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0:00:00.0 2018年3月期 上半期決算説明資料 2017年11月21日 東証一部3751 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 0:00:09.7 2018年3月期 上半期 決算概況 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 2 0:00:21.7 18/3期 上半期連結決算 要旨① 総 括 売上高は28億円の増収、 営業利益ベースで1,481百万円の増益を達成し、2期ぶりに黒字 転換し、 730百万円の黒字 グリーンエネルギー事業の貢献(17.8億円)が大、上半期で、通期 の営業利益目標(16.5億円)を上回った 経常利益、当期純利益も前年同期比で、大幅改善 (百万円) 17/3期2Q 売上比(%) 100.0 △2.6 △4.7 △6.0 18/3期2Q 売上比(%) 100.0 2.3 △0.2 △0.5 増減額 増減率(%) 9.8 - 売 営 経 業 常 上 利 利 高 益 益 29,111 △750 △1,379 △1,737 31,973 730 △77 △163 +2,861 +1,481 +1,302 +1,574 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 注)空間情報事業は、年度末(3月)納期の公共事業案件が多く、利益が第4四半期に集中する傾向にあります。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 3 0:01:58.1 18/3期 上半期連結決算 要旨② 売上高 空間情報事業とグリーンエネルギー事業が好調なことに加え、明治コンサルタ ントの連結化(+22億円)が寄与、証券事業譲渡による旧ファイナンシャル サービス事業のマイナス分約30億円をカバーし増収を確保 各セグメントの増収効果が大きく、前年同期比で14億円の増益、第2Qベー スで2期ぶりに黒字転換を果たす 新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、経常利益 ベースではやや赤字残る 売上高の推移 営業利益/経常利益の推移 (百万円) 1,500 営業利益 経常利益 (百万円) 40,000 売上高 34,919 31,973 29,111 営業利益 経常利益 1,063 730 254 1,000 500 0 30,000 20,000 △ 500 10,000 △ 1,000 △ 1,500 0 △ 2,000 △ 77 △ 750 △ 1,379 16/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q 16/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 5 0:02:48.9 18/3期 上半期 セグメント別要旨 空間情報事業 ? 明治コンサル連結化、国際航業の上期好調な受注・生産が寄与し、32億円(+18.3%)大幅増収 ? 営業利益は、増収効果により原価率、販管比率ともに改善し、4.9億円増益 グリーンエネルギー事業 ? 「売電事業」では、メガソーラー発電所竣工、一部SPC連結化、期間発電量増が寄与し、+31.8%大幅増収 ? 営業利益では、「住宅事業」は前年並み、利益率の高い「売電事業」の増収効果で大幅増益(+109%)となり、 期初の通期計画16.5億円を2Qベースですでにクリア その他事業 ? 証券事業の譲渡により売上高は減少、森林活性化事業は今期本格スタートし安定した事業体制を現在構築中 (百万円) 17/3期2Q 29,111 18/3期2Q 31,973 増減額 2,861 増減率(%) 9.8 売 上 高 営 業 利 益 空間情報事業 グリーン エネルギー事業 その他事業 売 売 上 上 高 高 営 業 利 益 営 業 利 益 △750 17,482 △1,410 8,381 852 730 20,689 △918 11,043 1,784 1,481 3,207 491 2,661 932 18.3 31.8 109.4 売 上 高 3,247 △107 240 △135 △3,006 △27 △92.6 - 営 業 利 益 注)今期より、空間情報コンサルティング事業は「空間情報事業」に、ファイナンシャルサービス事業は「その他事業」に変更となっています。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 6 0:03:35.7 空間情報事業 決算要旨 ? 受注は、2Qベースで330億円を超え過去最高を記録 ? 