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0:00:00.0 2016年度決算説明会 2017年5月23日 (東証第1部:8331) 0:00:09.2 目次 業績の概要 業績概要 資金利益 預金・貸出金の状況 有価証券の状況 役務取引等利益 経費 与信関係費用 業績計画 3 4 5 6 7 8 9 10 各種施策 法人取引 不動産賃貸業向け貸出 店舗戦略 住宅ローン 無担保ローン グループ預かり資産 グループ会社 信託・相続関連業務 国際業務 働き方改革・業務改革 フィンテック 12 戦略的アライアンスⅠ 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 中期経営計画 第12次中期経営計画の総括 環境認識 第13次中期経営計画の概要 主要計数計画 収益計画の内訳 経営資源の配分 13 14 15 16 17 戦略的アライアンスⅡ 31 ガバナンス・資本政策 ガバナンス 33 資本政策Ⅰ 資本政策Ⅱ 34 35 1 0:00:25.2 業績の概要 業績の概要 2 0:00:29.6 業績概要 単体 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 特定取引利益 その他業務利益 (億円) 2016/3 2017/3 前期比 計画比 2017年3月期決算のポイント 4 p.4 p.7 1,500 1,254 190 32 22 22 820 679 657 679 117 △ 23 27 796 △6 525 △ 23 (億円) 2016/3 1,440 1,211 191 25 12 △ 11 831 609 621 609 90 △ 37 15 700 △ 10 486 △ 37 2017/3 △ 59 △ 43 0 △6 △ 10 △ 34 10 △ 69 △ 35 △ 69 △ 26 △ 14 △ 12 △ 96 △3 △ 39 △ 14 前期比 △ 34 △8 △4 △ 25 △ 26 △3 △ 30 △3 △ 30 25 △ 14 8 △4 △0 △3 △ 14 計画比 ? 資金利益は計画を上回る(達成率100.3%) ? 役務取引等利益は前期を上回る(法人役務収 益の伸長が金融商品販売の減少をカバー) ? 将来的な金利上昇に備え、外国債券等を一部 売却(売却損等△31億円) うち債券関係損益 経費(△) 実質業務純益 コア業務純益 一般貸倒引当金繰入額(△) 業務純益 臨時損益 うち不良債権処理額(△) うち株式等関係損益 経常利益 特別損益 当期純利益 与信関係費用(△) p.8 ? 与信関係費用は引き続き低位に推移 p.9 600 p.9 (億円) 500 406 400 p.9 負ののれん 発生益等 70億円 親会社株主に帰属する当期純利益 570 554 過去3番目 527 441 407 464 300 連結 連結経常利益 855 554 776 527 △ 79 △ 27 1 2 200 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 親会社株主に帰属する当期純利益 3 0:02:20.5 資金利益 国内貸出金の増加ペースは加速、マイナス金利の影響を除くと利回り低下幅は縮小 (億円) 2016/3 2017/3 資金利益 国内業務部門 うち預貸金 貸出金利息 預金利息(△) うち有証利息配当金 債券 株式 投信分配金 投信解約益 国際業務部門 うち預貸金 貸出金利息 預金利息(△) うち有証利息 うち社債利息ほか(△) 1,254 1,194 1,015 1,051 35 184 55 64 31 32 59 20 35 14 102 63 1,211 1,159 988 1,001 13 170 54 69 33 13 52 26 57 31 106 80 国内業務部門 前期比 90,000 (億円) 貸出金平残・利回り 1.26% 1.16% 86,310 1.35% △ 43 △ 35 △ 26 △ 49 △ 22 △ 13 △1 4 1 △ 18 △7 5 22 16 3 16 85,000 82,905 80,000 80,201 +3.3% +4.1% 75,000 2015/3 2016/3 2017/3 国内円貨貸出金の内訳 (2017/3末) 市場金利 (TIBORなど) 1.4兆円 前期比△0.10% 除くマイナス金利影響 △0.05% 固定金利 3.6兆円 短期プライム レート 3.7兆円 4 0:03:10.0 預金・貸出金の状況 県内・県外共に中小企業向け貸出は好調、無担保ローンも大幅伸長 (億円) 2016/3 2017/3 前期末比 増減率 45,000 (億円) 中小企業向け貸出 41,416 預金 国内預金 うち個人預金 111,402 106,890 80,719 2016/3 115,657 111,162 83,503 2017/3 4,255 4,271 2,784 前期末比 3.8% 3.9% 3.4% 40,000 35,839 35,000 30,000 2013/3 34,000 (億円) 31,000 37,866 32,899 +9.3% 33,838 +2.8% +5.9% +5.6% (億円) 増減率 貸出金 国内貸出金 除く公共 事業者向け 大・中堅企業 中小企業 消費者ローン うち住宅ローン うち無担保ローン 公共 国内貸出金 千葉県内店 千葉県外店 特別店(※) 千葉県外リテール店舗 (※)東京営業部、新宿支店、大阪支店 87,974 86,288 83,992 51,358 13,492 37,866 32,634 31,405 1,078 2,295 86,288 62,808 23,479 13,333 10,145 93,053 91,158 89,122 