014年度 上期 ▲99 ? 611 2014年度 上期 海外保険 710 2013年度 上期 自然災害損失の増加および前年同期に計上したタイ洪水ロス に係る発生保険金減少の反動等により、前年同期比では減益 となったものの、年初予想対比では順調に進捗 6 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 0:06:28.2 1-2. 中期経営計画の進捗状況 当初計画を上回る成果を見込む 2,910 2,781 2,091 483 340 1,045 3,220 (年初予想対比+310) 中期計画策定時の想定 2,300 - 2,600億円 1,080 (+20) 国内損保 35% 1,060 890 750 (+140) 800 900 600 700 900 1,000 2014年度 (想定レベル)*3 国内生保 25% 1,103 海外保険 40% ▲195 692 修正利益 (単位:億円) 1,369 1,050 1,200 (+150) 金融一般 ▲187 2011年度 2012年度 2013年度 年初 今回 2014年度(予想) 中期経営計画 「変革と実行2014」 コンバインド レシオ W/P : 103.3% (E/I : 103.8%) 97.4% (99.6%) 91.2% (97.2%) 95.2% (93.5%) 94.2% (93.5%) 国内損保*1 正味収保 成長率 コンバインドレシオ 95% 102.3% 104.9% 105.2% 102.4% 102.4% (103.9%)*2 890億円 1,200億円 7.9% 業界№1成長 3年間通算EV増加額 1,800億円 国内生保 EV増加額 159億円 1,103億円 1,045億円 750億円 海外保険 修正利益 ▲119億円 692億円 1,369億円 1,050億円 修正利益 1,000億円 修正ROE 7%以上 全体 修正ROE ▲0.7% 6.7% 7.6% 7.4% *1 : 東京海上日動の数値を記載 *2: 米国支店現法化の影響を除いた場合の正味収保成長率 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. *3 :株価・為替・金利は、いずれも2012年3月末日ベース。 また、自然災害の発生が平年ベースであること等を前提とした場合に見込まれる利益水準 7 0:07:29.8 1-3. 中期経営計画の進捗状況(2014年度修正利益予想の内訳) (単位:億円) 事業ドメイン 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他  国内生命保険事業 あんしん生命 *2 *3 *1 2013年度 実績 340 350 27 ▲37 1,045 909 140 ▲4 1,369 734 232 18 238 149 1,369 22 25 2,781 7.6% 2014年度予想 年初 1,060 1,070 30 ▲40 750 750 0 0 1,050 670 160 20 90 90 1,030 40 50 2,910 7.4% ▲10 1,200 740 160 50 120 90 1,160 60 50 3,220 7.9% ▲10 150 70 0 30 30 0 130 20 0 310 0.5% 今回 1,080 1,030 80 ▲30 890 900 今回 - 年初 20 ▲40 50 10 140 150 グループ合計修正利益は、年初予想対比310億円 上方修正の3,220億円、修正ROEは7.9%と見込む ? 国内損保事業 東京海上日動:年初予想対比40億円下方修正の1,030億円 ? 自動車保険の発生保険金の減少 ? 円安進行に伴うマイナス効果※ ※外貨建支払備金積増負担の増加および為替デリバティブ損益の悪化 フィナンシャル生命 その他 海外保険事業 北米 ? 火災保険・その他の過年度発生保険金の見直し 日新火災:年初予想対比50億円上方修正の80億円 ? 自動車・火災保険を中心とした発生保険金の減少 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*4 生命保険事業 金融・一般事業 グループ合計 グループROE ? 国内生保事業 あんしん生命:年初予想対比150億円上方修正の900億円 ? 金利低下に伴うリスク割引率変更の影響 ? 新契約の順調な拡大に伴う新契約価値の増加 ? フィナンシャル生命との合併の影響 ? 海外保険事業 年初予想対比150億円上方修正の1,200億円 ? 円安の進行による増益効果 ? 北米・中南米等での増益 保有株式・ 不動産等 に関する 売却・評価損益 (税引後) *1 資本取引の影響を除きます *2 2014年度予想(今回)は、 2014年10月のあんしん生命、フィナンシャル生命の合併の影響を反映   した数値をお示ししています *3 2014年度予想(今回)より、あんしん生命に含まれております *4 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含みます ? 東京海上日動の修正利益 東京海上日動 の財務会計上 の当期純利益 + 異常危険 準備金等繰入 (税引後) + 価格変動 準備金繰入 (税引後) - ALM債券・ 金利スワップ取引 に関する 売却・評価損益 (税引後) - - その他 特殊要素 (税引後) = 東京海上日動 の修正利益 2,270億円 28億円 25億円 12億円 516億円 765億円 1,030億円 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 8 0:07:47.7 1-4. 中期経営計画の進捗状況 (資産運用) ? グループ資産運用の考え方 資産負債管理(ALM)を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す ? ? ? 保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す 運用環境を注意深く見極めながら柔軟な対応を図っていくが、これまでのグループ資産運用の考え方に変更はない 資本効率向上の観点から、継続的な政策株式の削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) ※2014年9月末時点 中期経営計画における政策株式売却額 ※東京海上日動 ■その他 2.8兆円 ■ 現預金 0.4兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 2.3% ■ 国内債券 7.3兆円 3,240億円 程度 うち国債 6.6兆円 主に国内生損保における ALM対応債券 ■ その他の証券 1.9兆円 主に国内生保(フィナンシャル 生命)における特別勘定資産 14.6% 3,000億円 約1,000 9.9% 総資産 37.3% 2014年度(予想) ■ 国内株式 2.5兆円 主に国内損保(東京海上日動) における政策株式 12.8% 5.0% 19.7兆円 1,090 2013年度 16.1% ■ 外国証券 3.1兆円 主に欧米を中心とする海外保険 会社における当該現地国の債券 1,150 ■ 買入金銭債権 0.9兆円 主に国内損保(東京海上日動) 並びに海外保険会社における 純投融資等 1.9% 2012年度 ■貸付金 0.3兆円 計画 (3年累計) 進捗 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 9 0:09:00.6 第Ⅰ部 グループ経営戦略 ? 1. 中期経営計画の進捗状況 ? 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) ? 3. 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 10 0:09:13.1 2-1. 株主還元 魅力的な 「配当」 ? 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める ? 配当性向は平均的な修正利益(除くEV)の40~50%を目 安とする ? ? 機動的な 「自己株式取得」 ? 自己株式取得は、市場環境・資本の水準・事業投資 機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 中間配当は前年度対比+10円の40円/株とする 年間では前年度対比+10円の80円/株(総額614億円) を見込む + ? ? 