受注は、台帳整備、社会インフラ関連など通常業務のほか、復興、防災・災害対応や鉄道関連、3Dマップなど、 次世代向け分野でも好調に推移 ? 明治コンサルタントの連結が今期より業績に寄与したことに加え、主力の国際航業も豊富な受注残を背景に生産 が順調に推移し増収を達成 受注高/受注残高の推移 (百万円) (百万円) 38,000 24,000 売上高/営業利益 累計比較 売上高(左) 17,775 17,482 営業利益(右) 20,689 (百万円) 3,000 2,000 受注高 受注残高 20,000 受注は最高水準 33,192 16,000 12,000 8,000 1,000 0 33,000 29,555 28,000 30,483 26,935 4,000 0 △ 477 16/3期2Q △ 1,410 17/3期2Q △ 918 18/3期2Q △ 1,000 △ 2,000 23,210 23,000 23,896 売上高/営業利益 四半期比較 (百万円) 12,000 18,000 売上高(左) 10,836 6,645 35 営業利益(右) 11,509 (百万円) 1,500 500 13,000 10,000 8,000 6,000 8,000 4,000 2,000 △ 229 △ 1,445 △ 500 △ 1,500 3,000 16/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q 0 16/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 7 0:04:05.8 グリーンエネルギー事業① 決算要旨 売電事業 ? 期中取得施設も含め太陽光発電所は 60箇所、合計出力123MW を超える規模に成長 ? 壬生SW、嬬恋SWなど大型施設の竣工やSPC出資比率増加による一部連結化、好天に伴う発 電増も寄与し売電収益は大幅増 受託・不動産事業 ? 発電施設の受託環境は依然厳しいが、オフィスビル取得や積極的M&Aにより収益改善を目指す 住宅事業 ? 1Qの戸建て完工遅れを取り戻し、2Q累計ベースでは増収を確保 ? 受注高、受注残はともに前年度を超え堅調 事業別 売上高 (百万円) 事業別 営業利益 住宅 2,400 1,900 5,678 (百万円) 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 受託・不動産 売電 受託・不動産 売電 住宅 営業利益率 270 4.8% 1,400 5,376 900 49.8% 290 583 △ 20 17/3期2Q △ 22 18/3期2Q 3,085 1,859 1,146 17/3期2Q 2,281 △ 100 18/3期2Q 400 1,536 △1.0% JAGグループの太陽光発電事業 (9月末現在:MW) 受託・不動産/住宅事業の受注状況 合 計 (百万円) 案件確保 (工事中・着工前) 稼動・竣工 123.2 17/3期2Q 受注高 217 5,821 受注残高 687 7,281 18/3期2Q 受注高 1,658 7,592 受注残高 244 9,246 8 売電事業 56.8 180.0 受託・不動産事業 住宅事業 (JAG国際エナジー、国際航業の案件) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 0:05:07.7 グリーンエネルギー事業② 営業利益 計画比増額分 分析 主な要因 大型SW竣工 JKE 主な 要因 SPC持分増加 不動産 販管費減 天 候 小 計 JKEその他要因 JKE合計 その他 セグメント合計 計 画 230 予定無し 60 予定無し 290 218 508 253 761 実 績 340 100 150 △150 +250 990 195 1,185 599 1,784 営業利益対計画比 上振れ要因 (百万円) 差 額 +110 +100 +90 +150 +250 +700 △23 +677 +346 +1,023 上記、主な要因が寄与 KHC、KKC太陽光の増額等 概算数字 コメント 壬生SW(16.8MW)4月竣工、嬬恋SW (15.4MW)8月より稼動(9月リリース) 8ヶ所(持分30%⇒50.9%へ増加) 取得ビルほか既存も寄与 当初計画より減少 JKE=JAG国際エナジー(株)、KHC=(株)KHC・住宅、KKC=国際航業(株) 上振れ要因=営業・経営努力:予想以上の好天= 50% : 50% Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 9 0:06:13.9 その他事業 <上半期> 売上高 営業利益 240百万円 (森林活性化事業の売上げは、38百万円) △135百万円 (ほとんどは、FS事業の名残り?