日本アジアグループ株式会社 2018年3月期決算説明会

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0:00:00.0 2018年5月18日 (証券コード;3751) 2018年3月期 決算説明資料 日本アジアグループ株式会社 0:00:28.5 2 2018年3月期 決算概況 <要旨> FS(ファイナンシャルサービス)事業売却後の減益予想の中、売電事業が好調に推移し、新規事業開発等の赤字を補い、計画以上の利益を確保できた。 0:01:08.7 3 18/3期 連結決算 要旨① 総 括 売上高は、約50億円の増収(+7.3%)、計画比では減収(-8.4%) 営業利益は、約4億円の増益、計画比では約3.5億円増益(+12.6%) 経常利益は、営業外費用が増加し約1.7億円減益(△10.4%) 当期純利益は、特別利益が減少し、約3.3億円減益(△18.6%) (前期の特別利益は、関係会社売却益5.6億円計上あり) 前期比、増収/営業増益 計画比、減収/増益 0:03:16.9 4 18/3期 連結決算 要旨② 売上高 営業利益 経常利益 空間情報事業とその他事業が減益となる中、売電収益の伸長が大きく寄与し、前期比増益を達成。 明治コンサルタントの連結化(決算期変更:13ヶ月決算)で47億円の増収と、太陽光売電収入が好調に推移し、証券事業譲渡に伴うマイナス分をカバーし、増収を確保。計画比でのマイナスは、買収の遅延にて売上寄与が19/3期にずれ込み。 太陽光発電開発投資に伴う開業費償却負担や金融費用が増加し、期初計画時から経常利益ベースで減益の予想だったが、売電収益の上振れで、減益幅は減少。 売上高の推移 営業利益/経常利益の推移 売電事業の上振れが、国際航業の新規事業開発の赤字幅の拡大を補い、経常利益以下の減益幅を小さくした。 0:05:20.1 5 18/3期 セグメント別要旨 森林活性化事業は山林の取得とバリューチェーン構築中、旧FS事業の売上高を賄うには今しばらく時間を要する、買収計画の遅れで売上目標は未達だが、坂詰製材所の逆のれんが特別利益に貢献 明治コンサルタント連結化(13ヶ月決算)が寄与、国際航業の下期受注は軟調となり収益伸び悩む KKC;営業利益は、新規事業の先行投資負担を吸収出来ず赤字、他の子会社収益でセグメント黒字 「売電事業」;SPC連結化と、大型発電所竣工+好天等により発電量増加で、+70億円(+40.4%)の増収 営業利益では、利益率の高い売電事業の増収効果、住宅事業も好調で期初計画を上回り大幅増益 注) 証券事業譲渡により、旧ファイナンシャルサービス事業はその他事業に変更。これに伴い、セグメント間調整前営業利益⇒その他事業営業利益に変更。 (KKC=国際航業、FS=ファイナンシャルサービス) 0:07:09.4 6 空間情報事業 決算要旨 受注高/受注残高の推移 売上高/営業利益の推移 国際航業の受注は、下期以降減少したものの明治コンサルタントの連結化により最終的な受注高、受注残高は前年比増を確保 「i-Construction」向け3次元クラウドサービスや屋内位置情報サービス(LBS)など、民間向け新規事業の収益化が遅れる 営業減益 民間向け新規事業の収益化が遅れる 0:08:37.9 7 グリーンエネルギー事業 決算要旨 太陽光発電所開発は 全国65箇所、合計稼動出力155MW を超える規模に成長 壬生SW、嬬恋SW等大型施設稼動、SPC出資比率増加による連結化、好天による発電量増等により大幅な増収増益を達成 受託・不動産/住宅事業の受注状況 売電事業 受託・不動産事業 住宅事業 低金利を背景に営業努力が奏功し注文住宅は好調に推移、前年比増収増益を達成 宅地手当てで競争激化、戦略的に営業エリアを拡大し、受注は前年度を超える水準を確保 発電施設の受託環境は厳しいが、オフィス用ビル取得やJAGフィールド連結化で収益改善を深耕 事業別 売上高 事業別 営業利益 JAGグループの太陽光発電事業開発案件 (JAG国際エナジー、国際航業の案件) 0:10:16.5 8 その他事業 決算要旨 FS事業から「森林活性化事業」への移行期 あらたに森林1,100ha取得し、自社所有林は、合計で3,500haに増加 (奈良県吉野郡) 森林活性化事業(スマート林業)展開中 原木年間生産比較 + 「高級財を選んで出す林業」から「A・B・C材 全てを搬出して多用途に供給する林業 A・B・C材全ての受け皿として競争力ある木材産業の構築 県産材製品の流通拡大の実現 奈良県の林業支援環境 18/3期 原木月次生産の推移 森林活性化 事業始動 (FS=ファイナンシャルサービス) (奈良県資料より) 0:12:25.0 9 B/S 主な増減要因分析とCF 純資産比率の推移 0:13:37.7 10 2018年3月期 主なトピック 0:13:42.0 11 1) 弊社最大の発電所が竣工 被災地復興のシンボルとなる、名取ソーラーウェイ(26.3MW)が3月に竣工 更なるキャッシュフローと収益の拡大に! 