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0:00:00.0 2019年3月期 上半期 決算説明資料 2018年11月22日 証券コード3751 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights c 2011Japan Asia Group Limited All Reserved Rights Reserved. 0:00:23.5 2019年3月期 上半期 決算概要 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 1 0:00:32.5 19/3期 第2Q連結決算 要旨 Point1 ザクティ連結化による影響大きく、大幅増収、営業損失 売上高は前期比151億円増収、12億円の営業損失(前期比△20億円) Point2 再生可能エネルギー; 電力売電事業は、全国でさらに拡大 売電事業は、グループの最も安定した収益源、主力エンジンに成長 (株)ザクティ=2018年4月に連結化、主にデジタルカメラのOEM、ODM供給、「Digital Eyes」・イメージソリューション提供会社 (百万円) 18/3期2Q 売上比(%) 100.0 2.3 △0.2 △0.5 19/3期2Q 47,079 △1,281 △2,190 △2,892 売上比(%) 100.0 △2.7 △4.7 △6.1 増減額 15,105 △2,011 △2,113 △2,729 増減率(%) 47.2 △275.3 - - 売 営 経 業 常 上 利 利 高 益 益 31,973 730 △77 △163 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 2 0:01:22.8 19/3期 第2Q連結決算 要旨 売上高 ? 連結化によるザクティ売上高138億円が主なプラス要因 ? 明治コンサルタント決算期変更に伴う13億円減、国際航業の生産減10億円がマイナス要因(前期比) ? ザクティ営業損失14億円、明治コンサル前期比△4億円、国際航業△4億円が減益の主な要因 営業利益 ? 再エネ 売電事業が安定稼動し、グリーンエネルギー事業前期比+6億円がプラス効果 経常利益 ? 受取配当金の減少や支払利息の増加により、営業外収支は9億円マイナス(前期比△1億円) 注1)空間情報事業は年度末納期の案件が多いため、利益は第4四半期に集中する傾向にあります。 注2)ザクティは、年末商戦、新年度春期商戦に向けての納品が多いため、利益は下期に集中する傾向にあります。 注3)明治コンサルは、決算期変更に伴い、前期は2Q決算は納期の集中する年度末を含む3月~8月が対象。今期は4月~9月となっています。 売上高の推移 (百万円) 営業利益/経常利益の推移 47,079 (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 730 50,000 40,000 1,000 29,111 31,973 500 0 △ 500 △ 1,000 △ 1,500 △ 2,000 △ 2,500 △ 750 △ 1,379 △ 1,281 △ 77 30,000 20,000 10,000 0 △ 2,190 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 3 0:02:56.1 19/3期 第2Q 空間情報事業 セグメント別要旨 ? 国際航業は、生産進捗遅延による売上高不足が一部発生し、売上高10億円減収、営業損失4億円悪化 ? ザクティは、売上高138億円、営業損失14億円、上期目標は未達 グリーンエネルギー事業 ? 売電事業は、大型太陽光発電所稼動の寄与、適切な管理、好天などにより安定収益確保、前期比26%大幅増収 ? 営業利益では、売電事業の増収効果等で、期初の通期セグメント計画23億円に対し2Q時点で達成率106%と 大幅増益(前年比+36%) その他(森林活性化事業) ? 日本アジア・アセット・マネジメントの譲渡(5月)により営業損失縮小 ? 森林活性化事業は、坂詰製材所の連結化が寄与、自社森林を追加取得、原木生産順調、新事業として業容拡大中 セグメント (百万円) 18/3期2Q 31,973 19/3期2Q 増減額 15,105 増減率(%) 47.2 売 上 高 47,079 営 業 利 益 売 営 売 営 業 上 業 利 業 上 利 上 利 高 益 高 益 高 益 730 20,689 △918 11,043 1,784 240 △135 △1,281 32,294 △3,662 13,954 2,428 830 △47 △2,011 11,604 △2,743 2,911 644 589 87 △275.3 56.1 - 26.4 36.1 244.9 - 4 空間情報事業 グリーン エネルギー事業 売 その他 (森林活性化事業) 営 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 0:04:35.8 空間情報事業 空間情報事業 決算要旨1 ? 受注は、一般競争入札の積極的対応により、社会インフラ関連の大型案件をはじめ、航空写真、デジタル地 図整備、医療情報システム、洪水・浸水、土砂災害対応など幅広い分野で好調に獲得し最高水準 ? 国際航業は、豪雨災害緊急対応等の影響もあり、一部生産進捗遅延が発生 ? 