今期中に無くなる予定) 自社所有山林2,000ha 西部・三好地区 徳島県 「フィナンシャル・サービス事業」後の第三の セグメントとして 森林活性化事業を育成中 ?四国の山の買い増し; 478haを追加し、合計2,000ha 森林保全 高知県地区 南部・那賀地区 雇用創出 地域経済活性化 (地方創生) ?四国外の地域での森林、製材業者等垂直バリューチェーン構築に向けた交渉 ?原木生産の拡大(昨年度の約4倍、6,139?) ⇒伐採搬出の委託先を拡大 ?原木販路の拡大⇒B材の隣県大手製材業者 ?「スマート林業」に向けた進展. ? 社有林にてレーザー測量を完了 ? 間伐対象地の材積データ、3D地形図等に基づいて作業を実施 ? 作業道の効率的な設置に向けた設計図の自動作成ツール完成 ? 運送業者、重機メーカー、重機レンタル会社との林業自動化に向けた協業 ?木質バイオマス発電用地選定?東みよし町との協力協定 ?Jクレジットへの登録を完了(10月31日付け)、FSC認証予備審査を開始(11月7日)) Copyright 2012-2016 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 10 0:08:52.9 B/S 主な増減要因分析 (百万円) 17/3期 76,027 18/3期2Q 58,101 27,510 18,581 72,394 60,294 2,310 131,447 35,006 66,261 30,179 131,447 増 減 △17,925 △9,407 △9,797 21,608 19,489 1,700 3,925 △9,933 13,234 623 3,925 主なコメント 流動資産 現・預金 受取手形・売掛金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 純資産 負債・純資産合計 純資産比率の推移 純資産比率 36,917 28,378 50,785 40,805 609 127,522 44,939 53,027 29,555 127,522 資産取得、借入金返済 期末高水準だが上半期回収進む 太陽光発電施設、不動産取得 買掛金、未払金の減少、短期借入金の返済 長期借入金増 27% 25.1% 22.4% 23.2% 23.2% 23.0% 23% 20.7% 19% 15% 14/3期末 15/3期末 16/3期末 17/3期末 18/3期1Q 18/3期2Q Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 11 0:09:39.9 上半期 主なトピックス① 新たなBOT プロジェクト 官民連携! 沖縄県うるま市において、 環境配慮型オフィスビル4号棟の建設(BOT方式)がスタート 4号棟 事業主=JAG国際エナジー(株) 3号棟 (2015年竣工) 雨水を散水、設備洗浄に利用 ソーラーパネル オフィスビル (完成イメージ) 土地=沖縄県所有 BOT方式=Build Operate and Transfer ? ? ? ? 《事業スキーム》 借 入 金 自己資金 収 入 ( 賃 貸 料 ) JAG国際エナジーが沖縄県から土地を賃借 施設用地に環境配慮型オフィスビルを建設 15年間(事業期間)賃貸 事業期間終了後、施設を沖縄県に無償譲渡 投資収入(回収) IRR 無 償 譲 渡 建 設 費 減価償却、債務返済等 15年 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 12 0:10:12.4 上半期 主なトピックス② 太陽光発電所の竣工状況 (特高=特別高圧:2MW以上) 壬生SW16.8MW、嬬恋SW15.4MWなどの特高メガソーラーの稼動を含め、 保有太陽光発電施設は、累計で60カ所、123MWとなった 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 ・・・ 4月:栃木県 壬生SW (16.8MW) 9月:群馬県 嬬恋SW (15.4MW) 18年 3月竣工予定 宮城県 名取SW (26.3MW) 完成予想図 4月:鹿児島 菱田SW(2.7MW) 4月:鹿児島 隼人SW(2.7MW) 8月:北海道 白老SW(1.3MW) 11月竣工予定 兵庫 神戸SW (2.0MW) 工事中 18年3月竣工予定 北海道 佐呂間2SW (1.4MW) 工事中 工事中 18年1月 竣工予定 北海道 湧別SW (1.9MW) (月はリリースベースを記載) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 13 0:10:54.4 上半期 主なトピックス③ 新商品発売 あっぱれ 国際航業の営農支援サービス 人口衛星やドローンの画像から、 作物の生育状況を把握し、施肥や収穫適期などの判断を支援 クラウドサービス 画像解析 画像解析によって得られる情報 (生育状況、タンパク含有率等) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 14 0:11:32.6 主なトピックス④ 協力協定の締結 徳島県「東みよし町」と森林資源を活用し、 地域活性化を推進 東みよし町 協力協定締結(11月10日) 徳島県東みよし町 ? 