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0:00:00.0 東証一部3751 2017年3月期 決算説明資料 2017年5月25日 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 0:00:20.0 2017年3月期 決算概況 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 1 0:00:28.4 2017 /3期 連結決算 概要 ?前期比、減収、営業利益/経常利益減益となった ?太陽光EPC事業は予想された落ち込みをカバーするどころか、 前期より悪化 ?ただし、第4四半期の頑張りで; ? 営業利益27.4億円は、前期比-29.5%なれど、ほぼ計画に到達 ? 経常利益15.9億円は、前期比-38%、計画比+22% ? 特別損益12.4億円で、税前利益は前期比+48.7%の28.3億円 ? 税引後利益17.8億円は、前期比3.3倍、計画比+77.8% 2016年3月期 (単位;百万円) 2017年3月期 実績 利益率(%) 前期比 増減額 比率(%) △9.5 △29.5 △37.9 48.7 331.8 実績:計画比 増減額 比率(%) △11.2 △2.1 22.5 実績 利益率(%) 期初計画 100 5.1 3.4 2.5 0.5 売 上 高 75,524 77,000 2,800 1,300 n.a. 1,000 68,341 2,740 1,592 2,831 1,778 100 4.0 2.3 4.1 2.6 △7,182 △1,146 △971 927 1,366 △8,659 △60 292 n.a. 778 営 業 利 益 経 常 利 益 税 前 利 益 当 期 利 益 3,887 2,563 1,903 411 77.8 2 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:04:17.0 2017 /3期 連結決算 概要 ? 空間情報コンサルティング事業は増収を確保 売上高 ? グリーンエネルギー事業の前年大型案件の反動減(予想以上のグリーンエネルギー受託事業の環境悪化) ? ファイナンシャルサービス事業の相場動向に伴う収益回復遅れ(予想外のブレグジット等、想定外の市場環 境変化), が主な要因となり、前年比9.5%減収、予算比11.2%減 営業利益 経常利益 ? 営業利益は29.5%の減益、期初で予想された先行投資負担や、売上減少に伴うマイナスをカバーして 予算比△2.1% ? 営業外収支は約1.8億円改善 ? 経常利益は、借入金に伴う利払いが期初見込んでいたほど発生しなかったため費用が抑えられ、計画 を上回る ? 前期の偶発損失引当金が無くなり、当期は投資有価証券、関係会社株式売却益を計上、特別項目は 税前利益 約19億円改善 ? 事業再編に伴い、株式売却益を計上し計画を大幅に上回る 特別利益の計上に伴い、特別配当10円を増配し、普通配当と合わせ年間20円の配当を計画 【売上高比較】 (百万円) (百万円) 【営業利益、経常利益、純利益比較】 2,800 2,740 80,000 70,000 77,000 売上高 68,341 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 計画 実績 1,778 1,000 計画をクリア 1,592 1,300 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 期初計画 17/3期実績 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 営業利益 経常利益 当期純利益 3 0:04:53.9 2017/3期 セグメント別要旨 (単位;百万円) 2016年3月期 実 績 2017年3月期 実 績 利益率(%) 100 前期比 増減額 △7,182 1,225 △7,487 △913 4.0 △1,146 △537 △344 △327 2.3 △971 比率(%) △9.5 2.9 △29.9 △11.7 △29.5 △30.8 △18.6 △59.3 △37.9 実績:計画比 増減額 △8,659 7 △7,380 △1,319 △60 209 12 △476 292 22.5 △2.1 比率(%) △11.2 利益率(%) 期初計画 100 77,000 43,900 24,900 8,200 5.1 2,800 1,000 1,500 700 3.4 1,300 売上高 空間情報コンサルティング グリーンエネルギー ファイナンシャルサービス 75,524 42,681 25,007 7,795 68,341 43,907 17,520 6,881 営業利益 空間情報コンサルティング グリーンエネルギー ファイナンシャルサービス 3,887 1,746 1,856 551 2,740 1,209 1,512 224 経常利益 2,563 1,592 注) 売上高その他項目は記載しておりません。セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 空間情報コンサルティング事業(技術系) ? 売上高は、社会インフラ整備、防災、復興等、幅広い分野で受注が高水準となったことを背景に、前年比12億円増収を達成 ? 営業利益は、原価の高い案件増、将来に向けての投資負担、人員増加に伴う販管費増等が要因となり前年比31%減益 グリーンエネルギー事業(技術系) ? 「売電事業」は安定した収益を確保し成長中だが、「受託事業」の環境悪化や前年度大型案件反動減が大きく前年比30%減収 ? 営業利益では、利益率の高い「売電事業」は順調に推移、「受託事業」は大幅減、「住宅事業」は受注減による下期減収が響く ファイナンシャルサービス事業(金融系) ? 11月以降のトランプ相場で市場環境は好転したものの、上期の世界的なリスクオフの影響が大きく収益は大幅減 ? 日本アジア証券、おきなわ証券は3月に藍澤證券、沖縄銀行にそれぞれ事業譲渡 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 4 0:05:56.7 1)空間情報コンサルティング事業 決算要旨 ? 受注高は、各種台帳整備関連をはじめ、都市計画、環境・土壌改良、高度地図制作関連、海外の自然管理業務など広範囲に 拡がり、前期レベルを超え高水準 ? 投資負担等に加え、比較的原価の高い案件生産が想定以上に多く、増収に見合う利益が確保出来ず減益 既存事業 社会インフラ、空間情報、 環境防災、エネルギー・・・ 等 新規事業 3次元クラウド、LBS、 エネルギーサービス・・・ 等 (百万円) 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 【17/3期 四半期別 売上高】 四半期別売上高 10,836 6,645 11,406 15,019 【受注高、受注残高の推移】 (百万円) 受注高 受注残高 受注は高水準 44,990 55,000 45,000 41,320 42,146 1Q 2Q 3Q 4Q 【17/3期 四半期別 営業利益】 35,000 (百万円) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 △ 500 △ 1,000 △ 1,500 四半期別営業利益 公共事業の受注案件は期中に生産され、その多 くが第4四半期に納品されるため、収益が第4四 半期に集中することが課題 2,662 25,000 受注残は平年以上 11,430 10,895 11,978 15,000 35 △ 43 △ 1,445 1Q 2Q 3Q 4Q 5,000 15/3期 16/3期 17/3期 *空間情報コンサルティング事業は、16/3期より国際環境ソリューションズ(株)が加わっています。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 5 0:06:46.1 2) グリーンエネルギー事業 決算要旨 売電事業 ? 期中新規稼動も含め太陽光発電施設は57ヶ所、合計出力103MWを超える規模となり、売電収益は安定・堅調 ? EPC事業環境の悪化や前期大型受託開発案件の反動減に伴い、売上高は大幅減少し営業赤字 ? 