54,912 13,496 41,416 34,209 32,817 1,263 2,036 91,158 65,364 25,794 13,955 11,838 5,079 4,870 5,129 3,554 4 3,550 1,574 1,412 184 △ 258 4,870 2,555 2,314 621 1,692 5.7% 5.6% 6.1% 6.9% 0.0% 9.3% 4.8% 4.4% 17.1% △ 11.2% 5.6% 4.0% 9.8% 4.6% 16.6% 1,500 (億円) 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 32,817 住宅ローン 31,405 30,163 28,000 25,000 27,822 28,817 +4.4% +4.1% +3.5% 2013/3 2014/3 +4.6% 2015/3 2016/3 2017/3 無担保ローン 1,263 1,200 895 900 673 600 2013/3 1,078 +17.1% +20.3% 770 +16.3% +14.4% 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 5 0:04:34.3 有価証券の状況 運用を多様化しつつ、金利リスクを抑制 25,000 (億円) 有価証券末残※ ※ 評価損益を除くベース 資産別リスク量構成比 (2017/3末) 22,264 【2016/3末比】 23,088 21,008 21,876 20,927 国債 △20.6% 株式・投信等 20,000 8,211 8,719 15,000 10,693 9,729 6,519 潜在的リスク量が ほぼ等価となるような リスクパリティ型ポート フォリオを維持する 31.6% 国債・社債等 35.4% 外貨建有価証券 33.0% 債券の平均残存期間※ 平均残存期間 ※アセットスワップ考慮後 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 円債 外債 6,466 7,651 社債等 +18.3% 1,900 (億円) 3.3年 1.7年 2.9年 2.2年 3.2年 2.3年 3.5年 2.4年 3.6年 1.8年 その他有価証券評価損益※ ※海外CDを含むベース 1,681 251 31 108 751 65 13 187 483 2013/3 その他 862 115 104 651 △ 10 2014/3 外債 △ 23 2017/3 1,289 1,390 144 25 209 1,471 126 128 デリバティブ (繰延ヘッジ) 評価益 +33 10,000 5,564 5,854 投信等 +18.1% 株式 +2.8% 外貨建 有価証券 △12.0% 1,400 5,765 5,000 1,721 1,189 2,035 1,227 950 579 1,273 2,696 1,240 1,226 1,193 900 400 ↑評価益 1,012 1,240 ネット評価益 +9 3,441 4,886 5,494 4,831 △ 100 ↓評価損 2015/3 円債 2016/3 株式 0 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 6 0:05:49.7 役務取引等利益 法人ソリューション関連取引収益が増加し役務取引等利益は前年を上回る実績 (億円) 2016/3 2017/3 前期比 役務取引等利益 役務取引等収益 役務取引等費用(△) <主な内訳> うち預かり資産関連 うち投信手数料 うち年金保険手数料 うち保障性保険手数料 うち金融商品仲介手数料 うち法人ソリューション関連 うち私募債 うちシローン等 うちビジネスマッチング手数料 うち相続関連手数料 うち為替関連 うちローン支払保険料・保証料(△) (参考)その他臨時損益 うち団信配当金 100 法人ソリューション関連収益 (私募債・シローン等・M&A・ビジネスマッチング・相続関連他) 190 390 200 134 59 59 10 4 35 4 21 5 2 118 129 191 394 203 103 42 32 22 5 68 8 43 9 4 119 132 0 3 3 △ 30 △ 17 △ 26 12 1 33 3 22 3 2 1 3 (億円) 80 60 40 20 0 2013/3 2014/3 2015/3 16 7 22 10 9 23 13 前期比+33億円 68 35 通期 28 上期 2016/3 2017/3 「地方創生私募債」 ? 発行企業が支払う手数料の一部 で物品を購入し、発行企業が 指定する学校等に寄贈 シンジケートローン組成件数 60 (件) 47 37 29 ⇒200件/201億円(2016.6~) 教育関連物品の寄付 (書籍・楽器等) 40 学校等 寄付先 指定 20 33 34 1 私募債の発行・引受 引受手数料 発行企業 0 2015/3 2016/3 2017/3 7 0:06:35.0 経費 一層の業務効率化を推進、経費抑制を図る (億円) 2016/3 2017/3 前期比 2018/3 (計画) 経費削減に向けた取組み 前期比 コスト管理委員会 ? 全社的なコスト削減策の立案・実行と経営陣による 徹底的なモニタリング 経費(△) 人件費(△) 物件費(△) 税金(△) 820 417 349 53 831 421 350 59 10 4 0 5 830 424 347 59 △1 2 △3 △0 人件費 ? 働き方改革の徹底による 時間外労働の削減 等 物件費 ? 業務経費の徹底的見直し ? 他行とのアライアンスを つうじた共同化 ? 