地域林業と木材関連産業の活性化 ? 木質バイオマスや水力をはじめとする再生可能エネルギー資源の利活用 ? 地産地消エネルギー利用に向けた新電力の検討 地方創生 国際航業 JAG国際エナジー 日本アジアグループ 東みよし町と日本アジアグループが推進する 林業再生と分散型エネルギーによる地域活性化プラン SDGsに貢献 (国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 15 0:11:51.1 上半期 主なトピック? M&A実績 JAG国際エナジー、 技術者派遣事業会社を取得 (株)プロフィールド(愛知)・・・・・全株式 プロフィールド(JAG フィールド)は、全国の建設会社を中心に技術者派遣 事業を展 開している人材派遣会社です。 JAG、 製材および木材の加工・販売会社の株式取得 (株)坂詰製材所(新潟)・・・・・全株式 坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材/プレカット事業者で、 年間約800~1,000棟分のプレカット材を出荷しています。 (株)木村産業(岩手)・・・・・一部株式 木村産業は、製材事業に特化しています。端材の一部は木質チップに加工して近隣 のバイオマス発電所や製紙会社向けに出荷しています。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 16 0:13:19.2 上半期 主なトピック⑥ 海外事業について ODA関連事業 ? ODA関連事業の受注は、災害対策、社会インフラ関係、GIS関連、自然エネルギー関連、森林調査等を 中心に計画通りに推移 ? 世銀、アジア開銀からも受注 (森林REDD+に関わる調査・コンサルティング) × = 東南アジア企業との資本/業務提携を通じた事業拡大 Sinotech社 ? 台湾のサイノテック・エンジニアリング・コンサル タンツ(Sinotech)社と、 GIS、Big Data等を事 台湾 業化する合弁会社設立し営業開始 Sinotech社との協議の様子(当社会議室にて) ? 合わせてJAG Kokusai を設立 シンガポール ? シンガポール現地企業と業務提携を推進中 ? Shaman-netは、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマーで営業開始 (特にダム管理分野に注力) ? フィリピン、タイでは代理店候補と交渉開始 ? LBS(屋内位置情報)はシンガポール企業と協業を開始 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. Shamen-net(地滑りセンサー) (LBS) 17 0:15:01.1 2018年3月期 通期計画、事業戦略 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 18 0:15:11.2 通期計画 《通期計画修正の理由》 売上高 営業利益 当期利益 森林活性化事業の買収交渉の一部遅延が発生 820億円 ⇒ 800億円に修正 グリーンエネルギー事業は期初通期計画を達成したが、下期に電力小売り事業、空間情報事業の 新規事業で先行投資負担が拡大する見込み 27.5億円 ⇒ 28億円に修正 M&Aの遅れによりのれん代償却減等により (百万円) 10億円 ⇒ 12億円に修正 18/3期 期初計画 18/3期 修正計画 売上比(%) 100.0 3.5 64.3 0.8 31.3 2.9 4.5 △0.1 1.3 1.5 前年比(%) 17.1 2.2 17.1 △50.4 42.7 52.1 △47.9 △151.5 △37.2 △32.5 - セグメント 売 営 業 上 利 売 17/3期 売上比(%) 100.0 4.0 64.3 1.8 25.6 2.2 10.1 0.3 2.3 2.6 - 高 益 上 高 68,341 2,740 43,907 1,209 17,520 1,512 6,914 194 1,592 1,778 65.8 82,000 2,750 52,200 1,050 22,200 1,650 7,600 50 1,000 1,000 37.36 空間情報事業 営 業 利 益 売 上 高 グリーン エネルギー事業 営 業 利 益 その他事業 経 常 利 益 親会社に帰属する当期純利益 EPS(一株当り利益(円)) 売 上 高 営 業 利 益 80,000 2,800 51,400 600 25,000 2,300 3,600 △100 1,000 1,200 44.84 注1) セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 注2) 17/3期のその他事業は旧ファイナンシャルサービス事業+その他の実績を記載しております。 