期初、注文住宅の引渡は順調に進んだものの、累計期間の受注環境は厳しく売上・利益ともに伸び悩む 受託事業 住宅事業 (百万円) 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 【売上高】 受託事業・不動産 売電事業 住宅事業 (百万円) 2,000 1,500 【営業利益】 受託事業・不動産 売電事業 住宅事業 営業利益率 753 858 803 6.7% 13,681 14,700 12,065 1,000 500 0 612 310 681 894 26.3% 2,572 6,875 15/3期 2,853 7,453 16/3期 3,395 2,061 17/3期 318 [ 値] △9.0% △ 500 15/3期 16/3期 17/3期 JAGグループの太陽光発電事業(国内) (17/3月末現在:MW) 売電事業 受託事業 (PM CM EPC O&M) 案件確保 66.4 1.9 稼動・竣工 103.7 136.8 240.5 合 計 170.1 138.7 308.8 稼動発電施設は出力103MWを超え、 営業利益ベースでは主力規模に育つ 《注》 PM=Property Management CM=Construction Management EPC=Engineering Procurement Construction O&M=Operation & Maintenance Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 6 0:08:21.5 3) ファイナンシャルサービス事業 決算要旨 ? 上期は世界的リスク回避の動きの影響で環境は厳しかったものの、下期に入り、特に11月から市場環境が持ち直したことに より黒字化 ? 日本アジア証券はコスト構造の改善に取り組み、既存店舗を小規模「仲介業」型へ移行し効率化を推進 17/3期ファイナンシャルサービス事業の累計営業利益 17/3期 日本アジア証券の業績 【売上高推移】 (百万円) (百万円) 営業利益 10,000 9,394 売上高 300 250 200 下期より市場環境回復 224 8,000 6,000 4,000 2,000 6,979 6,115 150 100 50 0 上期はブレグジット等、 リスクオフの環境 0 47 15/3期 16/3期 17/3期 【四半期別実績】 (百万円) 売上高 1,523 営業利益 1,633 1,597 △ 50 △ 100 △ 150 1,500 1,362 -111 1Q -95 1,000 2Q 3Q 4Q 500 21 0 112 2Q 178 3Q 301 1Q 4Q c Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 7 0:08:44.0 B/S 主な増減要因分析 (百万円) 16/3期 79,171 17/3期 76,027 36,917 28,378 50,785 40,805 609 127,522 44,939 53,027 29,555 127,522 増 減 △3,144 6,389 1,298 8,997 8,337 140 5,958 △5,166 9,844 1,341 5,958 主なコメント 流動資産 現・預金 受取手形・売掛金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 純資産 負債・純資産合計 30,528 27,080 41,787 32,467 469 121,563 50,106 43,182 28,213 121,563 関係会社譲渡、借入れ資金等増加、連結除外減 国際航業売上増に伴い増加 太陽光発電施設建設 主に連結除外による減少 主に発電所開発に伴う長期借入金増 利益剰余金増 【純資産比率の推移】 27% 23% 19% 15% 14/3期末 15/3期末 16/3期末 17/3期末 純資産比率 22.4% 20.7% 23.2% 23.2% Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 8 0:09:40.0 主なトピック① 事業ポートフォリオの見直し 持続的成長を目指し、事業の組換え・集中をスタート 2017/2月 2017/3月 空間情報コンサルティング事業 グリーンエネルギー事業 ファイナンシャルサービス事業 ? 2016年10月 空間情報事業 空間情報事業を創出する中でコンサルティングも強化 グリーンエネルギー事業 その他 Japan Asia Securities Limited譲渡 日本アジア証券譲渡 おきなわ証券譲渡 9 譲渡 ? 2017年 3月 ? 2017年 3月 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:10:48.8 主なトピックス② 責任体制・役割の明確化 取締役は各事業の収益責任を担う ? 空間情報・建設コンサル ? G空間×ICT分野 ? ドローンスクール、3Dクラウドサービス ? 建設分野 ? 農林業分野 ? 商業・産業分野 等 ? 相続土地評価サービス ? M&A、その他、ビジネスアイディア・・・ G空間×ICT まちづくり 気候変動対策 空間情報 事業 (新規事業) 空間情報 事業 (技術サービス) ? 太陽光発電拡大 ? 風力発電所、小水力発電、バイオマス発 電所開発 ? 分散型エネルギーインフラ運営事業 等 グリーン エネルギー 事業 ? G空間xICT事業の現地展開 ? ODA事業(二国間/多国間関連)拡大 ? Smart Nation/Smart City、気候変動 森林活性化 事業 ? 木材関連産業の近代化と成長産業化 ? スマート林業(効率的生産体制)の推進 ? 製材・木材加工関連業界の活性化 ? 国産材に対する新たな需要の創造 ? 集成材、CLT、土木用材開発等 ? 金融商品化事業 ? 森林投資ファンド組成、J-クレジット販売等 ? グループ全体でリスク 関連分野(エネルギー、環境、防災、 農業等) を捉え可視化 ? 企業価値創造を目的 とする 等 海外事業 リスク管理 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 10 0:12:30.9 主なトピックス③ 屋内測位技術ベース事業の拡大 屋内位置情報を基盤とした現場情報共有システムを開発 業務に「+位置」を実現するシステム開発 現場内に設置した測位インフラから現場作業者の 位置情報を取得し、 作業者がその場所で必要と する施工管理情報をスマート端末にプッシュ配信 屋内空間 建設現場に対応した位置情報取得技術を確立 し、位置情報を基盤とした現場情報共有システ ムを開発 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 11 0:12:51.3 主なトピックス④ 空間情報コンサルティング事業;ネットワーキング拡大 空間情報コンサルティング事業 ネットワーク化の推進 地域に根差した公共事業関連企業のグループ化を進めることで、全国自治体対応をさらに強化 業務 提携 新生 全株 取得 明治コンサルタント(株)は、札幌市に本店を置き、 地質調査、土木設計等の事業を展開しています。 島根 他20社とパートナーシップ 《空間情報コンサルティング事業の全国ネットワーク》 旧明治コンサルタントの売上高の推移 (百万円) 売上高 4,036 4,028 5,000 4,000 3,199 金沢:(株)東洋設計、(株)エオネックス、(株)利水社で構成 3,000 2,000 1,000 0 14/11期 15/11期 16/11期 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 12 0:13:53.0 主なトピックス? i-Construction 市場への対応 ドローンスクール、3次元クラウドサービスにより、 地方の建設・測量会社と連携 (20社とパートナーシップ) ドローンスクール ? 開催数22回 ? 