下期に500億円(上限)の自己株式取得を予定 新規事業投資は、グローバルな視点で、優良な投資 機会の探索を継続 1株当たり配当額のイメージ ■ : 1株当たり配当金 ● : 配当性向※1 48円 36円 48% 48% 50% 49% 80円 (今回予想) 70円 50円 50円 50円 55円 48円 33% 39% 48% 46% (単位:億円) 修正利益 修正利益(除くEV) 2006 1,697 1,215 2007 1,432 1,281 2008 ▲525 47 2009 1,654 1,134 2010 720 445 2011 ▲195 ▲354 2012 2,091 988 2013 2,781 1,736 2014予想 (今回) 3,220 2,330 平均的な修正利益(除くEV)※2 株主配当金総額 900 298 1,000 387 800 380 850 394 800 386 800 383 850 422 1,100 537 1,450 614(予想) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. ※1 平均的な修正利益(除くEV)対比 ※2 平均的な修正利益(除くEV)は東日本大震災・タイ洪水による影響を除く 11 0:11:33.5 2-2. リスクベース経営(ERM)/Economic Solvency Ratio 健全性の確保 AA格を維持できる資本とリスクのバランス ? 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 ? 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 収益性の向上 収益の持続的拡大と資本効率の向上 ? 資本効率を高める新たな事業投資 ? 既存事業の収益性改善 ? 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す ? Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 <市場価格変動によるESRへの影響> 140% <実質純資産増減要因> ? 上期修正利益の貢献 ? 政策株式の含み益増加 ? 資本水準の調整 等 148% ? 金利 : ALM運用により金利変動の影響を抑制 ? 為替 : 円安の場合は海外拠点の純資産を増加させるものの、 一方で為替リスクが増加するため、影響は限定的 ? 株価 : 政策株式の時価変動により当社のESRに与える 影響が大きい 4.3 兆円 4.9 兆円 3.1 兆円 <リスク量増減要因> ? 政策株式の売却 ? 株価上昇による株式 リスクの増加 等 3.3 兆円 2014.9.30 時点 148% 154% 142% 2014.3.31 14,827円 日経平均株価 2014.9.30 16,173円 株価 +30% ▲30% ■ 実質純資産 : 連結純資産+各種準備金(税後)+生保の保有契約価値-のれん等 ■ リスク量 : 99.95%VaR、分散効果考慮後 ● ESR : 実質純資産/リスク量 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 12 0:13:12.1 第Ⅰ部 グループ経営戦略 ? 1. 中期経営計画の進捗状況 ? 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) ? 3. 次期中期経営計画の方向性 定量目標を含めた計画詳細については、2014年度実績確定を踏まえ公表する Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 14 0:13:18.7 事業ポートフォリオの変革 事業・資産ポートフォリオの変革を進め、利益の成長力と安定性を高めてきた 2006年度 海外保険事業 国内損保事業 6% 12% 2014年度予想 海外保険事業 国内損保事業 31% ? 収入保険料 (正味収入保険料+生命保険料) 24,640 国内生保事業 億円 35,300 億円 61% 82% 国内生保事業 8% ? 資産構成 25% 5% 22% 17.2 兆円 19.7 兆円 41% 68% 36% *資産構成については2014年9月末時点 ? 修正利益 17% 34% 1,697 億円 37% 53% 3,220 億円 28% 28% Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 15 0:14:25.7 「収益回復ステージ」から「持続的利益成長ステージ」へ ? 喫緊の課題であった国内損保の収益性回復が目に見えて表れてきた ? 国内生保事業、海外保険事業の成長によるバランスの取れた事業ポートフォリオが整ってきた ? 今後は、環境変化を的確に捉え、将来の成長に向けた布石を打ちつつ、持続的な利益成長を 実現していく次のステージへ 持続的利益成長ステージへ 修正利益(億円) 修正ROE(%) <予想される環境変化> ? ? ? ? ? 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 (予想) 3,220 7.9% 日本における人口動態の変化に伴う ビジネス環境の変化 様々な技術革新による顧客ニーズや リスクの変化 グローバル経済・金融環境の変化 気候変化と自然災害の増加 グローバル資本規制の動き 修正利益 修正ROE 1,697 3.8% 1,432 3.5% ▲525 ▲1.7% 1,654 5.8% 720 2.4% ▲195 ▲0.7% 2,091 6.7% 2,781 7.6% Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 16 0:17:18.4 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ① 成長の核となる基盤を高めつつ、持続的成長に向けた布石を的確に打っていく 深掘り Enhancement ビジネスモデルの深化 高める Excellence 経営基盤の高度化 拡がり Expansion 成長機会の追求 長期 ビジョン Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 先取り Evolution 変化対応力の強化 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ~100年後もGood Companyを目指して~ 17 0:18:34.1 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ② 深掘り Enhancement ビジネスモデル の深化 ? 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力、 リスクコンサルティングの高度化 海外保険事業での内部成長力の強化 ? 先取り Evolution 変化対応力 の強化 ? ? 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり Expansion 成長機会 の追求 ? ? グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 ? 高める Excellence 経営基盤 の高度化 利益成長・資本効率・健全性を持続的・統合的に高めるERMの深化と リスクポートフォリオの改善 グローバル化した事業を支える経営基盤の強化 顧客指向で持続的成長を創み出す人材育成とダイバーシティの推進 ? ? Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 18 0:21:50.9 次期中期経営計画 グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に健全性を確保しつつ、利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 ? 国内損保 :グループの中核事業として 利益成長 ? 国内生保 :成長ドライバーとして健全性を 維持しながら利益成長 ? 海外保険 :成長ドライバーとしてグローバル にリスク分散しながら利益成長 【リスクポートフォリオの改善】 ? 政策株式のリスク削減 ? 