外部委託費用見直し 等 経費の主な増減要因 (億円) 2017/3(実績) 給与等 +3 +4 社会保険料 +1 退職給付費用 △1 システム共同化 +5 +0 預金保険料 +1 動産償却 △5 +5 外形標準課税 +7 消費税 △1 △0 +2 2018/3(計画) 給与等 +1 社会保険料 +0 次世代営業店モデル +1 △ 3 預金保険料率引下げ △5 人件費 (△) 物件費 (△) 税金 (△) 徹底的な コスト削減 ⇒経費を現状水準で 厳格にコントロール 業務効率化や 成長に向けた IT投資等 8 0:07:18.1 与信関係費用 与信関係費用は、当面低水準での推移を見込む (億円) 2016/3 2017/3 2018/3 前期比 (見込み) 前期比 与信関係費用(△) 一般貸倒引当金純繰入額(△) 不良債権処理額(△) 貸出金償却・個別貸倒引当金純繰入額等(△) うち新規発生(△) うち担保下落等(△) うち回収等 償却債権取立益 与信費用比率(△) 200 (件) 150 98件 (08下) 159件 (97下) △ 23 △ 43 20 46 77 4 30 26 △2bp △ 37 △0 △ 37 △ 16 39 2 59 20 △4bp △ 14 43 △ 57 △ 63 △ 37 △2 28 △6 △1bp 200 △ 10 △ 45 35 55 70 4 22 20 △1bp 27 △ 44 72 71 30 1 △ 37 △0 2bp (注) 左表では過去との比較上、 貸倒引当金戻入益をそれぞれ 一般貸倒引当金純繰入額及び 個別貸倒引当金純繰入額に 分けて表示。 取引先倒産件数 159件 (02上) 不良債権処理額(新規発生分) (億円) 150 100 100 50 27件 (16下) 154 50 86 75 70 57 75 69 55 41 45 61 28 0 1995 0 42 34 19 20 2000 2005 2010 2015 09上 09下 10上 10下 11上 11下 12上 12下 13上 13下 14上 14下 15上 15下 16上 16下 9 0:07:59.4 業績計画 2018/3 (計画) 前期比 単体 (億円) 2017/3 業務粗利益の増減要因 29 △ 16 13 3 28 33 △1 30 △3 30 △ 25 27 9 4 3 8 27 前期比 85,000 90,000 86,310 95,000 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 特定取引利益 その他業務利益 うち債券関係損益 経費(△) 実質業務純益 コア業務純益 一般貸倒引当金繰入額(△) 業務純益 臨時損益 うち不良債権処理額(△) うち株式等関係損益 経常利益 特別損益 当期純利益 与信関係費用(△) 1,440 1,211 191 25 12 △ 11 831 609 621 609 90 △ 37 15 700 △ 10 486 △ 37 (億円) 1,470 1,195 205 29 41 22 830 640 618 640 65 △ 10 25 705 △7 495 △ 10 2018/3 (計画) 1,480 (億円) 1,460 前期 (2016/3→2017/3) △43 1,440 その他 +28 1,470 1,440 資金利益 △16 役務取引等 +13 特定取引 +3 1,420 1,400 2017/3 2018/3 (計画) 国内業務部門 1.16% (億円) 貸出金平残・利回り計画 1.08% 90,162 +4.4%増 連結 連結経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2017/3 80,000 776 527 780 530 3 2 2017/3 2018/3 (計画) 10 0:08:45.4 中期経営計画 中期経営計画 11 0:08:48.8 第12次中期経営計画の総括 1st 1st (ダブルファースト) フロンティア70 -価値創造の3年 2014.4 ベストバンク2020 2009.4 2011.3 2011.4 ●東日本大震災の発生 2014.3 前中期経営計画 前中期経営計画 2017.3 ●リーマンショック後の景気後退 ●アベノミクスの進展 「攻め」の姿勢を明確化 前中期経営計画「ベストバンク2020 -価値創造の3年」の総括 課題Ⅰ 新たな企業価値の創造 課題Ⅱ 人材育成の一層の充実 ○事業性評価・地方創生に向けた取組み強化 (法人専担者の配置、「地方創生・地域活性化委員会」「地方創生部」の新設) ○効率的な営業態勢の構築(住宅ローン・預かり資産販売における拠点集約) ○新たな収益分野の拡大(無担保ローン・相続関連業務の推進) ○営業基盤の拡充(戦略的営業地域への出店、バンコク駐在員事務所の開設) ○戦略的アライアンス(「千葉・武蔵野アライアンス」「TSUBASAアライアンス」) ○人材育成の高度化(業務スキルの「見える化」、外部人材の中途採用強化) ○ダイバーシティの推進(事業所内保育所の新設、女性の管理職・リーダー比率向上) ○基幹系システム共同化 ○営業店業務プロセスの見直し (次世代営業店モデルの試行開始、各種審査ツールの制定、県内他行との事務共同化) ○グループ一体経営の促進(ちばぎんアセットマネジメントの投資信託委託業務参入、 リースの媒介業務の開始、「ちばぎん幕張ビル」にグループ会社9社を集約) 課題Ⅲ 持続可能な経営態勢の 構築 12 0:09:57.4 環境認識 千葉県経済は各種プロジェクトに進展により2020年に向けて引き続き高い成長 主要プロジェクトの進展 1 常磐道 外部環境の変化 日本経済の緩やかな回復 金融緩和政策の継続 成田市(国家戦略特区) 国際医療学園都市構想 (常磐地区) 東関道 外環道 北千葉道路 海外政治・経済の不確実性 5 4 3 2 (湾岸地区) 人口減少・高齢化社会の到来 地域間格差の拡大 2020年東京オリンピック・ パラリンピック開催 (幕張メッセ・一宮町) 東京湾 アクアライン (成田空港) デジタル化の進展 (茂原にいはる) (袖ヶ浦椎の森) 働き方改革 ※ちばぎん総合研究所による推計値 千葉駅東口再開発 1.