受講者数165名 ? パートナーシップ20社 3次元点群データ i-Construction市場 シェア獲得 フィールド提供:大成建設㈱気仙沼市防災集団移転促進事業 ドローンスクール 3次元空間解析 クラウドサービス サ ー ビ ス i-Construction案件の 機動力向上支援 地方建設・測量会社の ネットワーク化 ノ ウ ハ ウ 受 講 料 利 用 料 業務連携 地方の 建設会社、測量会社 ドローン 運航技能 3次元 データ作成 ドローンを用いた 3次元測量への参入 事業領域拡大 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 13 0:14:07.7 主なトピックス⑥ 「宮農」跡地他、特高案件2件着工 津波で甚大な被害を被った日本最古の農業学校「宮城農業高校」跡地ほかに 特高連系メガソーラー(名取SW)着工 (特高=2MW以上の規模) 立 地 場 所 立 地 面 積 出 力 宮城県名取市 約303,474㎡ 約26MW 2018年3月運転開始予定 東北電力 完成予想図 名取市 竣 工 時 期 売 電 先 起工式に参列 くださった 村井知事 計画案件の順調な竣工 着工 4月 竣工 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2017年 2018年 (月日はリリースベースを記載) 4月19日 滋賀 湖北SW(0.8MW) 5月20日 北海道 札幌SW(0.9MW) 4月28日 北海道 滝川SW(0.6MW) 9月2日 佐賀 厳木SW増設(合計1.0MW) 12月13日 愛知 東浦SW(1.8MW) 3月竣工 栃木 壬生SW(17MW) 3月竣工 群馬 邑楽SW(0.6MW) 愛知 豊橋SW(0.7MW) 8月2日 新潟 出雲崎SW(2.1MW) 10月21日 北海道 室蘭SW(1.4MW) 2月1日 静岡 湖西SW(1.5MW) (MW=出力) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 14 0:15:03.1 主なトピックス⑦ 気候変動・まちづくりビジネス 離島を変える! 神津島の低炭素型まちづくりをモデルに、日本の離島へ横展開! これまでのディーゼル発電から グリーンエネルギーへ 神津島 自立分散電源の導入によって 災害時のエネルギーを確保 離島の電力島産島消スキーム 生きがい健康センター 神津島図書館 開発総合センター 生きがい健康センター 村役場 神津島図書館 電力会社配電線 太陽光 パネル 太陽光 パネル 太陽光 パネル 開発総合センター 太陽光発電(28KW) リチウムイオン蓄電池(22.4KWh) 蓄電池 充電スタンド 蓄電池 充電スタンド 充電スタンド 電気自動車2台(10.5KWh) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 電気自動車 V2Lによる電力融通 ※V2L(Viechle to load) EV車の蓄電分をコネクター を用いて負荷に繋ぐことが (AC100V対応) 15 0:15:32.2 主なトピックス⑧ 森林活性化事業のスタート ①高知県・徳島県那賀郡森林の追加取得(900ha) 徳島県三好市 (約1,080ha) 徳島県那賀町 (約480ha) 高知県安芸市 ②三好森林の間伐材等販売開始(2,326m 3) 伐採作業 集材作業 森林資源解析 森林の解析データ 計画的施業 機械化・IT化・省力化 徳島県三好市 間伐材、支障木販売開始 高知県土佐清水市、幡多郡 (約420ha) 木材 等級 A 材 B 材 C・D材 吸収計画量(t-CO2) 主な販売先 製材会社 木材市場共同組合 木材加工組合 間伐材、支障木 販売価格帯 (/m 3 ) 14,000円台 9,600~10,000円台 5,400円台 (2016年度実績) 2017年 1,509 2018年 1,697 ・ ・ 2023年 1,477 合 計 11,406 ③CO2排出権プロジェクト開始 (11,406t-CO2) 2017年3月22日 プロジェクト登録 2017年7月~8月 モニタリング実施 2017年10月~12月頃 J-クレジット販売開始 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 16 0:16:34.1 経営戦略1.0を踏まえた 2018年3月期 通期計画、事業戦略 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 17 0:16:57.2 2018/3期 事業計画 ?売上高は、証券事業が連結から外れる反面、新規発電所竣工、森林事業、空間情報・明治コンサルタン ト等が寄与するほか、M&Aを100~120億円程度見込んでいる(ただし、利益の面では考慮していない) ?営業利益は、空間情報事業が新規投資負担増で減益、グリーンエネルギー事業は売電事業、新電力事 業をさらに育成 ?森林事業は引続き、森林の買収、林業活性化に向けた水平/垂直統合を進める買収を推進 セグメント 売 営 業 上 利 売 (百万円) 17/3期 売上比(%) 100.0 4.0 64.2 1.8 25.6 2.2 10.1 0.3 2.3 2.6 - 18/3期計画 売上比(%) 100.0 3.4 63.7 1.3 27.1 2.0 9.3 0.1 1.2 1.2 - 前年比(%) 20.0 0.3 18.9 △13.2 26.7 9.1 10.4 △77.7 △37.2 △43.8 - 高 益 上 高 68,341 2,740 43,907 1,209 17,520 1,512 6,881 224 1,592 82,000 2,750 52,200 1,050 22,200 1,650 7,600 50 1,000 空間情報事業 グリーン エネルギー事業 その他 経 常 利 益 営 業 利 益 売 上 高 営 業 利 益 売 上 高 営 業 利 益 親会社に帰属する当期純利益 EPS(一株当り利益(円)) 1,778 65.8 1,000 37.36 注1) セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 注2) その他項目17/3期は旧ファイナンシャルサービス事業実績を記載しております。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 18 0:20:22.9 2018/3期 主な施策 1)空間情報コンサルティング事業?空間情報事業へ ? ? ? ? 空間情報事業創出と技術・コンサルティング力の強化 先端技術の取り込みのためのM&A、業務提携 新規事業開発のための先行投資 海外の「Smart Nation」系IoT会社との提携、資本参加 2)新たな電源の確保と、まちづくりにおける電力事業拡大 ? 太陽光発電事業;特高案件を竣工 +引き続き仕入れ中 ? 「シュタットベルケ」新電力事業の拡大 3)新たな事業セグメントの形成への助走 ? 森林活性化事業を新たな事業セグメ ントに育成中 ? 国づくり「まちづくり」の中核にな る可能性を秘める ? 水平/垂直統合のバリューチェーン を形成する買収を開始 4)グループ内部改革、管理部門の効率化、財務戦略、資本政策 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 19 0:22:57.3 1)空間情報事業の事業戦略 3つの成長分野において、 既存事業をベースに、新事業、M&A、海外展開により成長性を追求 2018/3期計画 G空間×ICT 気候変動対策 まちづくり 既存事業 465億円 競争優位の確立 ? ? ? ? ? ? 防災情報提供・リスク評価、斜面監視システムの事業拡大 気候変動対策関連事業の拡大 営農支援(リモートセンシング、GIS)の導入 救急医療システムの導入 インフラマネジメント・事業運営サービス 公共新電力事業の展開 ・・・・・等 35億円 M&A 新事業創出 リソースの融合 によるあらたな 価値創造 ? i-Construction向け3次元解析クラウドサービスの拡販 ? 農業、建設、個人分野の新サービスの開発 ? 屋内位置情報サービスのパッケージ商品開発 ・・・・・等 20億円 M&A、アライアンス、 海外展開による顧客・市場拡大 ? 事業運営への参画に向けたパートナー企業の開拓 ? 新規事業の拡大のためのM&A・アライアンス ? 