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 19 0:17:32.0 計画の前提 ?売上高は、ファイナンシャルサービス業売却の落ち込みを、売電事業と受託開発及び、空間情報・ 明治コンサルタント等のM&Aで前期比120億円の増収を見込んでいるが、下期の買収交渉次第 ?利益は、空間情報事業及びグリーンエネルギー事業にても先行投資拡大させる、全体的に強含み ?株主還元について ⇒ 配当は通常配当10円を提案させていただく予定 - - + + + + + + - + - + - + - + - + - + 証券事業連結外 新規発電所竣工 森林事業 空間情報受注・生産増 明治コンサルタント等寄与 新規事業 積極的M&A 等 80,000 68,341 売 上 高 森林事業育成強化 営 業 1,592 利 益 経 常 利 益 17/3期 1,000 18/3期計画 特別利益 ⇒ Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. - + - + - + - + 売 上 高 2,740 2,800 営 業 利 益 - - 空間情報 新規投資負担 - - 減価償却費増 メガソーラー投資 - - 先行投資負担 売上増/償却・金利負担 + 空間情報 売上高増加要因 + SPC一部連結化・太陽光発電所稼動増 + コスト管理、原価率改善 等 経 常 利 益 太陽光発電施設(特高メガソーラー)開発に伴う - - 金利負担増 - - 社債発行費 - - 繰延資産償却 (太陽光発電開業費償却) 等 SPC一部連結化に伴う「段階取得に係る差益」 20 0:17:55.7 2020年度&Beyond に向けて Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 21 0:18:11.7 2020年度(2021年3月期) & Beyond <FY2020 売上倍増計画> ?売上(今年度予想) 800億円 ? 1,500億円 100億円 ?営業利益(今年度予想) 28億円 ? 営業利益率 8%を目指す 2020年度は、売上の 目標達成を優先する <目標達成に向けて> 1) 「ダントツ商品/サービス」の形成による内部成長 2) 「G空間×ICT」からの事業シーズの抽出 3) M&Aによる広がりと深化の追求 4) グループ内改革と管理部門の効率化 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 22 0:19:03.1 1) ダントツ商品/サービスの形成による内部成長 重点四事業領域での8つの「ダントツ」事業の形成を目指す。「JAG Future Project」として新規事業提案コンテストを開始し、恒常的に社内ベンチャーを プロモートする制度と、若手社員の事業創造塾をプログラム化した。 国内材利活用事業 再生可能エネルギー 供給/販売/管理事業 (地域エネルギー事業) (エコ不動産事業) 森林不動産/ 金融事業 再生可能 エネルギー 森林活性化 気候変動対策 コンサル事業 (Government/ Corporate Advisory, Branding ,TCFD関連) 気候変動 対策研究 スマート林業 「G空間 x ICT」 LBS & センシング事業 防災 環境保全 防災 情報提供事業 (B-G/B-C事業) インフラ維持管理事業 (Shaman-net事業+センサーネットワークがもたらすサービス事業) Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 23 0:20:11.0 (参考) グリーンエネルギー事業の方向性 ①発電量・電源ミックスの拡大(竣工目標累計MW) 0:21:44.5 年  度 太陽光発電 小水力発電 バイオマス発電 風力発電 地熱発電 2010 2015 2020 2025 123 257 282 75(2021) 5(2021) n.m. 123 257 282 362 目標累計MW ②二次電池を活用した地域エネルギー事業/PPS/VPP事業の推進 地域資源を有効活用し、エネルギーで自治体支援 ? 