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0:00:00.0 2018年度中間決算説明会 2018年11月22日 (東証第1部:8331) 0:00:10.3 目次 業績の概要 業績概要 資金利益 預金・貸出金の状況 有価証券の状況 役務取引等利益 経費 与信関係費用 業績計画 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 アライアンス施策 千葉・武蔵野アライアンス TSUBASAアライアンス フィンテック 信託・相続関連業務 市場・国際業務 役務取引等利益の計画 目指す姿 24 25 26 27 28 29 30 30 32 33 34 34 36 37 38 39 40 各種施策 中期経営計画の概略 主要計数計画の進捗 法人取引(1) 法人取引(2) 不動産賃貸業向け貸出(1) 不動産賃貸業向け貸出(2) 不動産賃貸業向け貸出(3) 不動産賃貸業向け貸出(4) 住宅ローン 無担保ローン グループ預かり資産 効率化・生産性向上に向けた取組み 業務効率化 人員再配置 店舗戦略 ESG・資本政策 ESG(1) ESG(2) ESG(3) 資本政策(1) 資本政策(2) 1 0:00:22.0 業績の概要 2 0:00:25.0 業績概要 単体 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 特定取引利益 その他業務利益 うち債券関係損益 経費(△) 実質業務純益 コア業務純益 (億円) 2017/9 2018/9 前年同期比 単体 業務粗利益(上期推移) 800 p.4 p.7 (億円) 782 634 114 7 26 19 412 370 350 370 65 △ 13 18 435 △2 317 △ 13 (億円) 2017/9 791 641 109 5 34 23 406 384 360 6 377 35 14 10 413 △1 300 21 2018/9 8 6 △4 △1 8 4 △5 14 9 6 7 △ 30 28 △7 △ 22 0 △ 16 34 前年同期比 753 782 791 700 600 626 634 641 うち資金利益 p.8 500 400 一般貸倒引当金繰入額(△) 業務純益 臨時損益 うち不良債権処理額(△) うち株式等関係損益 経常利益 特別損益 中間純利益 与信関係費用(△) p.9 2016上 2017上 2018上 p.9 2018年度中間決算のポイント ? 業務粗利益は、資金利益の増加を主因に 前年同期比+8億円 p.9 ? 経費と与信関係費用はともに上期計画内 ? 単体中間純利益は過去3番目、親会社株主 連結 連結経常利益 449 315 421 292 △ 28 △ 22 に帰属する中間純利益は過去5番目の水準 親会社株主に帰属する中間純利益 3 0:01:17.0 資金利益 国内貸出金は堅調に増加、利回り低下幅は縮小 2017/9 2018/9 634 507 533 490 42 25 5 20 171 69 19 49 60 21 21 △ 45 606 27 641 511 552 483 68 40 4 36 185 72 17 55 67 19 25 △ 56 604 37 国内業務部門 前年同期比 貸出金平残・利回り 1.09% (億円) 資金利益 預貸金利息 貸出金利息 国内業務部門 国際業務部門 預金利息 国内業務部門 国際業務部門 有価証券利息 債券 国内業務部門 国際業務部門 株式 投信分配金 投信解約益 市場運用・調達他(NCD含) 国内業務部門 国際業務部門 1.27% 1.18% 6 3 19 △7 26 15 △0 16 13 3 △2 5 7 △1 4 △ 10 70,000 80,000 100,000 (億円) △6bp 1.02% 93,977 +4.6% △9bp △9bp △9bp 89,811 90,000 85,214 82,327 +3.5% +5.3% 2015上 2016上 2017上 2018上 新規実行レート(前年同期比増減影響) 1bp △5bp マイナス金利導入 2bp △9bp △11bp △3bp △4bp △1bp △2 9 一般貸出(スポット貸出を除く) 住宅ローン 4 0:02:25.6 預金・貸出金の状況 中小企業向け貸出、住宅ローン、無担保ローンは引き続き好調 (億円) 2017/9 2018/9 前年同期比 増減率 50,000 (億円) 中小企業向け貸出 42,920 34,657 36,640 +5.7% 44,862 +4.5% 預金 国内預金 うち個人預金 115,883 111,386 85,211 2017/9 120,322 116,342 88,049 2018/9 4,438 4,956 2,838 前年同期比 3.8% 4.4% 3.3% 40,000 39,528 +7.8% +8.5% 30,000 増減率 (億円) 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 貸出金 国内貸出金 除く公共 事業者向け 大・中堅企業 中小企業 消費者ローン うち住宅ローン うち無担保ローン 公共 国内貸出金 千葉県内店 千葉県外店 特別店 (※) 95,674 93,705 91,421 56,518 13,597 42,920 34,903 33,426 1,356 2,283 93,705 66,820 26,885 14,081 12,803 99,958 97,614 95,363 58,960 14,098 44,862 36,402 34,798 1,500 2,251 97,614 68,555 29,058 15,022 14,035 4,283 3,908 3,941 2,442 500 1,941 1,498 1,371 144 △ 32 3,908 1,735 2,172 940 1,232 4.4% 4.1% 4.3% 4.3% 3.6% 4.5% 4.2% 4.1% 10.6% △ 1.4% 4.1% 2.5% 8.0% 6.6% 9.6% 1,800 (億円) 住宅ローン 35,000 (億円) 30,000 29,323 33,426 30,756 31,920 34,798 +4.8% +3.7% +4.7% +4.1% 25,000 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 無担保ローン 1,356 1,167 992 826 1,500 1,500 