海外事業展開のための現地企業とのM&A・アライアンス ・・・・・等 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 20 0:23:56.6 2)G空間×ICT分野(空間情報)での新事業創出 売上高計画(億円) 200 160 100 30 18/3期計画 19/3期計画 サブスクリプション(課金)ビジネスで新たな収益源を育成 20/3期計画 21/3期計画 3次元解析 クラウドサービス LBS 屋内位置情報サービス 屋内ナビ その他 各種新サービス 電力自由化 利用者コスト削減 LBSプラットフォーム ロジ業務支援 3次元点群データ 数値地表モデル 航空写真 O2O(Online to Offline) アライアンス 地方の建設・測量会社、 建設・建機・農機会社・・・ スタートアップ企業、 ネット関連企業・・・ 住宅会社、新電力事業会社、 会計・税理事務所・・・ i-Construction 注力市場 建築・土木分野 農業・自動運転分野 屋内・外空間測位分野 商業施設サービス市場 遠隔支援分野 電力自由化市場 省エネ支援分野 21 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:24:37.7 気候変動対策事業への取り組み拡大 3)グリーンエネルギーの強化 気候変動対策・地域創生へ向けて 5,000 グリーンエネルギー 売電事業の業績推移 (百万円) 安定収益源の売電事業をさらに拡大へ 4,000 売上高 営業利益 3,395 売電収入 グリーンエネルギー売電事業の強化 バイオマス発電 3,000 2,572 2,853 太陽光発電 拡大 風力発電 地熱発電 2,000 太陽光発電所 全国57ヶ所合計103MW超(17/3期現在)をさらに拡大へ 1,000 612 681 894 0 新電力事業への取り組みを強化 電気料金 電気供給 15/3期 16/3期 17/3期 コスト最小化 国際航業 JAG 国際エナジー バランシング グループ 安定供給 自治体 家 庭 電気供給 店舗・工場 オフィス (新電力) 既存電力会社 国際航業 JAG国際エナジー 地産地消型 省エネルギー 蓄エネルギー バランシンググループ(代表契約者制度)とは、複数の新電力と一般電気事業者が一つの託送供給契約を結び、新電力間で代表契約者を選定する仕組みのこと Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 22 0:24:43.2 気候変動対策事業への取り組み拡大 4)森林活性化事業への進出 《森林の抱える課題》 本来の価値を失った ? 所有者の高齢化 森林 ? 継承者不在/相続 ? 植林・育林の手間 ? 木材価格の低迷 ? 地籍・境界不明確 ? 非効率な生産体制 取得・集約化 日本アジアグループ 生産林へ転換 低価値 森林所有者 《価値向上への取組み》 ? 材積計測(レーザー測量) ? 境界確定作業 ? 3次元地形データ作成 ? 集約化 ? 情報化施業 付加 ? スマート林業 価値 ? i-Forestry 《生産活動・商品・スキーム》 ? 継続的な森林整備の実施 ? 原木生産活動(間伐・主伐) ? 木材/製材加工・販売事業 ? 森林ファンド組成/CO2排出権創出 ? 森林所有権譲渡取引 付加 価値 + 元価値 元価値 森林発掘 (航空測量技術の活用) 価値向上 (森林情報の整備/データ化) 生産林 (効率的な生産体制の確立) ■ 地域との密接な連携(自治体・森林組合・森林所有者・素材生産・製材/木材加工・バイオマスエネルギー) ■ 地域経済の活性化(山間地域の社会経済の活性化・産業と雇用の維持/創出・環境保全・地域防災活動) 林業の成長産業化を下支えする新たな事業展開と需要の創出 新たな需要の創出 ? ? ? ? 木材産業の成長産業化 ? ? ? ? 森林資源を活用した金融商品開発 バイオマスエネルギー CLT/CNF等の新製品/新素材 土木用材への活用(JIS規格) 輸出志向型の商品開発 素材生産活動の効率化 地域製材/木材加工産業の維持 プレカット事業への国産材利用 産業全体の集約化/基盤強化 ? ? ? ? 森林投資ファンドの組成 CO2排出権取引の拡大 地域林業支援ファンドの組成 木材流通取引への金融支援 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 23 0:25:48.7 気候変動対策事業への取り組み拡大 5)海外事業の再構築 ? G空間×ICT事業の現地展開 ? ODA事業(二国間、多国間ODA関連事業)の拡大 ? Smart Nation/Smart City+気候変動関連分野 (エネルギー、環境、防災、農業等) 売上高計画(億円) 100 120 台湾のサイノテック・エンジニアリング・コンサルタンツ社と、 環境・防災、空間情報ソリューション、自然エネルギー分野 で協業、ジョイントベンチャーを検討 事業モデル合意 ジョイントベンチャーに向けた準備 70 40 18/3期計画 19/3期計画 20/3期計画 21/3期計画 現地パートナーの選定による「現地事業化」の具現化 台湾 Sinotech社 ベトナム 地理空間 情報 Sinotech社と協議開始 タイ フィリピン ? 大手建設コンサルティング会社 ? GIS、IT系企業 ? IT、BI系企業 等 シンガポール グリーン エネルギー 環境・ 防災 インドネシア パートナー企業選定中の地域 BI=Business Intelligence Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 24 0:26:13.3 グループ内改革と管理部門の効率化 FY2020目標達成とその後の持続的成長を目指し、ビジネスの継続的な進化、業務 改革・効率化、人事改革、IT改革の4つの領域で8つの目的を掲げ推進する フロントのIT武装による、 ①顧客・営業活動の可視化 ②プロジェクト利益の可視化(データ分析の充実)と追及 ③新規事業への対応 A. 【現行/新規ビジネスの 継続的な進化】 ④経営指標の早期把握・会議の質 向上・意思決定迅速化の仕組み作り ⑤統合的運用による管理系業務と 間接業務のBPR・BPO Mission/Vision/Value に基づく、グループ全体の ⑥戦略的人事の立案/導入 ⑦自律的人材の育成 B. 継続的な成長 【業務改革/ 効率化】 C. 【人事改革】 D. 【IT改革】 ?持続的な成長を支えるIT中期計画・IT基盤の構築 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 25 0:26:16.6 財務戦略・資本政策 ROE向上に向けて 総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する 財務戦略・資本政策 総資産利益率 財務レバレッジ ROE = 純利益 総資産 ① × 総資産 株主資本 ② ① 総資産利益率(ROA)の向上 ・ 創出されるフリーキャッシュフローおよび(余剰な)手元預金は成長投資を最優先に活用 ・ 保有資産流動化による総資産の増加抑制 (不動産、有価証券等) ・ グループ資金管理一元化による手元預金水準および金融負債残高抑制 ② 財務レバレッジ効果の追求 ・ マーケット状況を鑑み、金融債務を最大限に活用し成長領域への投資を実現 ・ 負債と株主資本のバランス、EPSの希釈化も考慮しながらエクイティファイナンスを継続検討 ・ 成長投資へ優先的に配分し、株主還元については配当性向10~20%を目処として安定的 な配当を目指す Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 27 0:26:21.6 配当、株主還元策 株主還元に関する方針 成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値 向上に努めます。 業績に応じた水準で配当を行うこと、中長期的な視点から安 定的に配当を継続することを基本に、競争力、事業環境、財 務体質などを勘案し総合的に決定します。 18/3期の普通配当=10円を予想。 当面の配当性向については、10%~20%を目途とさせてい ただきます。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 28 「Save the Earth, Make Communities Green」 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績は、今後 様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 お問合せ先: コーポレート・コミュニケーション部 TEL:03-4476-8007 FAX:03-3217-1810 E-mail: ir@japanasiagroup.jp URL:http://www.japanasiagroup.jp/ Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 山下 哲生 代表取締役会長兼社長 0:00:00.0 東証一部3751 2017年3月期 決算説明資料 2017年5月25日 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 0:00:20.0 2017年3月期 決算概況 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 1 0:00:28.4 2017 /3期 連結決算 概要 ?