自然災害リスクのコントロール強化 資本・資金の有効活用 【成長に向けた投資】 ? 資本効率の高い新規事業投資 ? 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 リスクベース経営 (ERM) 【株主還元】 ? 利益成長に応じた配当の増額 ? 機動的な自己株式取得による適正資本 水準への調整 事業ポートフォリオの分散 による資本効率の向上 持続的利益成長 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. + ROE向上 + 健全性確保 19 0:23:25.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 ? 1. 国内損保事業 ? 2. 国内生保事業 ? 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 21 0:23:45.3 1-1. 東京海上日動・2014年度業績予想 成長戦略の着実な実行により、正味収入保険料は年初予想と同様、2兆円超えを見込む 修正利益は、円安進行等の影響を織り込み下方修正(当該要因を除けば年初計画を上回る水準) ? 正味収入保険料 (億円) CAGR+4.1% +2.4% 20,140 (±0)* ? 年初予想と同水準の20,140億円(前年度対比+2.4%)を 見込む(米国支店現法化の影響を除いたベースでは+3.9%) ? 中期経営計画期間中のCAGRは4.1%を見込む 19,663 18,696 17,830 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初 → 今回) ? 修正利益 (億円) 1,030 +680 (▲40)* ? 円安進行に伴うマイナス要因※を織り込むものの、計画に 沿った収支改善の進展により、年初予想とほぼ同水準を 見込む ※外貨建支払備金積増負担の増加および為替デリバティブ損益の悪化 546 350 11年度 ▲187 12年度 13年度 14年度予想 (年初 → 今回) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. * 括弧内は年初予想対比の増減 22 0:25:48.1 1-2. 東京海上日動・コンバインドレシオ(C/R) 消費税率引上げの影響がある中、収益改善の取組みによりコンバインドレシオは年初予想通りの改善を見込む ■ 民保コンバインドレシオの推移 103.8% E/Iベース*1 99.6% ? 14年度コンバインドレシオの主な変動要因 (年初との差) ①E/Iベース(年初予想と同水準) ? 103.3% W/Pベース 97.4% 97.2% 94. 2% 年初予想対比 ▲1.0pt 自動車保険の収支改善の進捗の一方、円安 進行に伴う支払備金増加等のマイナス要因を 織り込み、年初予想と同水準を見込む 自然災害は年初想定と同水準(400億円)を 見込む ? 91.2% 93.5% 年初予想対比 ±0.0pt ②W/Pベース(年初予想対比▲1.0pt改善) 11年度 12年度 13年度 14年度予想(今回) ? 自動車保険の支払保険金の見直しを主因と して、年初予想対比1.0ptの改善を見込む 11年度 E/I損害率 (除く自然災害) 12年度 66.8% 62.8% 64.6% 61.7% 32.8% 13年度 65.0% 60.1% 59.0% 57.0% 32.2% 14年度予想 (年初) 61.2% 58.9% 62.9% 60.6% 32.3% (今回) 61.0% 58.6% 61.6% 59.3% 32.6% 69.8% 61.3% 69.3% 59.4% 34.0% W/P 損害率 (除く自然災害)*2 事業費率 * 1: 正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 * 2: 各年度に発生した自然災害のみを除いております Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 23 0:27:19.7 1-3. 東京海上日動・自動車保険の収益改善 これまでの収益改善の取組みの成果が着実に発現し、損害率は改善傾向 一方、修理費単価上昇等の動向を引き続き注視し、適時適切な対策を進めていく ■ 損害率推移 E/I損害率 70.7% 69.4% ? 14年度損害率の主な変動要因(年初予想との差) ①E/Iベース(年初予想対比▲2.7pt改善) 上期における事故頻度の減少の影響を反映 70.4% 65.3% 63.1% W/P損害率 67.8% 年初予想対比 ▲2.7pt ②W/Pベース(年初予想対比▲2.2pt改善) 上記と同様の理由による 62.7% 63.6% 年初予想対比 ▲2.2pt 11年度 12年度 13年度 14年度予想(今回) 年度別料率改定等効果(ノンフリート等級制度改定を除く) 改定時期 2009年7月 2010年7月 2012年1月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 合計 170億円 200億円 190億円 11年度 10億円 130億円 30億円 10億円 180億円 10億円 70億円 80億円 40億円 10億円 260億円 30億円 300億円 40億円 150億円 190億円 30億円 30億円 12年度 13年度 14年度 予想 15年度 予想 16年度 予想 保険料単価*1 更新率 101.2 95.1% 103.1 95.3% 105.2 95.6% 107.1*2 95.4%*2 *1:10年度のノンフリート保険料単価(営業統計保険料)を100とした場合の指数 *2:14年度については9月末実績 11年度 W/P C/R 正味E/I C/R*3 102.6% 102.9% 12年度 98.5% 100.2% 13年度 94.0% 95.7% 14年度予想 (年初) 95.5% 96.5% (今回) 93.5% 94.0% *3: 正味E/I C/R=E/I損害率+W/P事業費率 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 24 0:29:19.5 1-4. 東京海上日動・今後の事業戦略の方向性 グループの中核事業会社として変化対応力を高め、 持続的な利益成長を実現する ? マーケットと顧客基盤 の深掘り ? 「生損一体」などの取り組みを進め、顧客基盤の深掘りを行い、 持続的な成長に結び付けていく 損害サービス対応力と、リスクコンサルティング力の高度化を図り、 お客様にご提供する「事前・事後の安心」のレベルを向上させる 環境変化を捉えた “次の一手” ? 事業環境や顧客ニーズの変化を的確に捉え、将来の収益成長を支え るビジネスモデルの構築に向けた体制整備とR&D機能の強化を推進 していく コンバインドレシオ の安定・改善 ? 引受規律の持続的強化と事業費のコントロール等により、収益を安定 的に確保できる水準を目指していく Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 25 0:31:16.4 0:31:30.8 0:31:46.3 0:32:13.9 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 ? 1. 国内損保事業 ? 2. 国内生保事業 ? 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 29 0:34:45.7 2-1. あんしん生命・2014年度業績予想 あんしん生命とフィナンシャル生命は2014 年10月1日に合併 (新会社商号:東京海上日動あんしん生命保険株式会社) ■ 年換算保険料(億円) 新契約年換算保険料 2013年度 実績 あんしん生命+フィナンシャル生命 (今回予想には合併影響を含む) 保有契約年換算保険料 2013年度 実績 7,498 5,333 2014年度予想 年初① 7,822 5,843 今回② 7,957 6,033 ②-① 134 190 2014年度予想 年初① 905 905 今回② 1,099 1,099 ②-① 193 193 950 950 あんしん生命 (合併影響を除く) ■ 年度末EV及び修正利益(億円) 年度末EV 2013年度 実績 あんしん生命+フィナンシャル生命 (今回予想には合併影響を含む) 修正利益 2013年度 実績 8,181 7,549 1,049 909 * 2014年度予想 年初 8,033 7,472 今回 2014年度予想 年初① 750 750 今回② 900 830 ②-① 150 80 7,362 6,804 あんしん生命 (合併影響を除く) * 資本取引を除く Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 30 0:35:05.5 2-2. あんしん生命・2014年度業績予想 ? 