1,200 900 600 2014/9 2015/9 2016/9 +16.1% +17.6% +10.6% +20.1% 2017/9 2018/9 千葉県外リテール店舗 (※)東京営業部、新宿支店、大阪支店 5 0:03:24.6 有価証券の状況 運用を多様化しつつ金利リスクを抑制 有価証券末残※ ※ 評価損益を除くベース 25,000 その他有価証券評価損益※ 1,900 (億円) ※海外CDを含むベース 1,681 251 31 108 1,390 144 25 209 1,471 126 128 1,610 106 93 1,624 106 58 (億円) 21,876 23,088 22,264 平均残存期間(変動利付債を含む) 2018/3 2018/9 円債 3.5年 3.5年 外債 1.6年 1.3年 1,400 20,000 19,956 8,211 8,719 6,519 4,469 19,569 【2018/3末比】 3,322 900 1,289 400 ↑評価益 △ 100 ↓評価損 1,012 1,240 1,441 1,504 国債 △25.6% 15,000 2015/3 その他 2016/3 外債 △ 23 2017/3 円債 △ 30 2018/3 株式 △ 45 2018/9 デリバティブ (繰延ヘッジ) 評価益+39 6,466 10,000 5,854 7,651 7,703 7,718 社債等 △0.1% 米ドル調達状況(2018/9末) 運 用 調 達 長期安定調達比率※ 2018/9末 1,721 1,189 5,000 1,226 2,035 1,193 2,619 1,155 2,964 1,153 投信等 +13.1% 株式 △0.1% 外貨建 有価証券 +10.8% 低流動資産 3,039百万ドル 残存1年超の 貸出金 < 安定調達負債 3,949百万ドル 外貨預金 通貨スワップ 日銀オペ 外債等 レポ・マネー 中銀預金等 129.9% 1,227 ※長期安定調達比率: 低流動性資産(残存1年超の 貸出金)に対する安定調達 負債(外貨預金・社債・残存 1年超の調達等)の割合 4,886 5,494 4,831 3,993 4,425 残存1年以下 の貸出金 外債等 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 6 0:04:31.9 役務取引等利益 法人ソリューション関連手数料を中心に役務取引等利益は前年同期並みの水準を確保 (億円) 2017/9 2018/9 役務取引等利益 役務取引等収益 役務取引等費用(△) <主な内訳> うち預かり資産関連 うち投資信託手数料 うち年金・一時払終身保険手数料 うち平準払保険手数料 うち金融商品仲介手数料 うち法人ソリューション関連 うち私募債 うちシ・ローン等 うちビジネスマッチング手数料 うち相続関連手数料 うち為替関連 うち手数料改善項目 うちローン支払保険料・保証料(△) (参考)その他臨時損益 うち団信配当金 前年同期比 役務取引等収益(上期推移) 220 (億円) 114 212 98 53 24 9 16 3 46 3 30 8 2 60 4 63 109 212 102 50 16 11 18 3 46 2 32 5 3 60 7 67 △4 △0 4 △3 △8 1 2 0 △0 △0 2 △2 1 △0 3 4 212 212 200 187 180 195 196 160 2014上 2015上 2016上 2017上 2018上 20 (億円) 平準払保険手数料 17 16 18 5 初回手数料(フロー) 15 12 9 5 7 4 4 13 4 13 11 継続手数料(ストック) 10 5 0 5 2016上 2016下 2017上 2017下 2018上 30 21 △9 7 0:05:24.6 経費 一層の業務効率化を推進、経費抑制を図る 2017/9 2018/9 2019/3 (計画) (億円) 前年同期比 前期比 OHR 水準の比較 当行 経費(△) 人件費(△) 物件費(△) 税金(△) OHR 412 213 170 29 54.11% 406 208 168 29 △5 △4 △1 0 825 417 349 58 △3 △7 3 △0 52.9% < メガ3グループ平均※1 :68.7% 地銀64行平均※2 :67.7% ※1 経費÷(連結粗利益-債券関係損益)[2018/3期]:各社公表資料より当行にて算出 ※2 経費÷(業務粗利益-債券関係損益)[2018/3期]:地銀協公表値 52.98% △1.13% 経費の主な増減要因 主な内容 (億円) 戦略的投資計画 ・都内拠点新設 ・TSUBASA FinTech共通基盤 ・店頭・店内業務効率化 ・融資・ローン業務効率化 等 2018/3 17億円 全ての職員が輝く働き方改革の実現 2018/9(実績) 時間外削減等 △2 △ 4 退職給付信託 △0 業務改革・デジタル化 +1 2019/3(計画) 時間外削減等 △4 △ 7 退職給付信託 △2 業務改革・デジタル化 +7 戦略的投資(3年間) 合計150億円 お客さまとの共通価値の創造 人件費 (△) 物件費 (△) 税金 (△) 72億円 △ 1 システム関連費等 △2 預金保険料 △0 +0 印紙税 +1 消費税 △0 +3 システム関連費等 △3 預金保険料 △1 27億円 51億円 2020.3 8 2019/3(計画) 22億円 持続的成長に向けた経営態勢の強化 △0 印紙税 △0 2017.4 2018.9 0:06:09.2 与信関係費用 引き続き厳格な与信管理により健全な貸出ポートフォリオを維持 (億円) 2017/9 2018/9 2019/3 前年同期比 (見込) 前期比 与信関係費用(△) 一般貸倒引当金純繰入額(△) 不良債権処理額(△) 貸出金償却・個別貸倒引当金純繰入額等(△) うち新規発生(△) うち担保下落等(△) うち回収等 償却債権取立益 与信費用比率(△) △ 13 △ 19 5 12 23 1 12 6 △2bp 21 6 14 23 30 1 8 9 4bp 34 25 8 11 7 △0 △4 2 7bp 200 38 0 38 56 70 2 16 18 3bp 30 30 △0 1 △2 0 △3 1 2bp (注) 左表では過去との比較上、 貸倒引当金戻入益をそれぞれ 一般貸倒引当金純繰入額及び 個別貸倒引当金純繰入額に 分けて表示。 