前期比、減収、営業利益/経常利益減益となった ?太陽光EPC事業は予想された落ち込みをカバーするどころか、 前期より悪化 ?ただし、第4四半期の頑張りで; ? 営業利益27.4億円は、前期比-29.5%なれど、ほぼ計画に到達 ? 経常利益15.9億円は、前期比-38%、計画比+22% ? 特別損益12.4億円で、税前利益は前期比+48.7%の28.3億円 ? 税引後利益17.8億円は、前期比3.3倍、計画比+77.8% 2016年3月期 (単位;百万円) 2017年3月期 実績 利益率(%) 前期比 増減額 比率(%) △9.5 △29.5 △37.9 48.7 331.8 実績:計画比 増減額 比率(%) △11.2 △2.1 22.5 実績 利益率(%) 期初計画 100 5.1 3.4 2.5 0.5 売 上 高 75,524 77,000 2,800 1,300 n.a. 1,000 68,341 2,740 1,592 2,831 1,778 100 4.0 2.3 4.1 2.6 △7,182 △1,146 △971 927 1,366 △8,659 △60 292 n.a. 778 営 業 利 益 経 常 利 益 税 前 利 益 当 期 利 益 3,887 2,563 1,903 411 77.8 2 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:04:17.0 2017 /3期 連結決算 概要 ? 空間情報コンサルティング事業は増収を確保 売上高 ? グリーンエネルギー事業の前年大型案件の反動減(予想以上のグリーンエネルギー受託事業の環境悪化) ? ファイナンシャルサービス事業の相場動向に伴う収益回復遅れ(予想外のブレグジット等、想定外の市場環 境変化), が主な要因となり、前年比9.5%減収、予算比11.2%減 営業利益 経常利益 ? 営業利益は29.5%の減益、期初で予想された先行投資負担や、売上減少に伴うマイナスをカバーして 予算比△2.1% ? 営業外収支は約1.8億円改善 ? 経常利益は、借入金に伴う利払いが期初見込んでいたほど発生しなかったため費用が抑えられ、計画 を上回る ? 前期の偶発損失引当金が無くなり、当期は投資有価証券、関係会社株式売却益を計上、特別項目は 税前利益 約19億円改善 ? 事業再編に伴い、株式売却益を計上し計画を大幅に上回る 特別利益の計上に伴い、特別配当10円を増配し、普通配当と合わせ年間20円の配当を計画 【売上高比較】 (百万円) (百万円) 【営業利益、経常利益、純利益比較】 2,800 2,740 80,000 70,000 77,000 売上高 68,341 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 計画 実績 1,778 1,000 計画をクリア 1,592 1,300 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 期初計画 17/3期実績 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 営業利益 経常利益 当期純利益 3 0:04:53.9 2017/3期 セグメント別要旨 (単位;百万円) 2016年3月期 実 績 2017年3月期 実 績 利益率(%) 100 前期比 増減額 △7,182 1,225 △7,487 △913 4.0 △1,146 △537 △344 △327 2.3 △971 比率(%) △9.5 2.9 △29.9 △11.7 △29.5 △30.8 △18.6 △59.3 △37.9 実績:計画比 増減額 △8,659 7 △7,380 △1,319 △60 209 12 △476 292 22.5 △2.1 比率(%) △11.2 利益率(%) 期初計画 100 77,000 43,900 24,900 8,200 5.1 2,800 1,000 1,500 700 3.4 1,300 売上高 空間情報コンサルティング グリーンエネルギー ファイナンシャルサービス 75,524 42,681 25,007 7,795 68,341 43,907 17,520 6,881 営業利益 空間情報コンサルティング グリーンエネルギー ファイナンシャルサービス 3,887 1,746 1,856 551 2,740 1,209 1,512 224 経常利益 2,563 1,592 注) 売上高その他項目は記載しておりません。セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 空間情報コンサルティング事業(技術系) ? 売上高は、社会インフラ整備、防災、復興等、幅広い分野で受注が高水準となったことを背景に、前年比12億円増収を達成 ? 営業利益は、原価の高い案件増、将来に向けての投資負担、人員増加に伴う販管費増等が要因となり前年比31%減益 グリーンエネルギー事業(技術系) ? 「売電事業」は安定した収益を確保し成長中だが、「受託事業」の環境悪化や前年度大型案件反動減が大きく前年比30%減収 ? 営業利益では、利益率の高い「売電事業」は順調に推移、「受託事業」は大幅減、「住宅事業」は受注減による下期減収が響く ファイナンシャルサービス事業(金融系) ? 11月以降のトランプ相場で市場環境は好転したものの、上期の世界的なリスクオフの影響が大きく収益は大幅減 ? 日本アジア証券、おきなわ証券は3月に藍澤證券、沖縄銀行にそれぞれ事業譲渡 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 4 0:05:56.7 1)空間情報コンサルティング事業 決算要旨 ? 受注高は、各種台帳整備関連をはじめ、都市計画、環境・土壌改良、高度地図制作関連、海外の自然管理業務など広範囲に 拡がり、前期レベルを超え高水準 ? 投資負担等に加え、比較的原価の高い案件生産が想定以上に多く、増収に見合う利益が確保出来ず減益 既存事業 社会インフラ、空間情報、 環境防災、エネルギー・・・ 等 新規事業 3次元クラウド、LBS、 エネルギーサービス・・・ 等 (百万円) 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 【17/3期 四半期別 売上高】 四半期別売上高 10,836 6,645 11,406 15,019 【受注高、受注残高の推移】 (百万円) 受注高 受注残高 受注は高水準 44,990 55,000 45,000 41,320 42,146 1Q 2Q 3Q 4Q 【17/3期 四半期別 営業利益】 35,000 (百万円) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 △ 500 △ 1,000 △ 1,500 四半期別営業利益 公共事業の受注案件は期中に生産され、その多 くが第4四半期に納品されるため、収益が第4四 半期に集中することが課題 2,662 25,000 受注残は平年以上 11,430 10,895 11,978 15,000 35 △ 43 △ 1,445 1Q 2Q 3Q 4Q 5,000 15/3期 16/3期 17/3期 *空間情報コンサルティング事業は、16/3期より国際環境ソリューションズ(株)が加わっています。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 5 0:06:46.1 2) グリーンエネルギー事業 決算要旨 売電事業 ? 期中新規稼動も含め太陽光発電施設は57ヶ所、合計出力103MWを超える規模となり、売電収益は安定・堅調 ? EPC事業環境の悪化や前期大型受託開発案件の反動減に伴い、売上高は大幅減少し営業赤字 ? 