社内の生産シェアリング調整や、原価低減、間接経費削減に努め、生産性向上、利益率改善を志向中 ? ドローン関連、「i-construction」対応、LBS(屋内測位)など新規事業分野は、商品性を高め継続して強化 推進中 空間情報 (百万円) 43,000 38,000 受注高/受注残高 受注高 33,192 26,935 の推移 (除:ザクティ) (百万円) 空間情報 売上高/営業利益 の推移 (除:ザクティ) (百万円) 3,000 2,000 1,000 0 △ 1,000 受注残高 36,362 30,483 23,896 31,025 22,000 20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 33,000 28,000 23,000 18,000 13,000 8,000 3,000 売上高(左) 営業利益(右) 20,689 18,467 17,482 2,000 0 △ 1,410 △ 918 △ 2,188 △ 2,000 △ 3,000 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 注)ザクティを除いた空間情報事業の受注高ならびに収益を表示しております。 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 5 0:05:43.3 空間情報事業 イメージソリューション事業 決算要旨2 ? ザクティの売上高前期比2%減の138億円、単価の高いミラーレスカメラが好調に推移して出荷総台数の減 少分をカバー ? 売上原価率(総利益率)は前期比3.5ポイント改善し営業利益は前期比3.8億円増となったが、収益改善の 進捗は計画を下回る ? 原価精査による利益率改善、受注生産管理、本社フロア縮小等による徹底した固定費削減を実施し収益体質 改善を推進中 (ザクティの決算は、新年度商戦に向け、下期(期末)に完成品、開発の収益が集中する傾向があります。) (株)ザクティの業績推移 15/3期 売上高 営業利益 37,540 1,014 16/3期 24,720 861 17/3期 25,031 △1,274 18/3期 26,936 △1,665 売上高/台数/売上総利益・利益率 売上高 前年比較 △2% 出荷台数 △15% (百万円:%) ミラーレス 比率上昇効果 経常利益 1,122 761 △965 △1,809 総利益率3.5ポイント改善 23 総利益 489百万円増加 △466 18/3期2Q 0 総利益 総利益率 19/3期2Q Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 6 0:07:09.8 グリーンエネルギー事業 売電事業 受託・不動産事業 決算要旨 ? 再エネ発電所開発は 全国75箇所、合計稼動出力168MW を超え、グループ主力事業に成長 ? 大型施設稼動、好天、適切管理による経費低減で収益は好調を維持、大幅な増収増益を達成 ? 発電施設の受託環境は厳しいものの、不動産事業は賃貸料値上げ交渉進め収益改善を推進中 ? 一部に注文住宅の工事着手の遅れが見 受託・不動産 / 住宅事業の受注状況 18/3期2Q (百万円) 住宅事業 られるものの、分譲用土地・建物の引 渡しは計画に沿って順調に進み、前期 比増収増益を達成 19/3期2Q 受注高 2,999 6,647 受注残高 487 8,142 受注高 1,658 7,592 事業別 受注残高 244 9,246 営業利益 売電 受託・不動産事業 住宅事業 事業別 (百万円) 売上高 売電 (百万円) 15,000 住宅 受託・不動産 住宅 受託・不動産 2,980 4,537 2,480 1,980 営業利益率 47.0% 10,000 1,859 3,085 5,000 1,146 5,376 2,281 3,168 1,480 980 1,536 583 290 △ 20 17/3期2Q 270 △ 22 18/3期2Q 0 2,133 5,678 6,250 480 △ 20 0% 296 4.7% 0 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 19/3期2Q Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 7 0:08:03.0 その他(森林活性化事業) 着々と進むスマート(情報化)林業 森林発掘 ? ? ? ? 新潟で森林500ha追加取得(自社森林合計=約5,000ha) 《取得・集約化》 ? レーザー計測(材積計測)/地形データ作成 ? 林地境界確定(林地台帳整備) (m3) 1,000 所有者の高齢化 継承者不在/相続 地籍・境界不明確 非効率な生産体制 価値向上 資源の可視化 施業の機械化 付加 価値 施業の可視化 生 産 管 理 施業材積 施業位置 機械状況 生産量 《原木生産(月次)》 路網整備 500 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 生産林(体制確立) 製材・加工/住宅 成長産業化 坂詰製材所:新潟 ? ? ? ? ? ? 