17年11月竣工 神戸SW (2.0MW) 18年6月竣工予定 北上SW(1.1MW) 工事中 18年6月竣工予定 石狩SW(2.4MW) 工事中 19年3月竣工予定 豊頃SW(1.5MW) 工事中 18年1月 竣工 湧別SW(1.9MW) 18年3月竣工 佐呂間2SW(1.4MW) 19年3月竣工予定 佐野SW(16.6MW) 工事中 《2018年3月現在》 発電施設 65ヶ所 稼動出力 155MW 16.5MW 8.7MW 97.6MW 26.0MW 0:14:48.1 12 2) 地域活性化事業がスタート 「府中・調布まちなかエナジー」に続く、地産地消型の地域電力会社の創設に向けた第二弾をスタート 共同合弁会社設立 東みよし町と日本アジアグループが推進する地域活性化プラン 0:15:32.4 13 3) 自動走行実証実験をスタート 《実験概要》 自律制御車両による走行実証実験(モニター調査) 淡路市サスティナブル・パーク創造委員会 (事務局:淡路市企画政策部) 兵庫県、兵庫県警 協力 実証実験準備 高精度3Dマップ作成 モニター調査実施  (約30名:車両への乗車体験) 実証実験評価とりまとめ 委託 受託 事業統括 高精度3Dマップのイメージ 0:16:08.4 14 4) “タウンWiFi”と資本業務提携 位置情報を活用したリアルタイム行動データとGISで、 センサーシティ基盤を構築へ! 0:16:55.0 15 2019年3月期 通期計画、事業戦略 <要旨> 中期計画(~2021/3期)の終了日まで残り34ヶ月。今期はXacti買収効果で連結売上高は1,100億円を計画、更なる積み上げに挑戦し、中期計画以後の安定的な成長に資する大事な10ケ月間となる。 0:17:03.9 16 19/3期 通期事業計画 (参考-1)Xacti の昨年度売上高は26,936百万円。今期は29,700百万円を、営業利益で250百万円を計画。今期より、   空間情報事業のセグメントに包含されている。 (参考-2)「経常利益」、「当期利益」の計画については、4/2日に傘下入りしたXactiの棚卸在庫等の資産価値の精査が終   了しておらず公表しておりません。 0:20:42.2 17 19/3期 計画概要 空間情報事業 グリーンエネルギー事業 森林活性化事業 ザクティ連結化、デジタルアイ新規分野 国際航業、民間市場、海外市場、新規事業サービス分野推進 明治コンサルタント決算期変更(13ヶ月⇒12ヶ月へ) 坂詰製材所連結化、自社森林増、林業関連企業M&A M&A、「原木の切り出し?搬出?配送」コスト20%削減を追及 JAGフィールド連結化、賃貸用不動産収入増 大型太陽光発電所稼動 売上高 営業 利益 ザクティ連結化、増収効果 明治コンサルタント決算期変更 新規事業推進に伴うコスト負担 - + - + - + - - 売上高 営業 利益 - + - + - + - 大型太陽光発電所売電利益、賃貸収入増、増収効果 日照リスク、開発先行費用、業容拡大による人件費、外注費増等 - 売上高 営業 利益 - + - + 19/3期計画 (百万円) 0:20:59.1 18 19/3期 主な施策 空間情報事業  1) 新規事業投資?事業化、ダントツ商品作り  2) 物販を開始、手始めに「Sphere」  3) Xactiとの協業・協働  4) 事業、管理部門の「断捨離」、効率化?RPA, AIの活用 グリーンエネルギー事業; アセットの多様化と拡大&Post-FIT事業の立案・執行 森林活性化事業  1) Value-Chainの形成;坂詰製材所(新潟)+木村産業(岩手)の収益化と協働 2) 保有森林の積み増しと皆伐の拡大  3) 投資ファンド組成への挑戦 新市場の開拓、開発向け人材、次世代幹部候補の発掘、育成、採用 海外市場開拓を行う現地企業の発掘と提携、買収投資 基幹システムの改新と入れ替え+人事、管理部門の統合的運用 グループ拠点の整理統合?事業部制と地域拠点のRM機能 RM=Relationship Management 0:24:11.1 19 施策-グループの拠点整備とRMについて 九州地区 首都圏 東北地区 グループ全体で全国に137拠点、存在 Too much ! 