年換算保険料 (億円) <合併影響を除く> <合併影響反映後> 7,957 新契約 あんしん生命(AL) 保有契約 フィナンシャル生命(FL) 保有契約 5,333 4,704 5,843 6,033 FL ? 年換算保険料 ? 足元の好調な実績を織り込み、 新契約・保有契約ともに年初予想対比での 上方修正を見込む AL 1,099 950 806 905 1,099 12年度 13年度 14年度予想 (年初) (今回) 14年度予想 (今回) ? 年度末EV (億円) <合併影響を除く> <合併影響反映後> 900 EV増加額*1 750 830 FL ? 年度末EV <合併影響を除く> ? 以下を主因としてEV増加額は年初予想対比 80億円の上方修正 ? 新契約の順調な拡大 ? 金利低下に伴うリスク割引率変更の影響 AL 12年度 年度末 増加額 増加額 適用リスク割引率 % 13年度 14年度予想 (今回) (年初) 14年度予想 (今回) <合併影響反映後> ? 上記の要因に加えて、フィナンシャル生命で 認識していなかった繰延税金資産の計上を 見込むことを主因として、EV増加額は 年初予想対比150億円の上方修正 31 % % % Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. *1 資本取引を除く *2 資本取引・金利変動に伴う影響(含むリスク割引率変更の影響)・前提条件変更による影響を除く 0:37:31.8 2-3. あんしん生命・商品戦略 プレミアムシリーズの推進による収益性を伴った成長の持続 「生存保障革命」 入院・手術 <医療保険> 「プレミアムシリーズ」の展開 終身保障+介護保障 ? マーケットを上回る成長 (保有契約年換算保険料・成長率) 長生き支援終身保険 通院治療 (退院後) 2010年11月発売 医療保障+健康還付 +15% あんしん生命 メディカルKit R 2013年1月発売 医療保障+就業不能保障 +10% 潜在市場 就業不能 (生存保障) (在宅療養) の開拓 メディカルKit 就業不能サポートプラン 2011年8月発売 引受緩和型医療保障+健康還付 +5% マーケット全体 要介護 (後遺障害) 家計保障+就業不能保障 メディカルKit ラヴR 2014年2月発売 家計保障定期保険 就業不能保障プラン 死亡 <伝統的生命保険> 2012年10月発売 12年度 13年度 14年度 第1四半期 出典:生命保険協会 ? プレミアムシリーズは計画通りに増加 (新契約年換算保険料ベース) 174 192 (単位:億円) ? EVは着実に増加 (EV増加額*1 の推移) 760 732 (単位:億円) 88 615 12年度 13年度 14年度 予想 12年度 13年度 14年度 予想 *1 資本取引・金利変動に伴う影響(含むリスク割引率変更の影響)・前提条件変更による影響を除く Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. *P.29-30では2014年10月のフィナンシャル生命との合併の影響は反映していないあんしん生命個社の数値をお示ししています 32 0:37:46.9 2-4. あんしん生命・チャネル戦略 損保代理店を中心とした多様な販売チャネルの活用 ? いずれのチャネルにおいても成長 チャネル ? 生損保一体の取り組みの更なる推進による 損保顧客の開拓 損保代理店 55% 損保代理店 営業統計保険料ベース ライフパートナー 10% ライフプロ 銀行窓販 ライフパートナー (生保直販社員) ? 高度なコンサル販売を通じた損保顧客の開拓 ライフプロ ? 独自性の高い商品の拡販を基軸とした マーケット開拓 回払商品を中心とした独自性の高い商品の 拡販による金融機関の顧客基盤開拓 25% 銀行窓販 10% 12年度 13年度 14年度 予想 ? ? 生損保一体の取り組みよる損保契約者の顧客化 タブレット型端末によるご提案を含めた一連の募集手続きの展開 自動車 火災 傷害 損害保険 代理店 損保契約者 死亡 (個人・法人) 介護 医療 生損保一体のコンサルティング販売の更なる促進へ Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 33 0:39:05.9 2-5. あんしん生命・今後の事業戦略の方向性 成長ドライバーとして、リスクをコントロールしながら利益成長 成長力の強化 ? 営業力の実質的な増強、生損一体ビジネスモデルの深化による チャネル支援力の強化 ? 拡大が予想される生存保障マーケットを中心とした、独自性が高く、 「生存保障革命」の推進 安定的な収益をもたらす商品ラインアップ(プレミアムシリーズ)の拡充 ? 顧客ニーズを的確に捉えた高い競争力によって、お客様数拡大に資する 商品開発の実施 次の一手 を実現する インフラ構築 ? 機動的な商品開発を可能とする新契約システムの刷新 ? 保険ビジネスの進化を支えるインフラの構築 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 34 0:40:54.8 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 ? 1. 国内損保事業 ? 2. 国内生保事業 ? 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 35 0:46:21.8 3-1. 海外保険事業・2014年度業績予想 マーケットのソフト化継続にかかわらず、トップライン・ボトムラインともに上方修正 ? 正味収入保険料 (単位:億円) +1,030 ? 正味収入保険料 12,120 ? 10,745 7,343 11,090 円安の影響に加え、北米、中南米、再保険、生保等の増収を 主因として、年初予想対比1,030億円上方修正の12,120億円 を見込む ? 修正利益 ? 円安の影響に加え、北米、中南米等での増益により、年初予想 対比150億円上方修正の1,200億円を見込む 12年度 適用為替 (米ドル/円) 86.5円 12年12月末 13年度 105.3円 13年12月末 14年度予想 (年初) 102.9円 14年3月末 14年度予想 (今回) 109.4円 14年9月末 ? 事業・地域ポートフォリオ内訳 (2014年度予想 修正利益ベース) ? 修正利益 前年特殊要因* (単位:億円) +150 アジア(損保) 中南米 アジア(生保) 1,369 1,200 約1,000 692 1,050 10% 再保険 4% 7% 欧州 5% 生保 16% 損保 84% 13% 北米 61% 北米 61% 12年度 86.5円 12年12月末 13年度 105.3円 13年12月末 14年度予想 (年初) 102.9円 14年3月末 14年度予想 (今回) 109.4円 14年9月末 適用為替 (米ドル/円) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. * 2013年度の特殊要因 : 自然災害による発生保険金が低水準に留まったこと タイ洪水に係る発生保険金の減少 等 36 0:46:45.0 3-2. 