圏央道・境古河IC-つくば中央IC(2017年2月開通) 2.外環道・三郷南IC-高谷JCT(2017年度開通予定) 3.圏央道・松尾横芝IC-大栄JCT(事業中) 4.北千葉道路・印西市-成田市(事業中) 5.北千葉道路・市川市-鎌ヶ谷市(調査中) 圏央道 2015年 千葉県の人口 高齢化率 6,222千人 25.9% 2020年※ 6,227千人 29.3% 2025年※ 6,149千人 30.8% 13 0:11:12.6 第13次中期経営計画の概要 -価値創造の3年 2014.4 ベストバンク2020 ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年 新中期経営計画 「先進的」 「高い生産性」 「揺るぎない信頼」 を確立した金融グループ 厳しさを増す環境のなか、 地域とともに持続的な成長へ 前中期経営計画 2017.3 2017.4 2020.3 新中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」における主要課題 課題Ⅰ お客さまとの 共通価値の創造 課題Ⅱ 全ての職員が輝く 働き方改革の実現 ○事業性評価の推進と地方創生への積極的な貢献 ○「お客さま本位」の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の強化 ○多様化するニーズに対応した個人向け総合金融サービスの提供 ○デジタル化に対応した新たなサービスの創造 ○首都圏でのリテール基盤の拡充 ○グローバル化に対応した国際業務の強化 ○CS向上活動の一層の充実 ○プロフェッショナル人材の育成 ○ダイバーシティの一層の推進 ○働き方改革の促進 ○戦略的アライアンスの推進(千葉・武蔵野アライアンス、TSUBASAアライアンス) ○グループ一体経営の促進 ○業務効率化の促進 ○運用力・収益力の強化 ○リスク管理態勢の強化 ○コンプライアンスの徹底 ○ESG課題への積極的・能動的な対応 課題Ⅲ 持続的成長に向けた 経営態勢の強化 14 0:12:12.2 主要計数計画 トップライン強化により、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を目指す 項目 (単位:億円) 業務粗利益  うち資金利益 経費(△) 実質業務純益 コア業務純益 与信関係費用(△) 経常利益 当期純利益 2017/3 【実績】 1,440 1,211 831 609 621 △37 700 486 527 6.86% 12.65% 93,053 115,657 20,100 41,416 5,075件 191 32,817 1,263 2020/3 【計画】 1,663 1,273 835 828 802 65 800 560 600 7%台 12%台 105,000 125,000 25,000 49,000 5,000件 300 36,000 1,700 <目標とする指標> 親会社株主に帰属する当期純利益 連結ROE 連結普通株式等TierⅠ比率 貸出金残高 預金残高 グループ預かり資産残高 ※1 <主要計数計画> 0:12:50.2 収益計画の内訳 預貸金ボリュームと役務収益の拡大によりトップライン増加を計画 業務粗利益増減内訳 1,700 (億円) 国内業務部門 100,000 貸出金平残・利回り その他 役務取引等利益 +109 1,663 (億円) +52 95,000 90,000 85,000 1.16% 【利回り】底打ち・反転へ 1,600 資金利益 1,500 1,440 1,400 +62 【平残】年平均増加率 +4.3%程度 80,000 2017/3 2020/3 (計画) 1,300 国内業務部門 預金平残・利回り 2017/3 2020/3 (計画) 120,000 (億円) 当期純利益 親会社株主 に帰属する 当期純利益 486億円 527億円 +74億円 560億円 600億円 115,000 110,000 0.01% 【利回り】横ばい推移 +73億円 105,000 100,000 2017/3 【平残】年平均増加率 +2.6%程度 役務取引等利益を中心に積上げを図り、 2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は600億円 (2017年3月期比+73億円)を計画 2020/3 (計画) 16 0:13:46.0 経営資源の配分 ヒト・モノ・カネを重点分野にメリハリをつけて配分 ヒト(人員)配分計画 営業店・グループ会社の成長分野、本部の推進支援・ 企画担当等へ再配置 250名 【営業店】170名 ・融資・ローン業務の本部集約 ・内部業務の本部集約(次世代営業店モデル) ・IT利活用による営業の効率化 ・重複する店舗ネットワークの整理 【本部】80名 ・業務効率化の推進(外部コンサル活用) 捻出 モノ(投資) 投資合計 300億円 うち戦略投資 150億円 【お客さまとの共通価値の創造】72億円 ・「次世代営業店モデル」による店頭営業の強化 ・フィンテックを活用した新たなサービスの提供 ・営業拠点の新設 カネ(経費) 経費合計(2020/3)835億円 【人件費】422億円 ・働き方改革による時間外労働削減 【物件費】350億円 ・店舗軽量化、他行連携をつうじた削減 【全ての職員が輝く働き方改革の実現】27億円 ・ダイバーシティの一層の推進 ・働き方改革の促進 【持続的成長に向けた経営態勢の強化】51億円 ・他行とのバックオフィス業務共同化 ・本部集中・システム化による事務の合理化 ・業務システムの統合 ・融資、ローン審査のスピードアップ うちIT関連投資120億円 17 0:15:01.2 各種施策 各種施策 18 0:15:10.6 法人取引 資金需要への積極的な対応と課題解決に向けたソリューション提供により法人取引を拡大 中小企業向け貸出残高 50,000 (億円) 37,866 業種別貸出(抜粋) 49,000 ? 