200 (件) 取引先倒産件数 159件 (97下) 159件 (02上) 不良債権処理額(新規発生分) (億円) 150 150 98件 (08下) 100 100 69 45 55 28 34 61 42 2016/3 50 29件 (18上) 50 49 20 19 2017/3 40 30 2019/3 下期 上期 41 2014/3 0 0 23 2018/3 1995 2000 2005 2010 2015 2018 2013/3 2015/3 (見込) 9 0:06:50.0 業績計画 単体 (億円) 2018/3 2019/3 (計画) 前期比 下期 (計画) 期初 計画比 国内業務部門 貸出金平残・利回り計画 100,000 (億円) 1.16% 1.07% 1.02% 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 特定取引利益 その他業務利益 うち債券関係損益 経費(△) 実質業務純益 コア業務純益 一般貸倒引当金繰入額(△) 業務純益 臨時損益 うち不良債権処理額(△) うち株式等関係損益 経常利益 特別損益 当期純利益 与信関係費用(△) 1,494 1,215 237 20 21 △5 828 665 671 665 40 8 16 706 △ 13 496 8 (億円) 1,525 1,215 240 20 49 29 825 700 671 700 25 38 25 725 △3 510 38 2019/3 (計画) 30 0 2 0 27 34 △3 34 △0 34 △ 15 30 9 18 10 13 30 前期比 733 574 130 14 14 5 418 315 310 △6 322 △ 10 23 14 311 △1 209 17 下期 (計画) ±0 +7 ±0 △13 +6 △5 +5 +2 95,000 90,931 90,000 94,875 +4.3%増 86,310 85,000 80,000 2017/3 2018/3 2019/3 (計画) 貸出金利息 1,200 (億円) 1,086 1,059 1,069 (計画) ±0 ±0 △6 900 既に反転 増加幅拡大へ 600 543 300 527 533 552 上期 連結 連結経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2018/3 784 537 800 545 15 7 378 252 ±0 ±0 0 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 10 0:07:39.1 各種施策 11 0:07:41.6 中期経営計画の概略 -価値創造の3年 2014.4 ベストバンク2020 ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年 現中期経営計画 「先進的」 「高い生産性」 「揺るぎない信頼」 を確立した金融グループ 厳しさを増す環境のなか、 地域とともに持続的な成長へ 前中期経営計画 2017.3 2017.4 2020.3 「リテール・ベストバンク」 グループ※をつくりあげる 多様なステークホルダーとの 「価値共創」 ※先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する金融グループ 「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」における主要課題 お客さまとの 共通価値の創造 全ての職員が輝く 働き方改革の実現 持続的成長に向けた 経営態勢の強化 ? 「千葉・武蔵野アライアンス」 や「TSUBASAアライアン ス」など、他行との連携を一層 深化 ? 業務プロセスを抜本的に見直す ことで、ローコストオペレー ションを実現 ? ESG課題へ積極的・能動的に対 応 12 ? 事業性評価に基づく取引先企業 ? プロフェッショナル人材を育成 の本業支援や地方創生の取組み ? ダイバーシティを一層推進 を一層強化 ? 職員一人ひとりの働き方を見直 ? 資産運用業務における「お客さ し、付加価値の高い業務に特化 ま本位」の業務運営を徹底 できる態勢を整備 ? 社会全体のデジタル化に対応し、 フィンテックなどを活用した先 進的で付加価値の高いサービス を創造 0:08:34.1 主要計数計画の進捗 <2020年3月期に目標とする指標> 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 650 連結普通株式等Tier1比率 14 (%) 13 600億円 (億円) 600 連結ROE(株主資本ベース) 12.37% 7%台 550 500 545億 12 11 連結普通株式等Tier1比率 12%台 450 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 (開示) (計画) 10 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 10兆5,000億円 12兆5,000億円 グループ預かり資産残高 預金残高 貸出金残高 貸出金残高 11 13 預金残高 (兆円) (兆円) 10 9 8 9.9兆 12.0兆 12 11 2兆5,000億円 7 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 10 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 13 0:08:35.7 法人取引(1) 資金需要への積極的な対応と課題解決に向けたソリューション提供により法人取引を拡大 中小企業向け貸出残高 60,000 50,000 (億円) 事業性評価に基づく融資を行っている 与信先数・融資残高 31,240 (億円) 50,000 42,920 40,000 44,109 2017/9比 +4.5% 44,862 40,000 49,000 39,056 30,000 21,259 20,000 10,000 10,380 先 26,764先 18,139先 30,000 2017/9 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 0 2016/3 2017/3 2018/3 法人取引拡大に向けた取組み 事業基盤拡充 アライアンス 外部パートナー 外部パートナーの活用事例 営業エリア拡大 (都内) 事業性評価 営業担当の増員 共同拠点設置 グループ 機能活用 海外進出支援 ビジネス マッチング 事業承継・ M&A 人材確保・ 効率化 (営業店長向け セミナーの様子) 14 