期初、注文住宅の引渡は順調に進んだものの、累計期間の受注環境は厳しく売上・利益ともに伸び悩む 受託事業 住宅事業 (百万円) 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 【売上高】 受託事業・不動産 売電事業 住宅事業 (百万円) 2,000 1,500 【営業利益】 受託事業・不動産 売電事業 住宅事業 営業利益率 753 858 803 6.7% 13,681 14,700 12,065 1,000 500 0 612 310 681 894 26.3% 2,572 6,875 15/3期 2,853 7,453 16/3期 3,395 2,061 17/3期 318 [ 値] △9.0% △ 500 15/3期 16/3期 17/3期 JAGグループの太陽光発電事業(国内) (17/3月末現在:MW) 売電事業 受託事業 (PM CM EPC O&M) 案件確保 66.4 1.9 稼動・竣工 103.7 136.8 240.5 合 計 170.1 138.7 308.8 稼動発電施設は出力103MWを超え、 営業利益ベースでは主力規模に育つ 《注》 PM=Property Management CM=Construction Management EPC=Engineering Procurement Construction O&M=Operation & Maintenance Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 6 0:08:21.5 3) ファイナンシャルサービス事業 決算要旨 ? 上期は世界的リスク回避の動きの影響で環境は厳しかったものの、下期に入り、特に11月から市場環境が持ち直したことに より黒字化 ? 日本アジア証券はコスト構造の改善に取り組み、既存店舗を小規模「仲介業」型へ移行し効率化を推進 17/3期ファイナンシャルサービス事業の累計営業利益 17/3期 日本アジア証券の業績 【売上高推移】 (百万円) (百万円) 営業利益 10,000 9,394 売上高 300 250 200 下期より市場環境回復 224 8,000 6,000 4,000 2,000 6,979 6,115 150 100 50 0 上期はブレグジット等、 リスクオフの環境 0 47 15/3期 16/3期 17/3期 【四半期別実績】 (百万円) 売上高 1,523 営業利益 1,633 1,597 △ 50 △ 100 △ 150 1,500 1,362 -111 1Q -95 1,000 2Q 3Q 4Q 500 21 0 112 2Q 178 3Q 301 1Q 4Q c Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 7 0:08:44.0 B/S 主な増減要因分析 (百万円) 16/3期 79,171 17/3期 76,027 36,917 28,378 50,785 40,805 609 127,522 44,939 53,027 29,555 127,522 増 減 △3,144 6,389 1,298 8,997 8,337 140 5,958 △5,166 9,844 1,341 5,958 主なコメント 流動資産 現・預金 受取手形・売掛金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 純資産 負債・純資産合計 30,528 27,080 41,787 32,467 469 121,563 50,106 43,182 28,213 121,563 関係会社譲渡、借入れ資金等増加、連結除外減 国際航業売上増に伴い増加 太陽光発電施設建設 主に連結除外による減少 主に発電所開発に伴う長期借入金増 利益剰余金増 【純資産比率の推移】 27% 23% 19% 15% 14/3期末 15/3期末 16/3期末 17/3期末 純資産比率 22.4% 20.7% 23.2% 23.2% Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 8 0:09:40.0 主なトピック① 事業ポートフォリオの見直し 持続的成長を目指し、事業の組換え・集中をスタート 2017/2月 2017/3月 空間情報コンサルティング事業 グリーンエネルギー事業 ファイナンシャルサービス事業 ? 2016年10月 空間情報事業 空間情報事業を創出する中でコンサルティングも強化 グリーンエネルギー事業 その他 Japan Asia Securities Limited譲渡 日本アジア証券譲渡 おきなわ証券譲渡 9 譲渡 ? 2017年 3月 ? 2017年 3月 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:10:48.8 主なトピックス② 責任体制・役割の明確化 取締役は各事業の収益責任を担う ? 空間情報・建設コンサル ? G空間×ICT分野 ? ドローンスクール、3Dクラウドサービス ? 建設分野 ? 農林業分野 ? 商業・産業分野 等 ? 相続土地評価サービス ? M&A、その他、ビジネスアイディア・・・ G空間×ICT まちづくり 気候変動対策 空間情報 事業 (新規事業) 空間情報 事業 (技術サービス) ? 太陽光発電拡大 ? 風力発電所、小水力発電、バイオマス発 電所開発 ? 分散型エネルギーインフラ運営事業 等 グリーン エネルギー 事業 ? G空間xICT事業の現地展開 ? ODA事業(二国間/多国間関連)拡大 ? Smart Nation/Smart City、気候変動 森林活性化 事業 ? 木材関連産業の近代化と成長産業化 ? スマート林業(効率的生産体制)の推進 ? 製材・木材加工関連業界の活性化 ? 国産材に対する新たな需要の創造 ? 集成材、CLT、土木用材開発等 ? 金融商品化事業 ? 森林投資ファンド組成、J-クレジット販売等 ? グループ全体でリスク 関連分野(エネルギー、環境、防災、 農業等) を捉え可視化 ? 企業価値創造を目的 とする 等 海外事業 リスク管理 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 10 0:12:30.9 主なトピックス③ 屋内測位技術ベース事業の拡大 屋内位置情報を基盤とした現場情報共有システムを開発 業務に「+位置」を実現するシステム開発 現場内に設置した測位インフラから現場作業者の 位置情報を取得し、 作業者がその場所で必要と する施工管理情報をスマート端末にプッシュ配信 屋内空間 建設現場に対応した位置情報取得技術を確立 し、位置情報を基盤とした現場情報共有システ ムを開発 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 11 0:12:51.3 主なトピックス④ 空間情報コンサルティング事業;ネットワーキング拡大 空間情報コンサルティング事業 ネットワーク化の推進 地域に根差した公共事業関連企業のグループ化を進めることで、全国自治体対応をさらに強化 業務 提携 新生 全株 取得 明治コンサルタント(株)は、札幌市に本店を置き、 地質調査、土木設計等の事業を展開しています。 島根 他20社とパートナーシップ 《空間情報コンサルティング事業の全国ネットワーク》 旧明治コンサルタントの売上高の推移 (百万円) 売上高 4,036 4,028 5,000 4,000 3,199 金沢:(株)東洋設計、(株)エオネックス、(株)利水社で構成 3,000 2,000 1,000 0 14/11期 15/11期 16/11期 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 12 0:13:53.0 主なトピックス? i-Construction 市場への対応 ドローンスクール、3次元クラウドサービスにより、 地方の建設・測量会社と連携 (20社とパートナーシップ) ドローンスクール ? 開催数22回 ? 