製材 プレカット 木工加工 不動産 戸建建築 内装・リフォーム等 新たな需要創出 バイオマスエネルギー(発電/熱供給事業)、J-クレジット(CO2排出権)取引 等 8 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 0:08:47.5 B/S 流動資産 主な増減要因分析 18/3期 71,825 31,932 29,814 81,300 66,767 2,845 155,121 46,514 76,946 19/3期2Q 61,909 25,699 21,393 90,213 71,912 3,543 154,049 43,551 81,391 増 減 △9,916 △6,232 △8,420 8,913 5,144 697 △1,071 △2,963 4,444 短期借入金返済、1年内社債返済 ザクティ連結要因(退職給付負債)、長期借入金△16億円 ザクティ連結要因39億円 借入金返済、工事代金支払い等 期末は高水準、上期に回収進む 主なコメント (百万円) 現・預金 受取手形・売掛金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 (有利子負債) 純資産 負債・純資産合計 純資産比率の推移 27% 23% 19% 15% 14/3期末 15/3期末 16/3期末 89,333 31,660 155,121 82,576 29,107 154,049 △6,757 △2,552 △1,071 内プロジェクトファイナンス349億円(前期末372億円) 利益剰余金減 有利子負債/プロジェクトファイナンスの推移 1,000 (億円) 純資産比率 22.4% 23.2% 23.2% 20.4% 19.8% プロジェクトファイナンス 893 372 825 349 20.7% 500 18.9% 0 17/3期末 18/3期末 19/3期1Q 19/3期2Q 18/3期 19/3期2Q 9 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 0:10:37.9 トピック1 官民連携! 沖縄県うるま市において、環境配慮型オフィスビル4号棟竣工 《沖縄IT津梁パーク》 沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すプロジェクト。「津梁」とは、アジアとの架け橋を意味。 (沖縄IT津梁パークHPより) 《沖縄IT津梁パーク 企業集積施設整備事業スキーム(BOT方式)》 使用契約 入居IT企業 施設使用料 土地賃貸借契約 建物賃貸借契約 3号棟 事業者 施設賃料 土地賃貸料 施設使用 4号棟 施設建設 土地=沖縄県所有 (2015年竣工) 雨水を散水、設備洗浄に利用 ソーラーパネル 沖縄県 JAG国際エナジー BOT方式=Build Operate and Transfer ? ? ? ? 県有地 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved JAG国際エナジーが沖縄県から土地を賃借 施設用地に環境配慮型オフィスビルを建設 15年間(事業期間)賃貸 事業期間終了後、施設を沖縄県に無償譲渡 10 0:11:24.8 トピック2 建物の自然倒壊メカニズムを把握する! 軍艦島(長崎市)の 鉄筋コンクリート建物の衛星による変位計測を開始 国際航業の衛星測位システム 軍艦島30号棟の屋上 国際航業 国立研究開発法人建築研究所 (協力:長崎市、東京大学地震研究所) 「SMILE safety」 衛星を使った測位手法であるキネマティック(RTK) を用い独自の解析手法を加えることで約2mmという 微細な変位を捉えることが出来るシステム センサ位置 軍艦島30号棟 GNSSセンサ ①GNSS=Global Navigation Satellite System ②キネマティック=既知点からの補正観測情報を携帯電話や無線で移動局へ送信、移動局位置をリアルタイム測定する方法 老朽化した鉄筋コンクリート建物の経年による変形を計測することにより、劣化状態を確認し、 建物が自然倒壊に至るメカニズムを把握する 応用 建物の変形計測、土砂移動等表面の変位計測に展開 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 11 0:12:05.7 トピック3 受賞 「第8回ロボット大賞」 国土交通大臣賞 受賞 共同開発 国際航業、東北大学、イームズラボ、工学院大学 ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム 実用性 独自性 展開力 土石流シミュレーションの精度向上 個々の観測技術を一つのシステムに統合しパッケージ化 集中豪雨、地震など多くの災害時に対応可能 《土石流シミュレーション》 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 12 0:13:00.3 2019年3月期 通期計画/事業戦略 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 13 0:13:09.0 19/3期 通期事業環境予測 《営業利益の計画達成イメージ》 (百万円) 四半期営業利益 累計営業利益 3,200 日本アジアグループ △ 64 △ 1,217 △ 1,217 △ 1,281 19/3期計画 1Q 2Q 3Q 4Q 空間情報事業 イメージソリューション事業 グリーンエネルギー事業 その他(森林活性化事業) Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 14 0:13:21.6 19/3期 通期事業計画 上期のグリーンエネルギーの上振れと下期における上積みを想定しつつも、空 間情報事業(ザクティ)の下振れ懸念への対応も含めて、期初予想の営業利益、 及びそれ以下の利益計画について、通期計画は変更せず。 