0:09:44.7 法人取引(2) 千葉県内外でリテール基盤を拡充 2,500 (件) 2,000 1,500 1,000 500 0 2016上 2016下 2017上 2017下 2018上 1,039 1,434 融資新規件数(業種別・県外特別店除) 2,007 1,659 1,735 不動産賃貸業以外 国内貸出金残高(地域別) 80,000 (億円) 1,997 66,819 67,976 68,555 千葉県内店 60,000 40,000 943 817 512 440 不動産賃貸業 22,017 20,000 0 2017/9 4,867 23,047 5,037 2018/3 23,833 5,224 2018/9 東京都内店 その他 中小企業向け貸出残高増加額の業種別構成比 製造 建設 電気・ガス・熱供給・水道 2017/9末比 残高増加額 公共 3% 個人 44% 千葉県内 国内貸出金(企業規模別) 大・中堅 企業 5% 個人 33% 中小企業 48% 東京都内 (リテール店※) 中小企業 大・中堅 企業 6% 卸売・小売 不動産賃貸 不動産取引 医療・福祉・サービス その他 61% *東京都内店のうち特別店 (東京営業部・新宿支店)を除く 15 0:11:07.9 不動産賃貸業向け貸出(1) ノウハウを蓄積しながら地域の実需に対応 賃貸用不動産向け貸出残高・国内貸出金に占める割合 25,000 (億円) 20,000 15,000 10,000 9,482 5,000 0 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 ※不動産賃貸業以外に対する賃貸用不動産向け貸出を含む(修繕費・納税資金等は除く) 22.5% 22,000 14.3% 25% 20% 15% 10% 5% 0% 物件所在(2018/9末残高ベース) その他 2% 千葉南・東部 (千葉Ⅱ) 5% 東京隣接地域 (近東・常磐) 39% 借入人属性(2018/9末残高ベース) 小口先等*4 サラリーマン*3 10% 15% 資金使途(2018/9末残高ベース) ワンルーム 1% 商業用ほか 9% 土地建物 29% 埼玉・茨城・ 神奈川 13% 経営者*2 30% 東京都 23% 千葉市周辺 (千葉Ⅰ) 18% 地主等*1 45% 建物のみ 61% 一棟物 90% *1 祖父母の代以前からの地主/金融資産1億円以上/純資産5億円以上 *2 不動産賃貸業以外の事業を営む企業オーナー/賃貸物件10棟以上所有 *3 上記に該当しない給与所得者 *4 残高5,000万円未満の小口先等 なお、法人についても、資産背景等を勘案し、各属性に振り分け *個人向けを集計 16 0:12:29.4 不動産賃貸業向け貸出(2) サラリーマン向け貸出についても懸念なし 賃貸用不動産向け貸出のうち サラリーマン向け(ストック) 4,000 賃貸用不動産向け貸出のうち サラリーマン向け案件概要(2018/3期フロー) 実行額(金額階層別) 2億円以上 3千万円未満 3千万円以上 5千万円未満 (億円) 3,000 2018/9末 「3ヵ月以上延滞債権」 ゼロ ※ 2,644 2,153先 3,202 3,207 8% 10% 1億円以上 2億円未満 2,000 1,615 12% 25% 平均実行金額 97百万円 1,000 921 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 45% ※賃貸用不動産向け貸出(全体)の延滞率:0.02% 5千万円以上 1億円未満 賃貸用不動産向け貸出のうち サラリーマン向け物件所在(2018/9末残高ベース) その他 1% 埼玉・茨城・ 神奈川 24% 東京都 34% 借入人の年収分布 3千万円以上 1千万円未満 18% 16% 平均保有金融資産額 千葉県 41% 2千万円以上 3千万円未満 平均年収 17% 18百万円 50百万円 1千万円以上 2千万円未満 49% *平均年収は保証人合算ベース 17 0:13:33.8 不動産賃貸業向け貸出(3) 厳格な審査・取組みフロー・内部管理体制のもと対応 ? 不動産業者のスクリーニング ・審査部が不動産業者を管理 ・問題行為等はCRMシステムで 情報共有 不動産業者 案件相談 ? 徴求書類 お客さま ・顧客面談、原本確認を徹底し、 書類の改ざん・偽造等を排除 ? 審査 案件相談 ? お客さまとの信頼関係構築 ・購入動機を確認 ・リスク説明を徹底 ・借換えニーズに対しても個別 判断のうえで慎重に対応 ・約8割が本部決裁 ・事業性貸出として融資期間 全体の収支シミュレーション (「賃貸王」を活用) ・賃料マップによる妥当性検証 ・資産背景等も含めて審査 審査部門 営業部門 独立性 を確保 側面支援 審査部 担保評価 営業店 ? 営業担当の評価 ・実績・行動による総合評価 ? 途上与信管理 ・毎年、確定申告書や源泉徴収票 等の必要書類を徴求 ・営業担当が入居状況を確認 報告 業務集中部 リスク管理部 報告 営業支援部 モニタリング 報告 ? 担保評価 コンプライアンス部 報告 ・本部による厳正な担保評価 ・一部大型案件に限り収益還元 法(第三者評価)を適用 各委員会 (信用リスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会等) 報告 モニタリング 報告 ? ミドル部門による牽制 ・委員会報告(四半期毎) 取締役会(経営会議) 監査部 18 0:14:35.2 不動産賃貸業向け貸出(4) 途上与信管理を徹底 DSCR・LTVの分布 途上与信管理 ■収入や入居率、修繕実施状況を毎年調査 (本部でデータを蓄積) 1,000 (件) 800 600 1,000 (件) 800 ※平均値は異常値排除のため、 上下5%タイルを除いて算出 600 400 200 0 0% 悪 0% 50% 100% 150% 200% ストレステスト ■当行独自の評価モデルを構築 (顧客財務・信用コストへの影響を評価) 評価モデル:財務ストレスモデル シナリオ例:マクロストレス・人口減少 400 200 0 200% 150% 100% 50% 良 平均値※ 159% DSCR 良 平均値※ 75% LTV 悪 物件所在地別の入居率 100 (%) デフォルト※率の推移 87.7 88.2 89.4 90.3 87.2 83.8 3% 2.73% 不動産賃貸業以外 ※デフォルト: 破綻懸念先以下へのランクダウン 80 81.2 60 40 20 0 全体 千葉県 80.1 81.2 73.4 2% 2.21% 全体 ■融資物件:2016年末時点で集計 ■都道府県平均:総務省「住宅・土地統計調査」(2013年)より 賃貸入居率=居住戸数÷(居住戸数+空家戸数) 1% 0.72% 不動産賃貸業 1.02% 0.71% 0.15% 0% 東京都 埼玉県 茨城県 2009/3 2012/3 2015/3 2018/3 19 0:15:32.7 住宅ローン 利便性向上と業務効率化を両立し、お客さまニーズに積極的に対応 住宅ローン残高 40,000 住宅ローン拡大に向けた取組み 営業体制の 見直し ■ローンセンター・プラザと営業店が 連携し、業者案件の持込強化 ■ブロック協働活動 ■都市部での営業強化 ■後方事務の本部集約拡大 ■事前審査アプリ・Web受付 (億円) 35,000 33,426 34,311 2017/9比 +4.1% 34,798 36,000 30,000 業務効率化 25,000 2017/9 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 他行との差別化 ■11疾病団信 住宅ローン実行額 ■ 事前審査受付件数 22,000 千葉県住宅着工戸数 △17.2% ■ (新設住宅) 27,278戸 2,000 (件) 土地・リ フォーム他 中古 12% 2018上 新規案件 (使途別) 戸建 51% 14,000 19,230 (億円) 1,500 1,816 253 22,583戸 1,683 18,000 15,466 16,557 借換 149 1,000 1,562 500 前年同期並 新規 1,534 19% マンション 18% 10,000 2016上 2017上 2018上 アプリ・Web受付 94.1%(2018上) 回答までの時間 原則15分以内 0 2017上 2018上 ? 利便性向上 ? 業務効率化 20 0:16:50.1 無担保ローン 適切な審査態勢等によりお客さまニーズに的確に対応 無担保ローン残高 2,000 (億円) 1,500 1,356 1,422 1,500 2017/9比 +10.6% 1,700 目的別ローンの推進 ? 非対面チャネル強化 ? 商品性改定 1,000 807 856 915 目的別ローン +13.3% 565 585 カードローンの推進 ? 住宅ローン先へのクロスセル ? 職域先での推進 2020/3 (計画) 500 549 0 カードローン +6.5% 2017/9 2018/3 2018/9 マイカーローン・教育ローン残高 500 (億円) 当行の対応状況など 収入確認 ・「50万円超の貸出」の場合、所得証明書類を 受領(2017.10~)。 ・Webシステムを強化し、利便性を確保(本人 確認資料・所得証明書類等のアップロード)。 ・自行・他行カードローン等の競合債務を勘案し、 過剰な貸付を防止すべく適切に審査。 ・保証会社と定期的な情報交換を実施し、 保証会社のみに依存しない態勢を構築。 400 300 200 100 0 370 393 417 マイカーローン 2017/9比 +12.5% 363 教育ローン 313 335 +16.0% 返済能力 確認 途上与信 管理 2017/9 2018/3 2018/9 21 0:17:48.1 グループ預かり資産 「お客さま本位」の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底 グループ預かり資産残高 30,000 (億円) ちばぎんアセットマネジメント 運用残高 1,000 821 919 240 965 245 投資一任 25,000 20,470 20,000 15,000 2017/9 2018/3 20,499 2017/9比 +3.9% 25,000 (億円) 750 500 250 0 247 21,272 574 678 719 投資信託 2018/9 2020/3 (計画) 2017/9 2018/3 2018/9 アプローチ対象 明確化 ?富裕層に対する効率的なアプローチ 活動管理カルテや各種リストを活用 面談率向上に向けた優先順位付 ? 投資初心者等のニーズ掘起し・裾野拡大 投信積立・つみたてNISAの New 口座開設・購入Web完結サービス ? 保険販売の積上げ 相続・生前贈与を切り口としたニーズ喚起 ちばぎん証券 登録口座数 85,000 (先) 80,000 うち埼玉県内 4店舗 77,892 74,660 80,424 人材 顧客紹介 コンサルティング 機能発揮 75,000 73,489 70,000 ちばぎん証券 ストックを重視し、お客さま本位の運用ビジネスを確立 65,000 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 紹介型仲介による 銀証連携 22 0:19:05.5 アライアンス施策 23 0:19:08.5 千葉・武蔵野アライアンス 東京都内における共同営業の強化 東京23区「戦略的営業地域」 池袋法人営業所(2016年10月開設) 恵比寿支店(2017年7月開設) 恵比寿法人営業所(2015年10月開設)より昇格 千葉・武蔵野アライアンス表彰 ・アライアンスの活用により成果を挙げた事例を共有 【表彰例】情報交換会(月例)をきっかけに、両行の担当 者間で迅速に案件紹介を行う体制を構築した結果、多くの シローン・協調融資等の実績につながった。 品川支店(2015年7月開設) 品川法人営業所(2013年10月開設)より昇格 都内におけるアライアンス推進体制強化 (億 円) New 浜松町法人営業所 (2018年6月開設) 武蔵野銀行オフィスと共同設置 ・秋葉原支店にアライアンス推進専担者を配置 ・定期的(週1回程度)にミーティングを行い案件情報等を共有 ・両行の都内支店長による勉強会・交流会の実施検討 New 15拠点 東京都内での取引拡大理由 60 ? 営業拠点の拡充 (面での営業展開) ? 海外進出支援を含む、 様々なソリューション提案力 (億円) 取引先紹介件数・実行額(累計実績) 203件 167件 相互紹介件数 139件 40 81件 17件 8 2016/9 15 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 24 48 35 52 当行実行額 ? 