受講者数165名 ? パートナーシップ20社 3次元点群データ i-Construction市場 シェア獲得 フィールド提供:大成建設㈱気仙沼市防災集団移転促進事業 ドローンスクール 3次元空間解析 クラウドサービス サ ー ビ ス i-Construction案件の 機動力向上支援 地方建設・測量会社の ネットワーク化 ノ ウ ハ ウ 受 講 料 利 用 料 業務連携 地方の 建設会社、測量会社 ドローン 運航技能 3次元 データ作成 ドローンを用いた 3次元測量への参入 事業領域拡大 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 13 0:14:07.7 主なトピックス⑥ 「宮農」跡地他、特高案件2件着工 津波で甚大な被害を被った日本最古の農業学校「宮城農業高校」跡地ほかに 特高連系メガソーラー(名取SW)着工 (特高=2MW以上の規模) 立 地 場 所 立 地 面 積 出 力 宮城県名取市 約303,474㎡ 約26MW 2018年3月運転開始予定 東北電力 完成予想図 名取市 竣 工 時 期 売 電 先 起工式に参列 くださった 村井知事 計画案件の順調な竣工 着工 4月 竣工 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2017年 2018年 (月日はリリースベースを記載) 4月19日 滋賀 湖北SW(0.8MW) 5月20日 北海道 札幌SW(0.9MW) 4月28日 北海道 滝川SW(0.6MW) 9月2日 佐賀 厳木SW増設(合計1.0MW) 12月13日 愛知 東浦SW(1.8MW) 3月竣工 栃木 壬生SW(17MW) 3月竣工 群馬 邑楽SW(0.6MW) 愛知 豊橋SW(0.7MW) 8月2日 新潟 出雲崎SW(2.1MW) 10月21日 北海道 室蘭SW(1.4MW) 2月1日 静岡 湖西SW(1.5MW) (MW=出力) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 14 0:15:03.1 主なトピックス⑦ 気候変動・まちづくりビジネス 離島を変える! 神津島の低炭素型まちづくりをモデルに、日本の離島へ横展開! これまでのディーゼル発電から グリーンエネルギーへ 神津島 自立分散電源の導入によって 災害時のエネルギーを確保 離島の電力島産島消スキーム 生きがい健康センター 神津島図書館 開発総合センター 生きがい健康センター 村役場 神津島図書館 電力会社配電線 太陽光 パネル 太陽光 パネル 太陽光 パネル 開発総合センター 太陽光発電(28KW) リチウムイオン蓄電池(22.4KWh) 蓄電池 充電スタンド 蓄電池 充電スタンド 充電スタンド 電気自動車2台(10.5KWh) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 電気自動車 V2Lによる電力融通 ※V2L(Viechle to load) EV車の蓄電分をコネクター を用いて負荷に繋ぐことが (AC100V対応) 15 0:15:32.2 主なトピックス⑧ 森林活性化事業のスタート ①高知県・徳島県那賀郡森林の追加取得(900ha) 徳島県三好市 (約1,080ha) 徳島県那賀町 (約480ha) 高知県安芸市 ②三好森林の間伐材等販売開始(2,326m 3) 伐採作業 集材作業 森林資源解析 森林の解析データ 計画的施業 機械化・IT化・省力化 徳島県三好市 間伐材、支障木販売開始 高知県土佐清水市、幡多郡 (約420ha) 木材 等級 A 材 B 材 C・D材 吸収計画量(t-CO2) 主な販売先 製材会社 木材市場共同組合 木材加工組合 間伐材、支障木 販売価格帯 (/m 3 ) 14,000円台 9,600~10,000円台 5,400円台 (2016年度実績) 2017年 1,509 2018年 1,697 ・ ・ 2023年 1,477 合 計 11,406 ③CO2排出権プロジェクト開始 (11,406t-CO2) 2017年3月22日 プロジェクト登録 2017年7月~8月 モニタリング実施 2017年10月~12月頃 J-クレジット販売開始 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 16 0:16:34.1 経営戦略1.0を踏まえた 2018年3月期 通期計画、事業戦略 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 17 0:16:57.2 2018/3期 事業計画 ?売上高は、証券事業が連結から外れる反面、新規発電所竣工、森林事業、空間情報・明治コンサルタン ト等が寄与するほか、M&Aを100~120億円程度見込んでいる(ただし、利益の面では考慮していない) ?営業利益は、空間情報事業が新規投資負担増で減益、グリーンエネルギー事業は売電事業、新電力事 業をさらに育成 ?森林事業は引続き、森林の買収、林業活性化に向けた水平/垂直統合を進める買収を推進 セグメント 売 営 業 上 利 売 (百万円) 17/3期 売上比(%) 100.0 4.0 64.2 1.8 25.6 2.2 10.1 0.3 2.3 2.6 - 18/3期計画 売上比(%) 100.0 3.4 63.7 1.3 27.1 2.0 9.3 0.1 1.2 1.2 - 前年比(%) 20.0 0.3 18.9 △13.2 26.7 9.1 10.4 △77.7 △37.2 △43.8 - 高 益 上 高 68,341 2,740 43,907 1,209 17,520 1,512 6,881 224 1,592 82,000 2,750 52,200 1,050 22,200 1,650 7,600 50 1,000 空間情報事業 グリーン エネルギー事業 その他 経 常 利 益 営 業 利 益 売 上 高 営 業 利 益 売 上 高 営 業 利 益 親会社に帰属する当期純利益 EPS(一株当り利益(円)) 1,778 65.8 1,000 37.36 注1) セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 注2) その他項目17/3期は旧ファイナンシャルサービス事業実績を記載しております。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 18 0:20:22.9 2018/3期 主な施策 1)空間情報コンサルティング事業?空間情報事業へ ? ? ? ? 空間情報事業創出と技術・コンサルティング力の強化 先端技術の取り込みのためのM&A、業務提携 新規事業開発のための先行投資 海外の「Smart Nation」系IoT会社との提携、資本参加 2)新たな電源の確保と、まちづくりにおける電力事業拡大 ? 太陽光発電事業;特高案件を竣工 +引き続き仕入れ中 ? 「シュタットベルケ」新電力事業の拡大 3)新たな事業セグメントの形成への助走 ? 森林活性化事業を新たな事業セグメ ントに育成中 ? 国づくり「まちづくり」の中核にな る可能性を秘める ? 水平/垂直統合のバリューチェーン を形成する買収を開始 4)グループ内部改革、管理部門の効率化、財務戦略、資本政策 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 19 0:22:57.3 1)空間情報事業の事業戦略 3つの成長分野において、 既存事業をベースに、新事業、M&A、海外展開により成長性を追求 2018/3期計画 G空間×ICT 気候変動対策 まちづくり 既存事業 465億円 競争優位の確立 ? ? ? ? ? ? 防災情報提供・リスク評価、斜面監視システムの事業拡大 気候変動対策関連事業の拡大 営農支援(リモートセンシング、GIS)の導入 救急医療システムの導入 インフラマネジメント・事業運営サービス 公共新電力事業の展開 ・・・・・等 35億円 M&A 新事業創出 リソースの融合 によるあらたな 価値創造 ? i-Construction向け3次元解析クラウドサービスの拡販 ? 農業、建設、個人分野の新サービスの開発 ? 屋内位置情報サービスのパッケージ商品開発 ・・・・・等 20億円 M&A、アライアンス、 海外展開による顧客・市場拡大 ? 事業運営への参画に向けたパートナー企業の開拓 ? 新規事業の拡大のためのM&A・アライアンス ? 