幅広い業種の資金需要 に積極的に対応 2017/3 前期末比 前期比+9.3% 41,416 (億円) 国内貸出金 +7,584億円 前中計目標 38,000 2016/3 増減率 86,288 70,500 17,386 32,605 20,508 91,158 75,625 19,676 34,139 21,810 4,870 5,124 5.6% 7.2% 40,000 35,839 うち中小企業等 不動産賃貸業 個人等(主に住宅ローン) 製造・サービス・卸小売業 等の事業者 2,290 13.1% 1,533 1,301 4.7% 6.3% 30,000 20,000 2015/3 2016/3 2017/3 2020/3 (計画) 融資新規件数 5,500 (件) 5,000 4,533 4,500 4,000 3,500 過去最高 5,075 (億円) 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 設備資金融資(※1)実行額 (※1) 当行で実行した1億円以上の設備資金融資 (※2) 現在の方式で統計を開始した1998年度以降 過去最高※2 4,101 金融仲介に関する 主要ベンチマーク (2016/3末) 事業性評価に基づく融資を行って いる与信先数 10,380先 本業(企業価値の向上)支援先数 2,949先 メイン取引先数 24,230先 全取引先数に占める割合 55.0% 4,731 3,364 2,693 1,756 886 870 1,953 1,005 948 2,290 1,357 933 1,426 1,976 上期 2,124 1,929 下期 前中計目標 4,400 1,266 1,434 3,000 2015/3 2016/3 2017/3 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 ◆全国メ-ンバンク調査 8年連続第1位(地方銀行) 19 0:16:21.3 不動産賃貸業向け貸出 リスク管理を徹底しつつニーズに積極的に対応 不動産賃貸業向け貸出について 途上与信管理 ? 事業者向け貸出として取り扱っており、 入居率・収支の検証等途上与信管理も実施 ? 市場環境分析、将来シミュレーション等に 基づくポートフォリオへの影響を様々な 角度から分析 ? 当行融資対象物件の入居率は、平均に比べ て高水準 ? 収支改善に向けたコンサルティング体制も 整備 100 (%) 物件所在地別の入居率 県平均 91.4 81.2 当行融資物件 88.1 73.4 91.8 90.6 90.6 83.8 81.2 80.1 80 60 40 20 0 全体 ■融資物件:2015年時点 リスク管理 融資物件の入居率は、政府公表の 都道府県平均値を上回る 入居率 千葉県 東京都 埼玉県 茨城県 ■都道府県平均: 総務省「住宅・土地統計調査」(2013年)より 計算式:賃貸入居率=居住戸数÷(居住戸数+空家戸数) 融資物件の管理業者構成比 A社 11% B社 6% C社 4% その他 地場業者等 72% D社 4% 新規実行案件に占める サブリース付物件の割合 60% 36.2% 28.9% デフォルト率の推移 3% 2.73% 2.21% ■デフォルト: 破綻懸念先以下へのランクダウン 不動産賃貸業以外 40% 2% 23.2% 1% 全体 20% 0.72% 不動産賃貸業 1.00% 0.69% 0.09% E社 3% 0% 2015/3 2016/3 2017/3 (上期) 0% 2007/3 2009/3 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 20 0:18:15.1 店舗戦略 マーケットポテンシャルが高い成長地域等への出店により営業基盤を拡充 首都圏における貸出金残高 12 貸出金シェア・マーケット規模 (2016/3末金融ジャーナル) 東京 埼玉 茨城 (兆円) 10 8 6 4 2 0 2015/3 2016/3 2017/3 当行0.1兆円 0.7% 当行0.1兆円 武蔵野銀行2.8兆円 +1.1兆円 埼玉県 20.2兆円 千葉 14.0% 1.7% 茨城県 7.7兆円 当行2.0兆円 1.0% (計画) 2020/3 その他 1,000 (億円) 東京都内新設店舗の貸出残高 ※部分直接償却前 地銀・ 第二地銀 (当行以外) 当行6.2兆円 800 600 400 48 154 591 55 343 【池袋】 2016.10法人営業所 【恵比寿】 2015.10法人営業所 2017.7支店(予定) 【品川】 2013.10法人営業所 2015.7支店 東京都 208.3兆円 大手行 など 39.7% 千葉県 15.8兆円 200 157 0 2015/3 2016/3 2017/3 成長地域等への拠点新設 21 0:19:22.1 住宅ローン 新規実行額は過去最高、引き続きニーズに積極的に対応 40,000 住宅ローン残高 前期末比+4.4% 32,817 30,163 31,405 36,000 20,000 事前審査受付件数 14,267 15,466 過去最高 15,754 (億円) 35,000 (件) 15,000 13,934 前年同期比+13.0% インターネット受付 非提携ローン 前中計目標 32,000 30,000 +3,183億円 10,000 9,583 10,080 11,165 11,317 