中小企業の資金調達多様化・ 取引行拡大ニーズ ? アライアンスの積極活用 20 0 0:20:20.0 TSUBASAアライアンス 幅広い分野で連携を深化 システム共同化 当行 2016.1~ TSUBASA各行からの派遣等受入 東邦銀行 - システム T&I 2018/9末 ( IBM含む) 第四銀行 中国銀行 6 7 1 1 信 1 1 託 アセマネ 海 2 外 第四銀行 2017.1~ 中国銀行 2017.5~ 北洋銀行 2022年度 (予定) 基幹系システム共同化 TSUBASA Smile共同開発 New 共同化への 共同化 参加に向けた 基本合意 本格的検討 New 伊予銀行 東邦銀行 北洋銀行 2 1 1 1 2 1 1 1 1 (新窓口受付システム) 第四銀行との事務共同化 事務部門共同化 ? 事務制定・改廃 ? 営業店からの問い合わせ ? 研修 ? 事務センター集中 等 2018.3~ 当行より第四銀行に対して テレ為替振込打鍵業務委託 順調な試行結果を受け端末 増設、来春以降本格展開へ 5,000 打鍵件数 2,500 目標件数 10,000 (件) 7,500 TSUBASA頭取会 目 議 的 忌憚ない意見交換を行うことで、スピード感を 持って施策を展開し、連携を強化する 題 各部門役員会・部長会の活動報告、方針協議等 構 成 員 各行頭取(副構成員:各行企画担当役員) 開催頻度 概ね3か月に1回以上 諮問 New 報告 ? IT、マーケティング、新商品・先進 金融手法開発等の情報共有 ? シンクタンク同士の交流・勉強会 TSUBASA金融懇談会(検討中) 25 0 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 0:21:46.9 フィンテック フィンテックを活用した先進的なサービスを積極的に検討 フィンテックに関する調査・研究 名称 T&Iイノベーションセンター株式会社 当行 40% 第2回フィンテックビジネスコンテスト 出資比率 第四銀行・中国銀行・伊予銀行 各10% 東邦銀行・北洋銀行・日本IBM TSUBASA FinTech共通基盤 名 サービス開始済 【検討中の主なユースケース】 ? PFM接続先の追加 主 共 称 催 催 TSUBASAアライアンス Finovation Challenge 2018-2019 T&Iイノベーションセンター株式会社 当行・第四・中国・伊予・東邦・北洋・北越 (特別協賛)武蔵野・滋賀 (来春予定) ? ? ? ? ? デジタル通帳の開発 APIバンキング 決済・会計ソフト事業者との連携 行内事務処理のAPI化 生体認証機能の追加 募集開始 : 10月中旬~ 実施時期 審査期間 : 12月~1月(書類・プレゼン審査) (予定) 最終プレゼン大会 : 3月 募集テーマ FinTech共通基盤を活用した新サービス 審査基準 アイデアの利便性、実現性、革新性の観点等を総合的に審査 26 0:22:48.7 信託・相続関連業務 他行との提携により相続関連業務をさらに拡大、高齢化社会に対応し商品を拡充 相続関連業務取扱件数・収益 600 (百万円) 500 400 300 200 100 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 (上期) 764件 1,138件 878件 半期 過去最高 600 (件) 500 400 300 他行との相続関連業務提携 申込実績 418件 328件 504件 478 555 682件 350件 172 311 253 200 100 56件 0 2016下 2017上 2017下 2018上 地主・企業オーナーなど富裕層の円滑な資産承継を支援 相続関連業務 遺言信託 遺言作成 サポートサービス 遺産整理業務 経営承継 サポートサービス 第四銀行 2016.10~ 武蔵野銀行 2017.4~ 中国銀行 2016.10~ 東邦銀行 2017.6~ 信託業務 土地信託 公益信託 特定贈与信託 後見制度支援信託 遺言代用信託 提携方法 提携行の メリット 当行の メリット (代理店方式) 顧客対応業務などを 当行から委託 お客さまからの相談に 直接対応できる (外部委託方式) 事務などの管理業務を 当行が受託 事務部門を抱えずに 本体参入できる ファミリートラスト サポートサービス 蓄積した業務ノウハウを活用、 新たなビジネスチャンス・収益拡大につながる ? 新たな支援ツール・ノウハウ活用により、収益機会を拡大 27 0:23:51.4 市場・国際業務 地銀最大級の海外ネットワークを活用 当行の海外ネットワーク アライアンス行との協調融資スキーム 国内支店 ニューヨーク支店 上海駐在員事務所 アライアンス行 国内支店 スタンドバイL/C スタンドバイL/C ロンドン支店 アライアンス行の お客さまの外貨 資金調達をサポート バンコク駐在員事務所 香港支店 シンガポール駐在員事務所 2018.8 武蔵野銀行との共同拠点化 海外支店 融資実行 New アライアンス行 取引先 海外現法 アライアンス行との市場・国際業務連携 1,500 (百万ドル) 海外支店における日系企業向け貸出残高 1,363 1,100 1,000 881 915 983 国内 外貨資金取引 証券システム共同利用 審査トレーニー受入れ スタンドバイL/C付融資 商談会・セミナー共同開催 シンガポール共同拠点化 外貨資金取引 海外 スタンドバイL/C付融資 商談会・セミナー共同開催 海外拠点トレーニー受入れ (ニューヨーク・香港支店) 500 「第6回ちばぎんビジネスマッチング商談会 in ウランバートル」 (主催)千葉銀行・(後援)武蔵野銀行他 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 28 0:24:44.4 役務取引等利益の計画 預かり資産・法人関連を中心にさらなる収益増強を図る 役務取引等利益(中計目標達成に向けた施策) 350 (億円) 300 ローン保証料・ 保険料 300 △29 法人 為替・決済等 ソリューション +39 ②法人ソリューション 新たな施策 (検討中) 現在強化中の施策 アドバイザリー業務 事業承継、M&A 相続・信託 人材紹介 ほか +9 250 237 預かり資産 +43 240 預かり資産・法人関連を 中心にさらなる収益増強 既存の施策 シ・ローン コベナンツ ほか 連携 200 191 109 上期 進捗率の高い法人関連 で預かり資産をカバー 150 2017/3 (実績) 2018/3 (実績) 2019/3 (計画) (中計目標) 2020/3 ①預かり資産 投資信託 ?ちばぎん証券との連携強化 ?積立・コアファンドによる 残高増強 決済 ③為替・決済等 ?アライアンスを活用した キャッシュレス・プラットフォーム 投信積立 Web完結スキーム 金融商品 仲介 ?アライアンスを活用した 銀証連携強化 各種手数料 ?融資・ローン手数料ほか 保険 ?ほけんの窓口のさらなる活用 ?