海外事業展開のための現地企業とのM&A・アライアンス ・・・・・等 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 20 0:23:56.6 2)G空間×ICT分野(空間情報)での新事業創出 売上高計画(億円) 200 160 100 30 18/3期計画 19/3期計画 サブスクリプション(課金)ビジネスで新たな収益源を育成 20/3期計画 21/3期計画 3次元解析 クラウドサービス LBS 屋内位置情報サービス 屋内ナビ その他 各種新サービス 電力自由化 利用者コスト削減 LBSプラットフォーム ロジ業務支援 3次元点群データ 数値地表モデル 航空写真 O2O(Online to Offline) アライアンス 地方の建設・測量会社、 建設・建機・農機会社・・・ スタートアップ企業、 ネット関連企業・・・ 住宅会社、新電力事業会社、 会計・税理事務所・・・ i-Construction 注力市場 建築・土木分野 農業・自動運転分野 屋内・外空間測位分野 商業施設サービス市場 遠隔支援分野 電力自由化市場 省エネ支援分野 21 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:24:37.7 気候変動対策事業への取り組み拡大 3)グリーンエネルギーの強化 気候変動対策・地域創生へ向けて 5,000 グリーンエネルギー 売電事業の業績推移 (百万円) 安定収益源の売電事業をさらに拡大へ 4,000 売上高 営業利益 3,395 売電収入 グリーンエネルギー売電事業の強化 バイオマス発電 3,000 2,572 2,853 太陽光発電 拡大 風力発電 地熱発電 2,000 太陽光発電所 全国57ヶ所合計103MW超(17/3期現在)をさらに拡大へ 1,000 612 681 894 0 新電力事業への取り組みを強化 電気料金 電気供給 15/3期 16/3期 17/3期 コスト最小化 国際航業 JAG 国際エナジー バランシング グループ 安定供給 自治体 家 庭 電気供給 店舗・工場 オフィス (新電力) 既存電力会社 国際航業 JAG国際エナジー 地産地消型 省エネルギー 蓄エネルギー バランシンググループ(代表契約者制度)とは、複数の新電力と一般電気事業者が一つの託送供給契約を結び、新電力間で代表契約者を選定する仕組みのこと Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 22 0:24:43.2 気候変動対策事業への取り組み拡大 4)森林活性化事業への進出 《森林の抱える課題》 本来の価値を失った ? 所有者の高齢化 森林 ? 継承者不在/相続 ? 植林・育林の手間 ? 木材価格の低迷 ? 地籍・境界不明確 ? 非効率な生産体制 取得・集約化 日本アジアグループ 生産林へ転換 低価値 森林所有者 《価値向上への取組み》 ? 材積計測(レーザー測量) ? 境界確定作業 ? 3次元地形データ作成 ? 集約化 ? 情報化施業 付加 ? スマート林業 価値 ? i-Forestry 《生産活動・商品・スキーム》 ? 継続的な森林整備の実施 ? 原木生産活動(間伐・主伐) ? 木材/製材加工・販売事業 ? 森林ファンド組成/CO2排出権創出 ? 森林所有権譲渡取引 付加 価値 + 元価値 元価値 森林発掘 (航空測量技術の活用) 価値向上 (森林情報の整備/データ化) 生産林 (効率的な生産体制の確立) ■ 地域との密接な連携(自治体・森林組合・森林所有者・素材生産・製材/木材加工・バイオマスエネルギー) ■ 地域経済の活性化(山間地域の社会経済の活性化・産業と雇用の維持/創出・環境保全・地域防災活動) 林業の成長産業化を下支えする新たな事業展開と需要の創出 新たな需要の創出 ? ? ? ? 木材産業の成長産業化 ? ? ? ? 森林資源を活用した金融商品開発 バイオマスエネルギー CLT/CNF等の新製品/新素材 土木用材への活用(JIS規格) 輸出志向型の商品開発 素材生産活動の効率化 地域製材/木材加工産業の維持 プレカット事業への国産材利用 産業全体の集約化/基盤強化 ? ? ? ? 森林投資ファンドの組成 CO2排出権取引の拡大 地域林業支援ファンドの組成 木材流通取引への金融支援 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 23 0:25:48.7 気候変動対策事業への取り組み拡大 5)海外事業の再構築 ? G空間×ICT事業の現地展開 ? ODA事業(二国間、多国間ODA関連事業)の拡大 ? Smart Nation/Smart City+気候変動関連分野 (エネルギー、環境、防災、農業等) 売上高計画(億円) 100 120 台湾のサイノテック・エンジニアリング・コンサルタンツ社と、 環境・防災、空間情報ソリューション、自然エネルギー分野 で協業、ジョイントベンチャーを検討 事業モデル合意 ジョイントベンチャーに向けた準備 70 40 18/3期計画 19/3期計画 20/3期計画 21/3期計画 現地パートナーの選定による「現地事業化」の具現化 台湾 Sinotech社 ベトナム 地理空間 情報 Sinotech社と協議開始 タイ フィリピン ? 大手建設コンサルティング会社 ? GIS、IT系企業 ? IT、BI系企業 等 シンガポール グリーン エネルギー 環境・ 防災 インドネシア パートナー企業選定中の地域 BI=Business Intelligence Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 24 0:26:13.3 グループ内改革と管理部門の効率化 FY2020目標達成とその後の持続的成長を目指し、ビジネスの継続的な進化、業務 改革・効率化、人事改革、IT改革の4つの領域で8つの目的を掲げ推進する フロントのIT武装による、 ①顧客・営業活動の可視化 ②プロジェクト利益の可視化(データ分析の充実)と追及 ③新規事業への対応 A. 【現行/新規ビジネスの 継続的な進化】 ④経営指標の早期把握・会議の質 向上・意思決定迅速化の仕組み作り ⑤統合的運用による管理系業務と 間接業務のBPR・BPO Mission/Vision/Value に基づく、グループ全体の ⑥戦略的人事の立案/導入 ⑦自律的人材の育成 B. 継続的な成長 【業務改革/ 効率化】 C. 【人事改革】 D. 【IT改革】 ?持続的な成長を支えるIT中期計画・IT基盤の構築 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 25 0:26:16.6 財務戦略・資本政策 ROE向上に向けて 総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する 財務戦略・資本政策 総資産利益率 財務レバレッジ ROE = 純利益 総資産 ① × 総資産 株主資本 ② ① 総資産利益率(ROA)の向上 ・ 創出されるフリーキャッシュフローおよび(余剰な)手元預金は成長投資を最優先に活用 ・ 保有資産流動化による総資産の増加抑制 (不動産、有価証券等) ・ グループ資金管理一元化による手元預金水準および金融負債残高抑制 ② 財務レバレッジ効果の追求 ・ マーケット状況を鑑み、金融債務を最大限に活用し成長領域への投資を実現 ・ 負債と株主資本のバランス、EPSの希釈化も考慮しながらエクイティファイナンスを継続検討 ・ 成長投資へ優先的に配分し、株主還元については配当性向10~20%を目処として安定的 な配当を目指す Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 27 0:26:21.6 配当、株主還元策 株主還元に関する方針 成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値 向上に努めます。 業績に応じた水準で配当を行うこと、中長期的な視点から安 定的に配当を継続することを基本に、競争力、事業環境、財 務体質などを勘案し総合的に決定します。 18/3期の普通配当=10円を予想。 当面の配当性向については、10%~20%を目途とさせてい ただきます。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 28 「Save the Earth, Make Communities Green」 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績は、今後 様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 お問合せ先: コーポレート・コミュニケーション部 TEL:03-4476-8007 FAX:03-3217-1810 E-mail: ir@japanasiagroup.jp URL:http://www.japanasiagroup.jp/ Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 山下 哲生 代表取締役会長兼社長