国際航業の事業部制への移行(2019/4)に伴い、地方拠点はRM機能化させる?グループ企業で大いに利活用していく体制 将来のダントツ候補 JAG 国際エナジー 森林活性化事業 Xacti 他のセグメントの販売/マーケッティングの機能も果たしていく改革に準備する一年 0:26:20.5 20 JAG“らしい”商品・サービスの物販 グリーンコミュニティ創造会社として、SDGsの目標達成に相応しい商品の企画/販売を開始 手始めに、「Sphere」の販売を5/7より開始 「触れる地球」の開発者、竹村真一教授 1959年生まれ。東京大学大学院文化人類学博士課程修了。現在、京都造形大学教授 20代には世界約70カ国を踏破。地球時代の新たな「人間学」を提起しつつ、世界初のデジタル地球儀「触れる地球」の企画・開発など、ITを駆使した地球環境問題への独自な取組みを進める。 2006年4月から、環境セミナー「地球大学」を丸の内で主宰。2011年3月11日の東日本大震災後、政府の「復興構想会議」検討部会専門委員に就任。また2012年より国連UNISDR(国連防災機構)のコミュニケーション・アドバイザー。「国連防災白書2013」のコンセプト・デザインの企画・制作に携わる。触れる地球は、国連のGlobal Risk Communication Platformに認定されている。 製造元 ;Sphere株式会社 総販売元;国際航業株式会社 インタラクティブ地球儀Sphere インターネット経由で常時データが自動更新される「生きている地球儀」リアルタイムで雲の動きや台風の発生状況、世界各都市の現在の風景や世界を行き交う船や飛行機の動きなどを表示し、地震活動とプレートの動き、地球温暖化の進行、人口動態など、地球のダイナミズムを球体に映し出すことで、平面の地図では見えなかった様々な発見と感動をもたらします。(幅45x奥行46x高さ60cm) 0:26:54.5 21 世界最高水準の開発能力により、デジタルデバイス向けに最先端のイメージソリューションを提供している会社 国際航業のLBS事業(位置情報サービス)と、センシング(計測と測量)事業との親和性高くIoTのセンサーとしてインフラ維持管理や、ドローンやロボット等の「機械の眼」機能を果たす、大きな武器となることが期待たれる 1976年 三洋電機㈱のデジタルデバイス開発/生産部門として設立 1995年 三洋電機;デジタルカメラOEM事業開始 2003年 世界初MP4搭載デジタルムービーカメラを発売 2013年 パナソニック/三洋電機グループより分離独立し、ブランド名で独立 2018年4月 日本アジアグループ傘下に <沿革> 大阪本社 工場 インドネシア 工場 シリコンバレー 営業所 大手カメラメーカー各社 世界200社超の サプライヤー OEM、ODM供給 部材の供給 共同開発 開発支援 新市場/新商品 部材の調達 車載、ドローン ロボット インダストリー(工場) 医療 セキュリティ 住宅、農場、大型施設等 国際航業 Xacti (ザクティ) の株式100%を4/2に取得 協業.協働を通じダントツ商品を創造 OEM=Original Equipment Manufacturing ODM=Original Design Manufacturing 0:29:46.0 22 森林活性化事業の「川下」充実と、豊かな「まちづくり」に向けた協業を目的に、同社株式の公開買付け(4/27~6/12)を発表した サンヨーホームズへの公開買付け(4/26開示) 地球環境の保全 気候変動対策 安心で安全、そして持続可能な地域・まち 空間情報事業 防災、GIS、GPS まちづくり グリーンエネルギー事業 太陽光発電等 地域活性化、地方創生 住宅事業(KHC) 森林活性化事業 原木生産 住宅資材等 豊かな 「まちづくり」 日本アジアグループ かい 住宅事業 マンション事業 地方創生への貢献 地方活性化事業への取り組み 災害対策 海外進出 サンヨーホームズ 住生活・くらしの ノウハウ 防災、地域活性化 再生エネルギーの ノウハウ 森林活性化バリューチェーン 東播磨地域の住宅 西日本中心の住宅 0:30:18.5 23 共同出資会社「RTi-cast」を設立 国際航業、東北大学等と、共同開発した世界初の 「リアルタイム津波浸水被害推定システム」の技術を中核とした大学発ベンチャーを設立(RTi-cast ; Real-time Tsunami information Cast ) 内閣府「総合防災情報システム」として採用実績 0:31:08.5 24 森林活性化を新たな事業セグメントに! 