海外保険事業・2014年度業績予想(地域・拠点別) (単位:億円) 正味収入保険料 修正利益 2013年度 実績 適用為替レート (ドル/円) 北米 うちフィラデルフィア うちデルファイ 欧州・中東 うちTokio Marine Kiln    (ロイズ事業) 中南米 アジア 再保険 損保計*1 13年12月末 2014年度予想 年初(①) 14年3月末 今回(②) 14年9月末 2013年度 実績 前年 増減率 為替の 影響を除く*3 2014年度予想 年初(①) 14年3月末 今回(②) 14年9月末 ②-① 前年 増減 13年12月末 ②-① 前年 増減 前年 増減率 為替の 影響を除く*3 105.3円 5,209 2,608 1,977 1,576 1,307 1,071 1,006 1,073 9,937 102.9円 5,280 2,700 1,970 1,640 1,360 1,190 1,050 1,060 10,220 109.4円 5,700 2,930 2,140 1,560 1,300 1,260 1,140 1,320 10,980 420 230 170 ▲ 80 ▲ 60 70 90 260 760 491 322 163 ▲ 16 ▲7 189 134 247 1,043 9% 12% 8% ▲1% ▲1% 18% 13% 23% 10% 5% 8% 4% ▲3% ▲3% 18% 9% 19% 7% 105.3円 734 360 332 232 223 18 238 149 1,369 102.9円 670 330 300 160 160 20 90 90 1,030 109.4円 740 340 360 160 160 50 120 90 1,160 70 10 60 0 0 30 30 0 130 6 ▲ 20 28 ▲ 72 ▲ 63 32 ▲ 118 ▲ 59 ▲ 209 1% ▲5% 8% ▲31% ▲27% 167% ▲47% ▲42% ▲15% ▲3% ▲8% 4% ▲32% ▲29% 166% ▲49% ▲44% ▲18% 生保 807 870 1,140 270 333 41% 36% 22 40 60 20 38 192% 181% 合計*2 10,745 11,090 12,120 1,030 1,375 13% 9% 1,369 1,050 1,200 150 ▲ 169 ▲12% ▲15% *1 上記「損保計」に記載の数値には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含んでおります *2 本社費調整後 *3 現地通貨ベース Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 37 0:47:59.0 3-3. 先進国における事業展開 北米 C/Rの市場比較 110% 米国マーケット平均 フィラデルフィア 14年度予想 12年度 正味収保成長率*1 +10% 93% C/R 修正利益 (億円) 13年度 +11% (年初 → 今回) +6% → +8% 93% (+2pt)*2 90% 100% 245 360 340 (+10)*2 90% ? ニッチマーケットに特化した商品戦略により、新規契約・更新契約とも順調に拡大 ? 自然災害の影響によりC/Rは年初予想対比で上昇を見込むものの、円安の影響 や好調なトップライン成長により修正利益は年初予想対比で上方修正 80% 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 出所 : A.M. Best 14年度予想 12年度 正味収保成長率*1 C/R 修正利益 (億円) 収入保険料の構成(2013年度実績) 13年度 +10% 97% (年初 → 今回) +11% 97% +2% → +4% 96% (±0pt)*2 その他損保 13% 就労不能保険 超過額労災 損保 34% 生保 66% 35% 332 119 360 (+60)*2 21% ? 超過額労災保険における継続的なレートアップや、資産運用における高度 な専門性を発揮し、更なる収益向上を推進 ? 円安の影響に加え、資産運用収益の増加を主因として修正利益は年初予 想から上方修正 *1 現地通貨ベース Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. その他生保 7% 団体生保 24% *2 括弧内は年初予想対比の増減 38 0:48:10.8 3-4. 先進国における事業展開 欧州 再保険 14年度予想 (ロイズ事業) 14年度予想 12年度 正味収保成長率*1 +24% 88% C/R 12年度 +20% 92% 13年度 ▲2% 79% (年初 → 今回) 13年度 +12% 85% (年初 → 今回) 正味収保成長率*1 +5% → ▲3% 86% (±0pt)*2 +1% → +19% 94% (+2pt)*2 C/R 修正利益 (億円) 修正利益 (億円) 223 56 160 (±0)*2 102 149 90 (±0)*2 ? 地域統括会社Tokio Marine Kilnのもと、欧州事業体制の整備が進展 ? マーケットソフト化の影響等を受けてトップラインは下方修正するもの の、引受規律を堅持しつつ収益性を維持 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業)の保険料構成 *3 ? 2014年6月に米国支店を開設し、欧・米・オセアニアにわたるグロー バルな戦略展開を強化 ? マーケットソフト化の影響はあるものの、ポートフォリオ分散の推進 により収益の安定化を推進 ? 前年度に自然災害による発生保険金が低水準であったこと等の反 動を見込むが、一定の収益水準を維持 グローバルな拠点網の拡大 種目別 地域別 2013 スイスへ本社移転 ■ 財物 ■ 海上 ■ 再保険 44% 15% 23% ■ 英国 ■ 欧州大陸 ■ 米国 ■ その他 19% 9% 35% 37% 2014 米国支店開設 ■ 航空 ■ 傷害・医療 ■ その他 ■ 生保 4% 9% 3% 2% *1 現地通貨ベース *2 括弧内は年初予想対比の増減 *3 2013年度末現在、シンジケート総収入保険料100%ベース 2010 豪州支店開設 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 39 0:50:33.4 3-5. 新興国における事業展開 ? 主要地域における取組みと正味収入保険料の推移(億円) ? パーソナル分野への展開加速、販売チャネルの拡充等の取り組みによりマーケットの成長を捉え、更なる収益成長を実現 アジア損保 C/R*1 アジア生保 94%(+1pt)*2 105% 中南米 103% 97% (▲3pt)*2 91% 88% 正味収保 1,140 799 1,006 (+90)*2 1,140 807 513 (+270)*2 1,260 797 1,071 (+70)*2 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) <収益拡大のための主要施策> タイ・マレーシア・インド等 ? 主力の自動車保険の販売チャネル拡充、 商品ラインナップの拡大 シンガポール・マレーシア・タイ ? 販売チャネル・商品ラインナップの拡充 ブラジル ? 主力の自動車保険の成長継続と、コマー シャル物件、生保の販売拡大 中国 ? 日系事業における収益維持を図るとともに、 ローカル分野での成長基盤を構築 インド・インドネシア ? 販売網など事業基盤の早期整備による 安定成長の実現 *1 アジア損保についてはタイ洪水の影響を除くベース *2 括弧内は年初予想対比の増減 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 40 0:52:35.5 3-6. 海外保険事業・今後の事業戦略の方向性 ? ? ? 現行中期経営計画に掲げた「海外保険事業の修正利益1,000億円」は、2013年度に1年前倒しで実現 引き続き、グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの 構築を追求 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 成長戦略1:内部成長力の強化 ? 成長戦略2:戦略的な?&A推進 先進国マーケット: コマーシャル・マーケットを中心に競争 優位性の確保・強化を図り、持続的な グループ総合力の発揮 ① グループシナジーの拡大 ② ベストプラクティスの展開 ③ 国内外連携の強化 ? 