非対面チャネルの機能強化 タブレット 保険申込システム API ?API共通基盤を利活用した フィンテック企業等との連携 29 0:25:43.9 目指す姿 -価値創造の3年 2014.4 ベストバンク2020 ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年 現中期経営計画 前中期経営計画 2017.3 2017.4 2020.3 次期中期経営計画 中長期的な成長戦略の方向性 新たな事業領域の開拓 ・首都圏での事業拡大 アライアンスの強化 ・共同拠点の拡充 ・異業種との連携 (証券・保険・信託) ・共同出資会社の設立 ・REIT事業への参入(地方創生) ・市場国際業務の強化 事業基盤の拡充 ・営業エリアの拡大(都内) ・コンサルティング事業 ・銀証連携の促進 ・デジタル化への対応 ・相続関連業務の拡大 ・子会社間の協業 (債権管理・証券・総研) ・システム・事務共同化 アライアンスの優位性を活かし、各業界との連携をつうじて 金融サービスの一層の高度化を実現 30 0:26:27.4 効率化・生産性向上に向けた取組み 31 0:26:29.9 業務効率化 効率化による業務量削減 店頭・店内業務 New 効率化による業務量削減 店頭・店内業務効率化 融資・ローン業務効率化 本部業務効率化 880人 600人 200人 80人 施 策 業務量 削減効果 ローカウンター ・TSUBASA Smile※導入 ・リモート端末導入 ハイカウンター ・受付タブレット導入 (窓口端末との連携) 店内事務 ・サポートオフィスへの集約 ・現金管理システム化 等 合 計 7.4% 2.5% 25.7% 35.6% ※TSUBASA Smile 日本ユニシスの「SmileBranch」 をベースに、当行・第四銀行・ 中国銀行の3行が新たな窓口受付 システムを共同開発 人員換算 約600人 戦略的再配置 100人 多能化 100人 融資・ローン業務 施 策 内容・進捗状況 ・業務ルールを順次見直し ・新システム基本設計完了(2018.5) ・蘇我センター開設(2018.10) ・幹事店を対象に順次拡大 人員換算 RPA活用 業務のシンプル化・標準化 システムの統合 本部集中化 本部業務 AI活用 チャットボット試行 New (2018.9~) 法人IB関連のFAQに対する 目標正答率:80% 税務署からの顧客取引照会 (2018.2~) 業務量削減効果 (年間換算):3,680時間 (施策完了後)業務量削減効果:47.0% 約200人 対象業務を順次拡大 32 0:27:47.8 人員再配置 総人員を維持しながら業務改革等により捻出した人員を成長分野・部門へ再配置 <現 営業 状> 融資 <目指す姿> <業務効率化> ? 複雑なルール等の シンプル化 営業・融資 テラー・内部 テラー 内部 ? 定型的な判断・ 業務のシステム化 ? 融資・内部の後方 事務の集中化 融資事務センター サポートオフィス 捻 出 ■2020/3 ■2019/3 ■2018/3 再配置 ■2018/3 ■2019/3 ■2020/3 キャリアチェンジ支援 キャリアデザイン研修 ・業務改革の理解促進、意識改革 事務削減/本部集中/店舗見直し 法人営業/資産運用/新規出店 営業店 企画管理/営業支援/本部集中 人員再配置(中計) 本部 約350人 うち2018/3実績 中途採用強化 グループ会社営業 等 その他 (人) 75人 -150 -100 -50 0 50 100 150 コース制改定 (総合職・エリア総合職) ・コースによる業務制限を撤廃 -200 33 0:29:07.2 店舗戦略 お客さまニーズを踏まえつつ店舗運営の効率化を推進 常磐地区 課 題 成長地域への新たな営業拠点設置 マーケットポテンシャルを踏まえた店舗ネットワーク見直し 秋葉原 ブロック 目的・効果 営業力の強化 ・収益増強 3ブロック 千葉Ⅰ地区 5ブロック 顧客利便性 の向上 効率化・生産性向上 ・人員再配置 近東地区 7ブロック 施 策 新規出店・ 支店昇格 移設・建替・ リニューアル 店舗機能見直し ・統廃合 千葉Ⅱ地区 5ブロック 特別店 ・本店営業部 ・東京営業部 ・新宿支店 ・大阪支店 など 店舗再編イメージ 施 都内への出店 (2005年以降分) 機能変更 (個人特化・マネープラザ型) (1999年より開始) 店舗内店舗 (2013年より開始) 効率化(昼休み導入等) (2018年より開始) 策 実施済 7店舗 (法人営業所を含む) 26店舗 6店舗 2店舗 検討中 年1店舗程度 ■窓口営業時間見直し 2018.4~ 白浜支店・和田支店 昼休み(11:30-12:30)導入 店舗種類 総合店舗 個人特化型 マネープラザ型 業務内容 全ての業務 預金・預かり・ローン 預金・預かり 2018.10 国内店舗数 128 12 14 28 方向性 10店舗 11店舗 33店舗 その他(出張所・プラザ・店舗内店舗等) ― 34 0:29:46.1 ESG・資本政策 ESG・資本政策 35 0:29:48.6 ESG(1) 千葉県経済は各種プロジェクトの進展により引き続き良好 千葉県毎月常住人口調査 628 交通インフラ網の整備状況 大型開発案件の動向 成田エリア開発 成田空港第3滑走路(C滑走路) 国際医療福祉大学(2017年医学部開学) ・附属病院(2020年開業予定) (万人) 626 624 2018年 2017年 2016年 2015年 622 620 618 1月 4月 7月 圏央道延伸 大栄JCT-松尾横芝IC(2024年度開通予定) 千葉県内各地へのアクセス道路重点整備 10月 アウトレット増床 酒々井プレミアムアウトレット (2018年9月第3期オープン) 三井アウトレットパーク木更津 (2018年10月第3期オープン) (%) 6 4 2 0 千葉県基準地価 用途別対前年変動率 工業地 +2.0% 商業地 +1.6% オリンピック・パラリンピック開催 2009.8~ 東京湾アクアライン ETC通行料引き下げ (社会実験) 2010年~2018年整備区間 2024年度開通予定 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 -2 -4 -6 住宅地 +0.1% 全用途プラス転換 千葉市・幕張メッセ (フェンシング・テコンドー・レスリング /ゴールボール・シッティングバレーボー ル・テコンドー・車いすフェンシング) 長生郡一宮町・釣ヶ先海岸(サーフィン) 36 0:31:13.3 ESG(2) 具体的な活動事例 地方創生への貢献 地方創生私募債(みらいはぐくみ債) 