原木生産の推移 CLT=Cross Laminated Timber(積層接着した厚型パネル) 第三の事業セグメントになりうるか否か、バリューチェーンの構築に向けた「連携の構築」と、i-フォレストリ―業者として、安定的木材生産と生産コストの低減にまい進する年 連携構築 取得森林推移 0:31:32.2 25 今後の資本・財務戦略について 世界の金融市場の状況も考慮しながら、警戒を高める時期と判断。「純資産比率」および「純有利子負債/EBITDA」に注視しながら、総資産圧縮と利益率向上を目指しつつ、FY2020計画達成には柔軟な姿勢で臨む変化も要検討。 発電所等ノンリコ-ス借入 31,929百万円 発電所等固定資産借入 6,725百万円 短期有利子負債 22,428百万円 発電所等固定資産関連 借入 44,891百万円(①+②+③) 発電所関連ブリッジ負債  6,237百万円 ① ② ③ 発電所関連資産 約 45,000百万円 「財務戦略・資本政策」に則り、ROE向上に向けて総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進しながら、金融債務を最大限に活用し成長領域への投資を実施してきた。その結果、発電所施設を中心に大きな「含み」と収益源を構築できたが、一方で、見かけの純資産比率の低下、SR(サービスレシオ)の長期化が懸案事項となっている。 《18/3期要約B/S》 0:32:21.5 26 Appendix 27 参考① FY2018の事業環境認識 空間情報 コンパクトデジカメ市場は依然厳しい環境、ミラーレス需要が喚起されミッドレンジ以上は浮上へ カメラデバイス、「Digital Eyes」市場は用途を拡げ、認識、監視、セキュリティ分野等に向け急成長中 公共事業予算は例年並みの見通し、自治体予算、復興関連事業は逓減 社会インフラ老朽化、防災・減災関連、PPP市場は重要度高いが対応低速 民間向け高性能3Dマップ制作、G空間×ICT分野はあらたな市場生成段階 脱炭素社会を目指し、再エネ市場は30年再エネ導入目標(22~24%:除水力)に向け政策後押し 買取価格(タリフ)低下に対応し、電源開発コスト対応が必要不可欠 地域資源を活かした地産地消型電源開発、まちづくりは始動段階から拡大市場へ 戦後70年が経過し、適齢(40年~50年以上)を迎えた森林が国内に豊富に存在 林業従事者の高齢化、森林相続、未整備森林・管理問題が顕在化し社会問題に ポスト鉄の時代を迎え、セルロースナノファイバー(木の特殊繊維素材)の開発は急ピッチ 気候変動対策への問題意識、カーボンプライシングは徐々に進展へ グリーンエネルギー 森林活性化 様々な知識や情報が共有され、今までに無いあらたな価値を生出す社会 DATA 「Society 5.0」 IOT AI 第4次産業革命 新潟森林 約430ha取得 奈良森林 約1,100ha取得 四国森林 約2,000ha取得 28 参考② 事業セグメントの深化と拡大 (2018/4月末) JAG 国際エナジー JAG フィールド 人材派遣 国際航業 明治 コンサルタント 建設コンサル ザクティ Digital・Eye 坂詰製材所 (新潟) 木村産業 (岩手) Sinotech (台湾) Z‐Works 介護・ヘルスケア PrimusTech (シンガポール) ドローン ファンド ワイエル フォレスト 業務提携 出資 全株式取得 全株式取得 一部 株式取得 全株式 取得 全株式取得 資本提携 合弁会社設立 資本・業務提携 Pix4D S.A. 3次元空間解析 共同事業 G空間情報 海外 森林活性化 グリーンエネルギー 既存事業の強化 新規事業推進・進出 次世代事業育成・拡大 ●バリューチェーン構築 海外進出 パートナー構築 関連事業体制構築 JAG タウン WIFI 資本業務 提携 0:32:56.5 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 「Save the Earth, Make Communities Green」 お問合せ先: コーポレート・コミュニケーション部     TEL:03-4476-8007    FAX:03-3217-1810   E-mail: ir@japanasiagroup.jp   URL:http://www.japanasiagroup.jp/ 山下 哲生 代表取締役会長兼社長