セグメント (百万円) 18/3期 売上比(%) 100.0 4.3 65.5 1.0 33.5 12.0 0.9 △45.0 1.9 2.0 19/3期計画 売上比(%) 前年比(%) 100.0 2.9 70.9 0.5 27.3 2.1 1.8 0.4 1.4 0.9 +50.0 +1.5 +62.4 +0.4 +22.0 △22.3 +194.1 +5.2 △31.0 - 売 営 業 上 利 売 高 益 上 高 73,318 3,153 48,040 110,000 3,200 78,000 空間情報事業 グリーン エネルギー事業 その他 (森林活性化事業) 営 売 営 売 営 業 上 業 上 業 利 利 利 益 高 益 高 益 498 24,596 2,961 680 △306 1,426 1,448 500 30,000 2,300 2,000 400 1,500 1,000 経 常 利 益 親会社に帰属する当期純利益 EPS(一株当り利益(円)) 54.1 37.36 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 15 0:14:49.2 JAGの戦略・方向性 (気候変動対策とビジネスチャンス) 包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、その“尖がり”に 磨きをかけていく。 “Save the Earth, Make Communities Green” 1. 2. これまでJAGは、国際航業の業務・研究カバレッジから、“Green Community”の創造に資し、世界 で闘える「商品」/「サービス」/「事業」を抽出・創出することを念頭にグループ戦略を構築してきている。 国際航業は「適応(Adaptation)策」を中心に、JAGは「緩和策(Mitigation)」 に資する事業を つくりあげてきた。包括的な気候変動対策事業を繰り広げる稀有な会社として差別化と優位性を目指す。 Green Communityの創造 (気候変動対策) 緩和策 林業活性化 事業 JGI (JAGグリーン投資) 適応策 社会インフラ マネージメント 事業 緩和策 防災・環境 ソリューション 事業 LBS センシング 事業 KKC(国際航業) グリーン エネルギー 事業 空間情報事業及び公共コンサル会社の枠組みを超えて、 気候変動緩和策とSDG’sの目標実現に向けて戦う JKE (JAG国際エナジー) Xacti Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 16 0:16:09.6 国際航業の事業環境と戦略 「社会の緊急課題!」市場に向け、社会に必要とされる事業に注力 国土強靭化 緊急 社会インフラ老朽化対策 災害対策 緊急 防災・減災、地震・津波対策 橋梁、トンネル、道路の老朽化問題/危機 異常気象、地震による災害問題/危機 国内の道路橋は全国に約72万橋、道路トンネルは約1万本、 橋梁の約7割50万橋は市町村道、10年後には建設後50年を経過す る橋梁が40%以上になる見込み。(国土交通省資料より) 対応 業務 地震、異常気象の影響で洪水、土砂災害が深刻化。過去30年の降 雨状況は、50mm/h、200mm/日を超えるような大雨の回数が 増加。降水量の変化が河川の治水安全度に影響。(国土交通白書より) 対応 業務 橋梁補修工事・点検、国道点検設計、道路整備工 事支援、国道情報整理・管理、データB更新等 官民連携関連、まちづくり、森林整備 防災基礎調査、洪水浸水想定図作成、河川治水対 策土砂動態観測、shamen-net、津波浸水推定等 自然保護、化学物質管理、再エネ対策 人口減少 緊急 環境保全 緊急 地方財政・創生問題/未整備森林危機 土壌汚染、自然・環境破壊問題/危機 地方財政危機は、住民生活の危機。公有地活用や民間活力の導入 など自治体等による官民連携事業は不可欠。一次産業従事者の高 齢化、後継者不足は深刻。(農林水産省資料より) 対応 業務 低炭素・循環型社会、持続可能な社会を目指し、ESGへの取組み やSDGsに基づいた公共、民間の行動は必要不可欠に。 (環境省白書より) PPP/PFI、コンセッション、救急医療システム、土地利用 調査、地域電力・活性化、森林計測・資源解析等 次世代都市交通、自動走行用地図整備(内閣府SIPより) 対応 業務 大気観測、海洋生態系調査、土壌汚染・水文調 査、航空レーザー計測、地下水汚染対策、再エネ等 対応業務 高精度3Dマップデータ制作/更新 17 移動革命 至急 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 0:16:42.2 Xacti の成長戦略 持続的な高収益企業へ 技術 高画質 高速応答 超安定 イメージングの未来を創り出し、センシングの世界に参入する 戦略1 10月1日 JAG専務執行役員鈴木智行 (前ソニー副社長CTO)が ザクティ代表取締役社長兼執行役員 兼CEOに就任 イメージングの未来を創り出す デジタルイメージングの世界はまだ始まったばかり。 映像の技術を極め、デジタルイメージングをさらに進化・発展させる。 連携 戦略2 センシングの世界に参入する 見えないモノの見える化 見えるモノの情報化 3次元情報、物体認識(SLAM)など、あらたなセンシング技術に挑戦する。 