収益成長を実現 買収規律を維持しつつ、先進国・新興国 両マーケットにおける新規事業投資案件 を継続的に検討 新興国マーケット: パーソナル分野への展開加速、販売 チャネルの拡充等の取り組みにより マーケットの成長を捉え、更なる収益 成長を実現 海外保険事業の更なる成長を支える経営基盤の強化 コーポレート機能の強化 ・ガバナンス・内部統制 ・ERM ・ビジネスプロセス・IT ・内部監査 ・資産運用 等 グローバル人材戦略の強化 ・計画的なグローバル人材の育成 ・ローカル人材のグローバルベースでの活用 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 41 0:54:05.0 参考資料 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 43 主要経営指標① 2002年度  経常収益  当期純利益  修正利益  修正ROE  株主配当金  1株配当金 *2 *2 *3 *4 *1 29,290億円 566億円 1,050億円 3.8% 185億円 20円 2003年度 27,757億円 1,114億円 1,721億円 5.9% 197億円 22円 2004年度 28,994億円 676億円 518億円 1.6% 189億円 22円 2005年度 33,999億円 899億円 1,387億円 3.7% 252億円 30円 2006年度 42,185億円 930億円 1,697億円 3.8% 298億円 36円 2007年度 37,100億円 1,087億円 1,432億円 3.5% 387億円 48円 2008年度 35,031億円 231億円 ▲525億円 ▲1.7% 380億円 48円 2009年度 35,708億円 1,284億円 1,654億円 5.8% 394億円 50円 2010年度 32,886億円 719億円 720億円 2.4% 386億円 50円 2011年度 34,159億円 60億円 ▲195億円 ▲0.7% 383億円 50円 2012年度 38,577億円 1,295億円 2,091億円 6.7% 422億円 55円 2013年度 41,661億円 1,841億円 2,781億円 7.6% 537億円 70円 2014年度 予想 2,700億円 3,220億円 7.9% 614億円 80円 主要経営指標② ? 修正利益/ 修正利益(除くEV)と株主還元状況 2006 修正利益 修正利益(除くEV) 平均的な修正利益(除くEV) ※1 株主還元総額 株主配当金総額 1株あたり配当金 配当性向:対平均的な修正利益(除くEV) 2007 1,432億円 1,281億円 1,000億円 1,287億円 387億円 48円 39% 900億円 2008 ▲ 525億円 47億円 800億円 880億円 380億円 48円 48% 500億円 2009 1,654億円 1,134億円 850億円 394億円 394億円 50円 46% - 2010 720億円 445億円 800億円 886億円 386億円 50円 48% 500億円 2011 ▲ 195億円 ▲ 354億円 800億円 383億円 383億円 50円 48% - 2012 2,091億円 988億円 850億円 422億円 422億円 55円 50% - 2013 2,781億円 1,736億円 1,100億円 537億円 537億円 70円 49% 2014(見込) 3,220億円 2,330億円 1,450億円 1,114億円 614億円 80円 42% 1,697億円 1,215億円 900億円 1,148億円 298億円 36円 33% 850億円 自己株取得 ※2 - 500億円(予定) ※1 平均的な修正利益(除くEV)は東日本大震災、タイ洪水を除く ※2 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く ? 東京海上ホールディングのBPS及びPBR 2007/3末 修正発行済株式数  株価  騰落率 (参考)TOPIX      騰落率 財務会計上の税引後自己資本  財務会計上BPS  財務会計上PBR 修正資本  修正ベースBPS  修正ベースPBR 4,360円 ▲ 6.4% 1,713.61 ▲ 0.8% 33,984億円 4,128円 1.06 45,858億円 5,570円 0.78 2008/3末 3,680円 ▲ 15.6% 1,212.96 ▲ 29.2% 25,635億円 3,195円 1.15 36,059億円 4,490円 0.82 2009/3末 2,395円 ▲ 34.9% 773.66 ▲ 36.2% 16,278億円 2,067円 1.16 25,642億円 3,260円 0.73 2010/3末 2,633円 9.9% 978.81 26.5% 21,690億円 2,754円 0.96 31,608億円 4,010円 0.66 2011/3末 2,224円 ▲ 15.5% 869.38 ▲ 11.2% 18,865億円 2,460円 0.90 29,183億円 3,810円 0.58 2012/3末 2,271円 2.1% 854.35 ▲ 1.7% 18,396億円 2,399円 0.95 28,299億円 3,690円 0.62 2013/3末 2,650円 16.7% 1,034.71 21.1% 23,407億円 3,052円 0.87 34,173億円 4,460円 0.59 2014/3末 3,098円 16.9% 1,202.89 16.3% 27,127億円 3,536円 0.88 39,196億円 5,110円 0.61 2014/9末 3,402.5円 9.8% 1,326.29 10.3% 30,149億円 3,929円 0.87 42,733億円 5,570円 0.61 823,337千株 802,231千株 787,562千株 787,605千株 766,820千株 766,928千株 767,034千株 767,218千株 767,374千株 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 45 グループ修正利益概況 (2014年度第2四半期実績) (単位:億円) 事業ドメイン 国内損害保険事業 東京海上日動 日新火災 その他 国内生命保険事業*1・2 あんしん生命 フィナンシャル生命 その他 海外保険事業 北米 欧州(含む中東) 中南米 アジア 再保険 損害保険事業*3 生命保険事業 金融・一般事業 グループ合計 2013年度 第2四半期 実績 336 320 35 ▲19 6 ▲50 60 ▲2 710 349 109 10 154 72 710 7 28 1,082 2014年度 第2四半期 実績 757 697 80 ▲21 535 472 76 ▲13 611 306 83 31 97 56 577 39 26 1,929 増減 420 377 45 ▲1 528 522 16 ▲11 ▲99 ▲42 ▲25 20 ▲57 ▲15 ▲132 32 ▲2 847 グループ合計修正利益は、前年同期比847億円増益の 1,929億円となった ? 国内損保事業 東京海上日動:前年同期比377億円増益の697億円 ? 自動車保険を中心とした既経過保険料の増加 ? 自然災害に係る発生保険金の減少 ? 上記以外の自動車・火災等の発生保険金の減少 ? 国内生保事業 あんしん生命:前年同期比522億円増益の472億円 ? 契約の順調な拡大に伴うEV増加 ? リスク割引率変更に伴う前年度EV減少の反動 ? 海外保険事業 前年同期比99億円減益の611億円 ? 自然災害損失の増加 ? 前年同期に計上したタイ洪水ロスに係る発生保険金 減少の反動 *1 資本取引の影響を除きます *2 2013年9月末、2014年9月末のEV計算については、一部簡易な計算を実施しています。   なお、本計算の妥当性について第三者の検証は受けておりません *3 損害保険事業には、生損保兼営の海外子会社で引き受けている生命保険事業の数値を一部含みます ? 東京海上日動の修正利益 東京海上日動 の財務会計上 の中間純利益 + 異常危険 準備金等繰入 (税引後) + 価格変動 準備金繰入 (税引後) - ALM債券・ 金利スワップ取引 に関する 売却・評価損益 (税引後) - 保有株式・ 不動産等 に関する 売却・評価損益 (税引後) - その他 特殊要素 (税引後) = 東京海上日動 の修正利益 1,302億円 165億円 12億円 9億円 255億円 518億円 697億円 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 46 連結決算概況 (2014年度第2四半期決算) (単位:億円) 2013年度 第2四半期 15,834 14,150 9,712 691 1,683 2,942 1,486 1,076 38 83 ▲3 704 30 ▲ 442 914 697 25 50 ▲3 545 20 ▲ 421 2014年度 第2四半期 17,187 15,176 10,079 687 2,010 3,447 1,852 1,550 123 90 8 623 28 ▲ 572 1,429 1,302 114 59 8 508 18 ▲ 583 前年増減 前年増減率 ? 