地域・再生可能エネルギーによる低炭素化、非常用電源対策 ? エネルギーの地産地消による経済循環、地方創生・地域活性化 技術・ノウハウの提供 市民サービスの向上 JAG国際エナジー 国際航業 再エネ電源 PPS 地方自治体 地域電力 非常用電源対策 地産地消 地域生活者 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 24 0:23:16.1 2) 「G空間×ICT」からの事業シーズの抽出 再生可能エネルギー事業、森林活性化事業に並ぶ、空間情報事業 の差別化を目指して 第四次産業革命 Society 5.0/Industry 4.0 の時代に 新たな取り組みを、事業化 ?センシング/LBS技術をベースとした事業 ?インフラ維持管理事業 ?防災情報提供サービス事業 コンサルティング ? 事業化+販売体制を整え、営業力強化へ LBS(屋内外測位)サービス インフラ維持管理事業 防災情報提供サービス事業 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 25 0:24:43.2 3) M&Aによる広がりと深化の追求 <現在の検討/交渉案件> ①国内;6社 ? 森林活性化事業の上下流事業 ? IoT用センサー、画像系 ? インフラ維持管理関連 ②海外;シンガポール未上場会社 1社 ? ファシリティ・マネージメント業 15%~30% ③出資比率20%~100%, 予想投融資額 約300億円 ④会計上のインパクト 買収価格によっては、5年間程度の営業利益の圧迫、 特損、もしくは負のれん代?特益が生じることとなる Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 26 0:25:16.1 4) グループ内改革と管理部門の効率化 FY2020目標達成とその後の持続的成長を目指し、ビジネスの継続的な進化、 業務改革・効率化、人事改革、IT改革の4領域で、9個の目的を掲げ推進 効率化(経費削減)目標 4領域 現行/新規ビジネス の 継続的な進化 業務改革/ 効率化 9個の目的を推進 15億円~20億円 ① 顧客・営業活動の可視化 フロントの IT武装による ② プロジェクト利益の可視化(データ分析の充実)と追及 ③ 新規事業への対応 ④ 経営指標の早期把握・会議の質向上・意思決定迅速化 ⑤ 統合的運用による管理系業務と間接業務のBPR・BPO ⑥ AIの導入 ⑦ 戦略的人事の立案/導入 ⑧ 自律的人材の育成 人事改革 IT改革 ⑨ IT中期計画・IT基盤の構築 持続的な SAP ? Glovia ? セールスフォース.com + Add-ons 成長を支える BPR=Business Process Re-engineeringの略。 企業活動の目標(売上、収益率など)を達成するために、既存の業務内容やフロー等を見直し再設計すること Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 27 0:25:17.4 Appendix Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, All Rights Reserved. 28 0:25:31.3 ESG 地球とともに、地域とともに 当社グループは、自然災害に対する防災・減災対策、気候変動対策など地球環境に関わる 課題解決への取り組みを通じ、安心で安全なまちづくりに力を注いでいます。 SDGsの指示 私たちの事業活動の多くは、「持続可能な開発 目標 (SDGs)」に該当するもので、中でも気候変 動対策に関しては重点領域と定め、 積極的な 活動を行っています。 グローバルコンパクト署名 2013年9月より「国連グローバル・コンパク ト」 に署名・参加し(署名当時は国際航業株式会 社)、人権、労働、環境、腐敗防止の10原則 を堅持しています。 TCFDへの参画 国際組織:FSB(金融安定理事会)が召集した TCFD(気候関連財務ディスクロージャー・タス クフォース)の提言内容を支持するレターに調印 しています。 未利用地の再エネ開発 滝川ソーラーウェイ(北海道)は、廃校校庭の形 状を活かし、太陽光発電所として開発。出雲崎 ソーラーウェイ(新潟県)は、産業廃棄物処分場 跡地を活用。現況を活かした太陽光発電所は 当社の特徴的な開発事例といえます。 災害調査活動への取組み 自然災害の被災情報を把握するため航空写真撮 影や地質・測量の専門調査技師の派遣などを行い 写真をいち早く公開。2次災害への対策や復旧・復 興などに活かされています。 環境教育の実施 地域の方々へ太陽光発電所の存在意義を身近に 感じていただけるよう、自治体と協働して環境教 育を実施しています。未来を担う子供たちへ環境 保護の大切さを伝えています。 滝川SW 出雲崎SW 熊本地震災害 Copyright 2012-2017 JAPAN ASIA GROUP, Rights Reserved. c 2011Japan Asia Group Limited AllAll Rights Reserved. 29 山下 哲生 代表取締役会長兼社長