《戦略市場のイメージ》 センシング市場(超・視覚) Digital・Eye 収益性の高い市場 技術を収益に結びつける(技術の差別化) デジタルカメラ 一眼レフ/ /映像技術 ミラーレスカメラ イメージング市場 (極・感動) 持続的な高収益企業へ 18 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 0:17:59.3 グリーンエネルギー 売電事業 開発計画 電源の多様化と分散によるポートフォリオ効果 今・来期着工し、来期(20/3期)中に竣工予定=約36.6MW 上期(4~9月)開発実績 SW 築館 MW 1.4 SW 石狩 MW 2.5 全国の発電施設 開発計画 豊頃SW(1.6MW) 下記開発案件に加え、既存稼動施設(セカンダリ案件)の買取も検討 大崎 北上 瀬戸内 1.4 1.1 2.5 月出里1 月出里2 新木場 木原 春日部 0.8 0.4 0.9 0.8 1.2 山口SW(2.6MW) (仮)石川地熱(出力未定) 愛荘SW(0.9MW) 丸森SW(2.9MW) (仮)長崎風力2.5MW) (仮)福島風力7.5MW) 佐野SW(16.6MW) 土屋SW、大清水SW、若栗SW、上郷SW 南紀白浜SW (仮)愛知バイオマス (合計4.0MW) (2.4MW) (75.0MW) 注)開発計画は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。 発電施設の分布状況 電源の分散によるポートフォリオ効果 (2018/9末現在:75箇所、168MW) 15ヶ所 19MW 200 再エネ累計稼動出力/施設件数 (MW) の推移 94,591t-CO2/年 削減に相当 累計出力 103 49 22 57 18ヶ所 26MW 9ヶ所 15MW 3ヶ所 6MW 7ヶ所 10MW 発電所数 168 155 75 194 83 (箇所) 100 23ヶ所 92MW 100 58 75 65 太陽光:案件確保 50 (工事中・着工前) 46.1MW 0 (CO2削減量=環境省、経済産業省公表の電気事業者別排出係数を使用しJAGで算出) 0 16/3 17/3 18/3 18/9 19/3計画 20/3~ 15/3 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 19 0:18:22.4 森林経営管理法と事業環境の変化 森林・林業基本計画がスタートし、国内森林整備本格化へ (森林経営管理法と森林環境税導入によるJAGと国際航業の事業環境変化) ?森林法改正(17/4施行) ?森林経営管理法(18/5成立、19/4施行) 法改正等 「経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者を つなぐシステムを構築。林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理。」(林野庁HPより) 林業の成長産業化 ?森林環境税(仮称)創設(17/12:閣議決定) 森林環境譲与税(仮称)19年度開始 森林整備・林業新興、国産材の安定供給体制の構築、森林CO2吸収源対策 適切な森林管理の責務を明確化 経営管理委託 地方自治体の役割「森林管理」 ? 経営管理再委託 ? 業務委託 都道府県 市町村 ? 地域森林計画 ? 森林整備計画 ? 林地台帳作成 ? 不適切森林の管理 日本アジアグループ (JAG) 森林活性化、森林経営管理、不動産 業務委託 森林所有者 ? 人口林の本格利用期 ? 所有者の世代交代 ? 山村地域の過疎化 林地の境界情報等整備、所有者情報把握、地図作成、 路網整備、市町村が自ら経営管理 等 国際航業 航空レーザ計測、森林資源解析、 環境保全 連携・アライアンス 林業経営に適した森林 経営管理再委託 意欲と能力のある 林業経営者 Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 20 0:19:25.0 Start-ups, 民間、海外への布石 [ドローンファンドⅠ号] [タウンWiFi] シンクトロン (台湾)60% 国内外200万以上のWiFiスポット に自動でログインが可能なWiFi自 [ドローンファンドⅡ号] 動接続アプリを運営する会社 株主 インキュベイトファンド(株) SMBCベンチャー Capital 株式会社セプテーニ・ 株式会社電通 日本アジアグループ株式会社 株式会社ベクトル 島田亨 千葉功太郎 Facilities Maintenance プリムステック(シンガポール)60% [YAMAP] [Kudan] Smart Facility Management + LBS Xacti SLAM技術を使った 人工知覚技術の会社 21 21 0:21:18.6 「Save the Earth, Make Communities Green」 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している 情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績 は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 お問合せ先: コーポレート・コミュニケーション部 TEL:03-4476-8007 FAX:03-3217-1810 E-mail: ir@japanasiagroup.jp URL:https://www.japanasiagroup.jp/ Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 山下 哲生" , "清見 義明 代表取締役会長兼社長" , "取締役