収入保険料(正味収入保険料+生命保険料) ? 正味収入保険料: 国内損保における自動車保険を中心とした増収に加え、海外保険会社 における引受拡大や円安効果等により増収となった 収入保険料(連結) 正味収入保険料 東京海上日動 日新火災 生命保険料 あんしん生命(保険料等収入) 経常利益(連結) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 フィナンシャル生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 中間純利益(連結) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 フィナンシャル生命 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. + 1,353 + 1,025 + 367 ▲4 + 327 + 505 + 365 + 473 + 8.5% + 7.2% + 3.8% ▲ 0.7% + 19.5% + 17.2% + 24.6% + 44.0% ? 生命保険料: フィナンシャル生命において運用環境の改善に伴う解約の増加により 減収したものの、あんしん生命における保有契約拡大やアジア生保を 中心に海外子会社で増収したこと等により増収となった ? 経常利益 ? 東京海上日動: 増収による既経過保険料の増加や自動車保険を中心とした発生 保険金の減少および海外子会社からの配当金収入の増加を主因と して増益となった + 84 + 220.0% +7 + 12 ▲ 81 ▲1 ▲ 130 + 515 + 605 + 56.3% + 86.9% + 9.1% ▲ 11.5% ▲ 4.8% ? 海外保険会社: 自然災害損失の増加や前年の一時的な増益要因の反動を主因と して減益となった + 89 + 356.2% +8 + 12 ▲ 37 ▲1 ▲ 161 + 17.0% ▲ 6.8% ▲ 8.2% ? 中間純利益 ? 東京海上日動において経常利益と同様の要因に加え、証券子会社 清算決定に伴い評価性引当の対象が減少したこと等により増益と なった 47 連結決算概況 (2014年度通期業績予想) (単位:億円) 2013年度 32,487 28,707 19,663 1,372 3,780 6,455 2,743 1,465 47 182 104 1,460 56 ▲ 572 1,841 908 33 107 104 1,173 34 ▲ 520 2014年度通期予想 年初 修正 差額 ? 収入保険料(正味収入保険料+生命保険料) ? 正味収入保険料: 海外保険子会社における引受拡大や円安進行の影響を織り込み、 上方修正 収入保険料(連結) 正味収入保険料 東京海上日動 日新火災 生命保険料 あんしん生命(保険料等収入) 経常利益(連結) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 フィナンシャル生命※ 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 当期純利益(連結) 東京海上日動 日新火災 あんしん生命 フィナンシャル生命※ 海外保険会社合計 金融・一般事業会社合計 上記以外(連結調整等) 35,100 29,800 20,140 1,379 5,300 7,070 3,350 2,700 78 168 1 1,204 55 ▲ 856 2,300 2,050 48 112 1 908 34 ▲ 853 35,300 30,300 20,140 1,365 5,000 7,279 3,500 2,850 131 97 8 1,344 59 ▲ 989 2,700 2,270 111 211 8 1,060 37 ▲ 997 + 200 + 500 ▲ 14 ▲ 300 + 209 + 150 + 150 + 53 ▲ 71 +7 + 140 +4 ▲ 133 + 400 + 220 + 63 + 99 +7 + 152 +3 ▲ 144 ? 生命保険料: 変額年金における運用環境の改善に伴う解約の増加を織り込み、 下方修正 ? 経常利益 ? 国内損保事業: 東京海上日動において海外子会社、内国株式等からの配当増加 等により、上方修正 ? 国内生保事業: 責任準備金繰入額の増加等を主因として下方修正 ? 海外保険会社: 足下の好調な業績や円安の進行を踏まえ、上方修正 ? 当期純利益 ? 経常利益と同様の要因に加え、東京海上日動における証券子 会社清算決定に伴う評価性引当の対象の減少や、フィナンシャル 生命で計上していなかった繰延税金資産の計上等を見込むこと により、上方修正 ※ フィナンシャル生命は2014年10月1日にあんしん生命と合併したため、2014年度通期予想については、「年初」欄は2014年度上半期の年初 見込み、「修正」欄は2014年度上半期の実績を表示しております。 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 48 修正利益・修正資本の変動要因 ? 修正利益 +528 +420 ▲99 ▲2 +847 (単位:億円) 1,929 1,082 13年度 第2四半期 実績 国内損保 国内生保 海外保険 金融一般 14年度 第2四半期 実績 ? 修正資本 + 9% +2,424 ▲433 +1,429 ▲92 +336 +178 42,733 5,197 7,387 生保保有契約価値 資本性準備金 39,196 ▲306 15,403 その他包括利益累計額 14,745 純資産項目 修正項目 株主資本 13年度末 修正資本 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 剰余金 の配当 中間 純利益 その他 有価証券 評価差額金 為替換算 調整勘定 その他 資本性 準備金 (税後) 生保 保有契約 価値 14年度9月末 修正資本 49 消費税率引上げの影響(概算) 2014 5% 2013年度 1 4月 8% 2014年度 連結当期純利益への影響額 ▲40 億円程度 ▲230 億円程度 うち 東京海上日動 発生保険金の増加 ▲40億円程度 支払備金積増の影響 ▲200億円程度 (+1.8%)*1 *1 民保コンバインド・レシオ(W/P)への影響 事業費の増加 うち あんしん生命 事業費の増加 - ▲10億円程度 2 修正利益への影響額*2 ▲40 億円程度 ▲220 億円程度 *2 国内生保事業は2012年度期末EVにおいてその影響の太宗を反映済みのため、上記では国内損保事業への影響を記載 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 50 為替変動のグループへの影響 ? 1円の円安進行*1の場合における主要な影響(概算) 東京海上日動の米国支店現法化に伴い、円安進行時のマイナス効果が低減 P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の増加 : ? B/Sへの影響 海外子会社の円換算純資産の増加 : +約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 や為替デリバティブ損益の変動 : ? +約100億円 左記②については、見合いの外貨建資産、 ヘッジ対象資産の増減により、基本的に グループの純資産には中立 ▲約11億円*2 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース ? ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 13年度 実績 105.39円 (13年12月末) 14年度予想 (年初) 14年度 第2四半期実績 101.36円 (14年6月末) 14年度予想 (今回) 海外子会社 102.92円 (14年3月末) 109.45円 (14年9月末) 東京海上日動 102.92円 (14年3月末) 109.45円 (14年9月末) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 51 資産ポートフォリオ ? 国内損保(東京海上日動) ? 長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す ? 純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 ? 