学校環境の整備をつうじた地域社会への貢献を目的に、私募債発行 企業が指定する学校等へ当行が書籍や楽器等の物品を寄贈 ダイバーシティの推進 女性の活躍状況 うち女性2名 (22.2%) 2006年 3月末 2018年 7月現在 2020 年度 目標 取締役 9名 スポーツ応援私募債(ちばスポーツ債) New 執行役員(部長) 部長 1名 5名 女性管理職比率 (人数) 女性リーダー職比率 (人数)※ 2.0% (17名) 9.4% (98名) 12.7% (129名) 30.4% (273名) 20% 30% スポーツ振興支援をつうじた地域社会への貢献を目的に、私募債発 行企業が指定する自治体やスポーツチーム等へ当行がスポーツ用品 等の物品を寄贈、または金銭を寄付 引受手数料 支店長 (2018.10現在) 19名 ※支店長代理など、部下をもつ職務にある職員及びそれと 同等の地位にある職員であり、担当業務の責任者として、 組織マネジメントの職責を担う者 私募債発行企業 私募債の発行・引受 寄付・寄贈先の指定 地銀初 厚生労働省 「えるぼし」(最上位) 2017年度「なでしこ銘柄」 寄付・寄贈 自治体・ スポーツチーム等 農業法人の設立 耕作放棄地の拡大、農家の後継者不在、農業従事者の高齢化等の課 題を解決し、持続可能な農業の仕組みの確立や地域農業の発展・地 域経済活性化に寄与 「株式会社フレッシュファームちば」 (当行グループ出資14.5%) 「MSCI日本株女性活躍指数」 厚生労働省 「プラチナくるみん」 事業所内保育所 キャリア形成と育児の両立を支援 ・千葉工大ひまわり保育園(2015.3開園) ・ひまわり保育園 かしわ(2018.4開園) ・ひまわり保育園 ちば(2018.7開園) New 37 0:32:16.1 ESG(3) グループ一体経営の高度化 ガバナンス 株主総会 監督 社外取締役 社内取締役 持続的経営の実現に向けた取組み 持続的経営=「長期志向」+「社会価値(社会課題の解決)+経済価値」 取締役会 指名・報酬・経営 諮問委員会 過半数 持続可能な社会 当行の持続的成長 3分の1 執行 経営会議 オペレーション 本部 (監査部門) 環境 営業本部 管理本部 企画本部 (審査部門) (Environment) グループチーフオフィサー制 グループCEO Chief Executive Officer 銀行 社会 (Social) グループ会社14社 グループ各社に担当執行役員を配置 ガバナンス (Governance) グループCOO Chief Operating Officer 業務執行に関する統括 経営戦略・人員・投資・経費計画に関する統括 リスク管理・コンプライアンス・人材育成に関する統括 営業戦略・実行に関する統括 事務・システムに関する統括 グループCSO Chief Strategy Officer グループCRO Chief Risk Officer ESG推進委員会(2017.10設置) ? 2018年上期は1回開催。中長期的に当行が取り組むべき 重要課題(マテリアリティ)特定に向けた議論等を実施 グループCBO Chief Business Officer グループCIO Chief Information Officer 38 0:33:05.8 資本政策(1) 健全性を維持していくとともに、資本効率を向上 連結普通株式等Tier1比率 8 (兆円) 政策保有株式簿価※とTier1に対する割合(連結) ※その他有価証券で時価のあるものの取得価格 リスクアセット 15 (%) 6 4 2 0 14 12.65 12.48 12.37 連結普通株式等 Tier1比率 12.46 13 12 11 10 2,500 (億円) 53.8 【政策保有に関する方針】 リスク・リターンを踏まえた経済合理性や 株式価値の将来見通しを踏まえ、保有意義 の妥当性を適宜検証 60 (%) 12%台 2,000 40 株式簿価の連結Tier1に対する割合 2017/3 2018/3 2018/9 2020/3 (計画) 1,500 1,898 22.2 20.9 連結ROE※ 8 (%) ※評価損益変動の影響を受けない B/S上の「株主資本合計」ベース 18.3 17.4 16.2 14.6 13.4 12.6 11.3 20 11.1 1,000 連結ROE 6.86 7.14 6.76 6.13 (東証ベース) 7 7%台 500 株式簿価 0 6 5.97 5 2017/3 2018/3 2019/3 (上期) 5.83 0 2020/3 (計画) -20 2001/3 2010/3 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3 39 0:34:02.8 資本政策(2) 株主還元率50%程度をめどとして株主還元を積極的に実施 株主還元実績・計画 (円) 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 1株当たり配当額 12 13 14 15 2018/3 2019/3 (計画) ※1 安定配当 200 (億円) 機動的な 自己株式取得 株主還元率 60 (%) 15 16 増配 増配 (億円) 単体当期純利益 年間配当額 配当性向 自己株式取得額 株主還元総額 株主還元率 432 102 23.6% 99 202 46.8% 458 108 23.6% 99 208 45.4% 増配 増配 増配 増配 増配 50 525 115 21.9% 99 215 40.9% 486 120 24.7% 149 270 55.5% 496 117 23.7% 139 257 51.9% 510 123 24.2% 150 40 100 99 223 43.8% 30 20 50 本中計期間中の 株主還元率※2 50%程度 0 株主還元総額(配当支払額+自己株式取得額等) 単体当期純利益 10 ※1 自己株式取得は2018年5-6月実施分(49億円)及び 2018年10月実施分(49億円)を反映し、指標等算出 ※2 株主還元率 = 0 2014/3 2016/3 2018/3 2019/3 2020/3 (計画) (計画) 40 0:35:00.9 本資料に関するご意見、ご感想、お問い合わせは 下記IR担当までお願いいたします。 株式会社 千葉銀行経営企画部(IR担当) Tel : 043-301-8459 Fax: 043-242-9121 E-Mail: ir@chibabank.co.jp 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 41 佐久間 英利 取締役頭取