25,000 5,000 4,684 3,854 15下 提携ローン 4,301 4,437 16下 さらなる利便性の向上 業者・行員タブレット 顧客スマホ 20,000 2015/3 2016/3 2017/3 2020/3 (計画) 0 15上 16上 2,500 (億円) 2,000 1,500 1,000 500 0 277 15上 1,499 1,777 住宅ローン実行額 2,113 1,788 1,818 過去最高 首都圏のマンション市場動向(2016年度) 供給戸数 千葉 東京23区 4,407 14,931 前年比 +15.2% ▲14.4% 平均価格 (万円) 4,089 6,762 前年比 +7.5% ▲1.2% 前年同期比+18.1% 営業人員集約による 協働ブロック合計 前年同期比+23.0% ・浦安・松戸・津田沼 ・船橋・市川・中央 ・鎌ヶ谷 新規実行額 1,480 1,476 1,806 東京23区外 埼玉 神奈川 4,455 3,690 8,967 ▲5.4% ▲16.5% +15.7% 4,971 4,259 5,031 +4.3% +1.2% ▲0.9% 借換実行額 307 15下 342 16上 307 16下 22 0:20:42.8 無担保ローン 適切な審査態勢等により、ニーズに的確に対応 2,000 無担保ローン残高 1,700 (億円) 1,500 1,078 1,000 895 493 402 0 2015/3 2016/3 628 (億円) 400 300 マイカーローン・教育ローン残高 286 前期末比+17.1% 1,263 312 345 マイカーローン 255 220 目的別ローン 749 +19.2% +437億円 200 100 0 173 202 229 257 283 教育ローン 前期末比 +23.6% 500 カードローン 450 513 2017/3 +14.2% 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2020/3 (計画) クイックパワー(外部保証付)残高 300 (億円) クイックパワーの審査態勢等 過剰な 貸付防止 ? 自行・他行カードローン等の競合債務を勘 案。過剰な貸付を防止すべく適切に審査を 実施。 ? 保証会社と定期的に会議を実施。情報交換 とともに代弁状況等を確認・分析し、審査 精度の向上を図っている。 ? 保証会社が定期的に信用情報機関より情報 を取得。当行の延滞状況等を加味し、途上 与信管理を実施。 264 222 185 154 120 200 審査精度 向上 100 途上与信 管理 0 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 23 23 0:21:57.3 グループ預かり資産 「お客さま本位」の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底 「お客さま第一主義」 お客様サービス部(統括部署として位置付け、担当部長を配置) お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー) ちばぎんグループ 本部 営業店 グループ会社 0 2015/3 専門人員(PB・AC) 各種研修・臨店サポート ちばぎん アセットマネジメント 商品開発 グループ預かり資産残高 30,000 (億円) 25,000 20,968 20,130 20,100 +4,900億円 20,000 10,000 2016/3 2017/3 2020/3 (計画) ビッグデータ分析によるマーケティング 日次取引データ 予測モデル 顧客リスト 結果反映 精度向上 平準払保険(全期前納除く)件数・収益 1,000 (百万円) 9,765件 ちばぎん証券 銀証連携 800 325 3,731件 2,026件 4,736件 初回手数料 600 400 231 211 280 417 668 2回目以降手数料 ロボアドバイザーによる 「ひまりんの資産運用シミュレーション」 アウトバウンドコール お客さまにとって 最適なタイミングでの アプローチが可能に 149 200 0 256 お客さま 15上 15下 16上 16下 24 0:23:11.3 グループ会社 グループ各社の事業基盤の拡充と連携強化を図り、総合取引を拡大 証券・資産運用ビジネスにおける提携 証券・資産運用 調査・ コンサルティング ちばぎん総合研究所 ちばぎんコンピュータ―サービス T&Iイノベーションセンター ちばぎん証券 ちばぎんアセットマネジメント 600 (億円) ちばぎん証券の紹介型仲介業務 金融融商品販売額 522 400 326 326 359 信用保証・債権管理 200 武蔵野銀行との金融商品仲介業務 (2017夏予定) ? ちばぎん証券が埼玉県に出店 ? 武蔵野銀行からの出資受入 リース・ベンチャー キャピタル ちばぎんリース ちばぎんキャピタル グループ一体 経営の促進 ちばぎん保証 ちば債権回収 0 15上 15下 16上 16下 800 (億円) ちばぎんアセットマネジメント 運用残高 613 684 人材派遣・業務委託 ちばぎんキャリアサービス ちばぎんハートフル 総武 600 400 武蔵野銀行・北洋銀行より 出資受入(2017.3) 出資比率 クレジットカード ちばぎんジェーシービーカード ちばぎんディーシーカード 398 200 0 2015/3 2016/3 2017/3 グループ 75% 20% 5% 当期純利益の 連単差計画 (2020/3) 40億円 25 0:24:09.0 信託・相続関連業務 他行との提携により相続関連業務をさらに拡大、高齢化社会に対応し商品を拡充 相続関連業務取扱件数・収益 500 (百万円) 400 新たな信託・相続関連ソリューション 878件 764件 