国内生保(あんしん生命) ? 資産のほとんどが長期の保険負債に対応する資産となっており、 厳格なALMを基本として金利リスクを適切にコントロールしつつ、 安定的な剰余の拡大を目指す 8.7兆円 (2014年9月末時点) あんしん生命・総資産 4.9兆円 (2014年9月末時点) 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 積立保険等の長期保険が持つ円建ての保険負債の 金利リスクを、円金利資産で適切にコントロール 30% 純投融資 (短資運用含む) 国内外の債券等で投資対象を厳選しつつ 16% 収益貢献を目指す 長期保険負債 対応資産 主に円金利資産 (一部外貨建保険負債に対応 する外国有価証券を含む) 政策株式 継続的に削減を進める 28% 生命保険負債が持つ金利リスクを 適切にコントロール 子会社株式等 13% その他 自用不動産、非運用資産等 89% 13% その他 短資運用等 11% Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 52 基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報 ? 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 93.1% 90.9% 92.0% 91.2% 97.9% 97.4% 94.2% 97.2% 18,927 19,280 19,121 18,134 17,360 17,427 17,830 19,663 18,696 20,140 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回) ? 種目構成 (2013年度正味収入保険料ベース) ? チャネル構成 (2013年度営業統計保険料ベース) ? マーケットシェア* (2012年度正味収入保険料ベース) *日本の損保市場(再保険会社を除く) その他 13.4% 自賠責 海上 3.3% 13.7% 傷害 8.3% 火災 13.1% Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 金融機関 3.2% 自動車 48.2% 整備工場 6.2% ディーラー 20.1% 企業 25.2% その他 16.9% 専業プロ 28.4% その他 72.1% 東京海上日動 26.0% 日新火災 1.9% 53 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 ? 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) 103.6% 103.8% 102.9% 102.6% 98.5% 96.0% 94.9% 98.5% 94.0% 93.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回) 収支悪化要因 ? ? ? 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 等級制度における平均割引率の進行に伴う 保険料単価の低下 修理費単価の上昇傾向 ? ? ? ? 収益改善の取組み 業務効率化などの事業費削減努力 商品・料率の改定 年齢別料率体系の導入 等級制度の改定 ? 各種リザルト対策 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 54 基本情報(国内生保) *あんしん生命の基本情報 ? マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 ? マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 出典:生命保険協会 ? あんしん生命の保有契約件数*の伸び率 【2000年から2013年の件数の年平均伸び率】 *個人保険+個人年金保険 出典:生命保険統計号 2000年 20.2% あんしん生命 生命保険市場平均 +13.2% +2.7% 2013年 35.6% 0 50 100 150 (単位:百万件) 428 390 355 327 299 269 225 243 (単位:万件) その他 医療・がん保険 205 180 129 85 8 1996 154 103 23 1997 40 55 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 保有契約件数(個人保険+個人年金保険)の推移 顧客ニーズを捉えた生存保障分野に焦点を当てた商品戦略を展開 市場の伸びを大きく上回る成長を遂げて、2013年に保有契約件数 400万件 を達成 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 55 基本情報(海外保険事業) ? 海外保険事業の正味収入保険料推移 (億円) 12,120 12,000 10,745 10,000 生保 再保険 7,343 8,000 北米 5,440 6,000 5,265 4,997 4,139 4,000 3,626 欧州・中東 中南米 3,195 2,402 2,000 1,187 アジア 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回) 為替* 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 成長市場での 更なる拡大 再保険 事業 新興国 損保 新興国 生保 キルン フィラデル フィア インド 生保 86.5 105.3 109.4 (~2000) 日系企業ビジネスを 中心に展開 非日系ビジネスへの進出強化 欧米市場での本格展開 更なる成長と事業の 分散・資本効率の向上 デルファイ *いずれも12月末時点 (2014年度予想は9月末時点) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 56 修正利益等の定義 1.修正利益 ※1 (1) 損害保険事業 修正 利益 異常危険 当期 準備金等 = 純利益 + 繰入額 ※2 ※4 + 価格変動 準備金 繰入額 ※2 ALM債券・金利スワップ 保有株式・不動産 取引に関する 等に関する 売却損益・評価損 売却・評価損益 ※3 その他特別損益 ・評価性引当等 (2) 生命保険事業 修正 利益 = <概念図> 増資等 資本取引 EVの 当期増加額 当期末 EV 修正利益 増資等資本取引 EV の 当期増加額 ※5 - 前期末 EV (3) その他の事業 … 2.修正資本 ※1 財務会計上の当期純利益 3.修正ROE (平均残高ベース) (1) 損害保険事業 修正 資本 = 資本 + 異常危険 準備金等 + 価格変動 準備金 修正 ROE = 修正 利益 ÷ 修正 資本 (2) 生命保険事業 修正 資本 = ※4 EV ※5 (3) その他の事業 … 財務会計上の純資産 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理 ALMの負債時価変動見合いとして除外 ※4 海外の一部の生保については(3)の基準により算出 ※5 Embedded Value の略 純資産価値に、保有契約から将来得られるであろう 利益の現在価値を加えた指標 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 57 < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点におい て行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性があ る点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 58 20141128a 0:57:12.8 0:58:05.1 1:09:11.2 1:14:06.3 1:27:48.0 1:34:21.1 1:41:23.1 1:49:55.7 1:54:03.7 永野 毅" , "岩井 幸司" , "広瀬 伸一" , "藤井 邦彦 取締役社長" , "東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長" , "東京海上日動あんしん生命株式会社 取締役社長" , "東京海上ホールディングス株式会社 常務取締役