円滑な事業承継・ 不動産承継ニーズ 478 被後見人の 財産保護 相続発生直後の 資金ニーズ 300 200 100 0 2014/3 2015/3 2016/3 298件 145 350件 172 253 遺言信託・遺言作成サポートサービス・遺産整理 ファミリートラスト サポートサービス (2016.5~) 後見制度支援信託 (2016.7~) 遺言代用信託 (2017.4~) 2017/3 遺言信託受託先の資産 ※各期末までに受託した先の資産(既に執行済のものも含む) 他行との相続関連業務提携拡大 2,227 取扱開始時期 提携行 2,500 (億円) 2,000 1,500 1,000 1,255 1,648 937 432 219 557 284 全資産 1,011 2016年10月 741 うち金融資産 511 2017年4月 500 0 375 うち当行金融資産 2017年6月 2017/3 2014/3 2015/3 2016/3 26 0:25:44.2 国際業務 資金調達の多様化を図りつつ国際業務を拡大 海外ネットワーク 外貨建て貸出・有価証券残高(全通貨米ドル換算) 10,000 (百万ドル) 7,914 6,622 5,447 8,067 8,000 ロンドン支店 上海駐在員事務所 香港支店 ニューヨーク支店 6,000 4,000 2,000 4,871 4,065 3,344 2,557 2015/3 3,043 4,325 有価証券 バンコク駐在員事務所 シンガポール駐在員事務所 海外トレーニー受入 武蔵野銀行との共同事務所化も視野 武蔵野銀行 1人(シンガポール) TSUBASA行 4人(NY・HK) 0 3,742 貸出 2,103 2014/3 2016/3 2017/3 米ドル調達状況(2017/3末) 運用 9,047百万ドル 低流動性資産 3,402百万ドル 調達 9,047百万ドル 安定調達 3,543百万ドル 地銀初 安定調達比率 2017/3末 104.1% 新たな日銀担保スキーム 日本銀行 信託受益権の 担保差入 < ? 日本国債の担保繰り改善 ? 円・ドルの流動性向上 1年以上の 貸出金 外貨預金 通貨スワップ 日銀オペ 外債 レポ・マネー 中銀預金 他 2016/3末 91.7% 住宅ローン 債権譲渡 信託受益権 受取 外債等 信託銀行 27 0:27:15.2 働き方改革・業務改革 働き方改革を促進するとともに、業務効率化施策を加速 働き方改革の促進 ■社内コミュニケーション を深化させるグループ ウェア ■ペーパーレス化 環境 ■モバイル端末活用 ■複雑な業務フロー 簡素化・効率化 ■重複業務スリム化 ■電子ワークフロー 次世代営業店モデル 2016年度 店 頭 事 務 店 内 事 務 STEP1 STEP2 2017年度 STEP3 2018年度 効果 発現 業務 意識 ★ 真砂支店での試行 本番機の 開発・試行 ■テレワーク制度 ■フレックスタイム 制度 制度 本部集中・廃止・自動化・システム化等 (順次実施) ■行員のデジタル化 ■生産性向上に 向けた各種研修 融資・ローン業務効率化 ?「健康経営優良法人~ホワイト500~」(経済産業省及び日本健康会議) ?「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」にて 「奨励賞(職業安定 局長賞)」(厚生労働省) 業務のシンプル化 システムの再構築 ・複雑化したルール・手続きの整理 ・顧客情報のデータベース一元化 ・重複作業の排除 ・マーケティング高度化 生産性の高い 働き方の実現 時間外労働 の削減 柔軟で多様な 働き方の実現 融資・ローン事務 の本部集中化 ・顧客と接しない事務を本部へ集約 28 0:28:12.9 フィンテック フィンテックを活用しデジタルバンキングを推進 API活用による先進的なサービス提供 チャネル ホームページ LINEアカウント API共通基盤構築プロジェクト TSUBASAアライアンス加盟行 ( フ ィ ン テ ッ ク 企 業 等 ) 融資 ブロックチェーン × FinTech ちばぎん 資産 管理 お 客 さ ま ロボアドバイザー 外 部 事 業 者 TSUBASA FinTech共通基盤 クラウド環境 API 加盟行以外の金融機関に拡大 決済 データ 活用 ビッグデータ分析 法人向け サービス ちばぎんアプリ 「かんたん口座照会」サービス freeeとの連携 人工知能 AI活用による与信判断モデルの検討 融資申込 会計仕訳・請求書データ フィンテックビジネスコンテスト 「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge」 ■応募数:110先/119件 ■最終プレゼン社数:6社 TSUBASA行・T&Iイノベーションセンターは 各アイデアについて表彰企業と実用化を検討 お中 客小 さ企 ま業 の 弥生等 審査結果 ・融資 与信判断モデル (ALT) モデル開発支援 当行を含む参加行 他 29 0:29:50.3 戦略的アライアンスⅠ 新会社設立により千葉・武蔵野アライアンスを加速 New 共同出資会社の設立 50% 出資 提言 50% 出資 千葉・武蔵野アライアンス株式会社 地域のお客様にメリットを提供 トップライン収益拡大 ・アセットマネジメント(専用商品組成) ・シローン共同組成、顧客紹介 ・審査ツール等のノウハウ共有 ・海外ビジネスの共同展開 ・相続関連業務における提携 ・証券業務における提携 ノウハウ共有 ・共同開発 グループ 会社活用 コスト削減 ・ATM購入、賃料等 ・システム共同化 ・バックオフィス業務共同化 ・コールセンター共同化 計数効果(両行合算) 100億円 人材交流 1年目 2016.3 2年目 2017.3 3年目 4年目 5年目 30 0:31:05.4 戦略的アライアンスⅡ アライアンス戦略を加速 TSUBASAアライアンス 基幹系システム共同化 安定稼働 ■2016.1 当行 ■2017.1 第四銀行 ■2017.5 中国銀行 New 経営企画部アライアンス推進室(6名) 戦略的アライアンスの統括や施策の取りまとめ、 他行調整、共同出資会社の運営等 ■北洋銀行 New 基幹系システム共同化に関する 本格的検討の合意(2017.5) TSUBASAアライアンス IT・フィンテック分野 名称 出資比率 T&Iイノベーションセンター株式会社 当行 第四銀行・中国銀行・伊予銀行 東邦銀行・北洋銀行・日本IBM 40% 各10% 国際業務連携 提携行取引先 国内法人 海外現地法人 外貨建貸出 海外支店 スタンドバイ L/C発行依頼 武蔵野銀行・ TSUBASA各行 スタンドバイL/C セントラル・パシフィック・バンク(米ハワイ州)との業務提携 New 31 0:32:25.0 ガバナンス・資本政策 ガバナンス・資本政策 32 0:32:27.8 ガバナンス コーポレートガバナンスの高度化に積極的・能動的に対応 コーポレートガバナンス体制 株主総会 2,500 53.8 政策保有株式簿価※とTier1に対する割合(連結) ※その他有価証券で時価のあるものの取得価格 経営諮問 委員会 New 指名諮問 委員会 報酬諮問 委員会 取締役会 監査役会 監査役 (億円) 【政策保有に関する方針】 リスク・リターンを踏まえた経済合理性や 株式価値の将来見通しを踏まえ、保有意義 の妥当性を適宜検証 60 (%) 2,000 40 1,898 27.2 22.2 20.9 株式簿価の連結Tier1に対する割合 頭取 経営会議 (内部監査部門) 1,500 監査部 18.3 17.4 16.2 14.6 13.4 12.6 20 1,000 ・社外役員の適切な関与・助言・経営監督 ・取締役会の実効性評価などをつうじた コーポレートガバナンスの高度化 500 株式簿価 1,048 0 60億円程度の売却合意済 →1,000億円が視野に ・ステークホルダーの声を経営戦略に反映 させる仕組みの構築 ・政策保有株式の削減 0 -20 2001/3 2009/3 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 33 0:33:15.8 資本政策Ⅰ 健全性を維持していくとともに、資本効率を向上 連結普通株式等Tier1比率 12%台 8 (兆円) 自己資本・リスクアセット等の状況(連結) (億円) (%) 2016/3 8,524 7,877 7,877 647 61,818 53,269 615 2,969 2017/3 8,900 8,284 8,284 615 65,476 57,395 681 2,949 前期末比 375 407 407 △ 32 3,657 4,126 66 △ 19 リスクアセット 15 14 総自己資本 Tier1資本 普通株式等Tier1資本 その他Tier1資本 Tier2資本 リスク・アセット うち信用リスク うちマーケット・リスク うちオペレーショナル・リスク 6 12.74 12.65 連結普通株式等 Tier1比率 13 12 11 10 4 2 0 2016/3 2017/3 2020/3 (計画) 連結ROE※ 7%台 8 (%) ※評価損益変動の影響を受けない B/S上の「株主資本合計」ベース その他バーゼル規制(連結) 2017/3 参考 3%以上(バーゼル委員会目安) (2018年~最終基準) 80%以上(段階適用) (2019年~最終基準100%) 参考 100%以上(2018年~) レバレッジ比率 流動性カバレッジ比率 (LCR) 5.70% 134.1% 2016/9 安定調達比率(NSFR) 122% 7.51 6.84 7 6 連結ROE (東証基準ベース) 5 2016/3 2017/3 2020/3 (計画) 34 0:34:02.2 資本政策Ⅱ 株主還元率50%程度をめどとして株主還元を積極的に実施 株主還元実績・計画 (円) 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 (計画) 1株当り配当額 11 12 12 13 14 15 15 2018/3 200 (億円) 安定配当 機動的な 自己株式取得 株主還元率 60 (%) 増配 増配 (億円) 増配 増配 増配 増配 増配 増配 50 150 495 118 単体当期純利益 年間配当額 配当性向 自己株式取得額 株主還元総額 株主還元率 360 96 412 103 432 102 458 108 525 115 486 120 40 26.7% 25.1% 23.6% 23.6% 21.9% 24.7% 24.0% 58 154 94 198 99 202 99 208 99 215 149 270 100 30 20 50 42.9% 48.0% 46.8% 45.4% 40.9% 55.5% 10 株主還元率※ 50%程度 ※株主還元率= 株主還元総額(配当支払額+自己株式取得額等) 単体当期純利益 0 0 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3 (計画) 2020/3 (計画) 35 本資料に関する ご意見、ご感想、お問い合わせは 下記IR担当までお願いいたします。 株式会社 千葉銀行経営企画部(IR担当) Tel : 043-301-8459 Fax: 043-242-9121 E-Mail: ir@chibabank.co.jp 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営 環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 False 佐久間 英利 取締役頭取