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0:00:00.0 2017年3月期 上半期決算説明資料 2016年11月22日 東証一部3751 False 0:00:08.3 1 2017年3月期 上半期 決算概況 0:00:26.9 17/3期 上半期連結決算 要旨 2 注) 技術部門は、年度末(3月)納期の公共事業案件が多く、利益が第4四半期に集中する傾向にあります。 上期は将来への投資負担が先行。今期の技術事業部門は、気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、民間、海外市場開拓を進め、グリーンエネルギー、新規事業への投資も拡大。金融事業部門は仲介店舗への移行を進めコスト削減で収益回復を見込む。 特に空間情報コンサルティング事業の原価高、先行投資負担、ファイナンシャルサ-ビス事業の減収が影響し前年比大幅減 売上高 営業利益 経常利益 グリ-ンエネルギ-事業の大型受託開発案件の反動減の影響や、金融部門の収益回復遅れもあり前年比16.6%減収 支払い利息やその他金融費用等の減少に伴い、営業外収支は前年比約2億円改善 総括 【売上高の推移】 【営業利益、経常利益の推移】 0:04:49.9 17/3期 上半期 セグメント別要旨 3 不安定な世界情勢の中、注力する外国株式の動きが鈍いうえ円高による預り資産評価の目減りなども影響し、委託手数料収入、トレーディング収入等全般的に低調 ⇒ 1Q赤字、2Q黒字転換し、収益は回復途上段階 売上高は、前年度からの繰越し業務量の減少が響き、前年比で約3億円減収 営業利益は、原価の高い繰越し案件の影響や、将来への投資負担、人員増加に伴う販管費増もあり前年比減益 「売電事業」は順調に安定収益事業として成長中だが、今期は「受託事業」の大型案件反動減が大きく響き前年比33%減収 営業利益では、「住宅事業」で高採算の注文住宅引渡しが寄与、利益率の高い「売電事業」の増収が「受託事業」減をカバー 注) 売上高その他項目は記載しておりません。セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 0:08:54.3 空間情報コンサルティング事業 決算要旨 4 2Qの受注高は、国土開発・保全、生活都市、防災、復興関連など広範囲に拡がり、前期レベルを超え高水準 四半期比較では、1Qは原価率の高い前期受注残の生産や研究開発費等の先行投資負担の影響あり営業赤字、2Qは生産が進み黒字確保 【受注高、受注残高の推移】 【(累計) 売上高、営業利益 前年比較】 *空間情報コンサルティング事業は、16/3期より国際環境ソリューションズ(株)が加わっています。 受注は高水準 公共市場では、既存事業や復興関連に加え、観光・防災、低炭素化、まちづくり事業運営・コンサル等の新たな分野の商品・サービスの受注も進む。 0:10:04.9 グリーンエネルギー事業 決算要旨 5 JAGグループの太陽光発電事業(国内) 《注》 PM=Property Management  CM=Construction Management  EPC=Engineering Procurement Construction  O&M=Operation & Maintenance 期中新規稼動も含め太陽光発電施設は50ヶ所、合計出力77MWを超える規模となり売電収益は安定・堅調 受託事業・不動産、住宅事業の受注状況 売電事業 受託事業 住宅事業 期初からの注文住宅の順調な引渡しと、生産性向上(工期短縮)効果もあり増益を達成 前期大型受託開発案件の反動減に伴い、売上高は大幅減少し営業赤字 (住宅事業はKHC、JKE住宅部門を含む) 【売上高】 【営業利益】 0:10:49.3 ファイナンシャルサービス事業 決算要旨 6 4~6月の投資環境は円高や世界的リスク回避の動きが強まり、7~9月はやや持ち直しも見られたものの全般的な収益は回復途上にあり、セグメントとしては営業赤字を計上 日本アジア証券はコスト構造の改善に取り組み、「仲介業」型ファイナンシャルサービス事業への移行を進め効率化を推進 【日本アジア証券の売上高推移】 【預り資産残高、NISA口座数の推移】 証券会社(日本アジア+おきなわ)合計 外国株式=外国株式商品関係の収益 日本アジア証券の店舗網 【金融商品仲介業店舗】 日本アジアファイナンシャルサービス(株)(JAFS)へ一部業務委託し、小規模多店舗を展開 (2016/10現在) 回復途上 0:12:19.3 B/S 主な増減要因分析 7 【純資産比率の推移】 上期では、主に売上代金の回収と、買掛金、未払金の支払いが進み総資産減少 0:13:01.4 主なトピックス 9 「防災情報提供サービス」を開始 災害リスクや被害調査情報などをまとめた 民 間 BCP=Business continuity planning (事業継続計画) 0:14:04.1 主なトピックス 8 i-Constructionは測量分野が鍵を握る 地域の測量会社・建設会社と連携し、i-Constructionをリード 0:15:48.7 主なトピックス 9 4月19日 滋賀 湖北SW(0.8MW) 4月29日 北海道 滝川SW(0.6MW) 5月20日 北海道 札幌SW(0.9MW) 8月2日 新潟 出雲崎SW(2.1MW) 9月2日 佐賀 厳木SW増設(合計1.0MW) 10月21日 北海道 室蘭SW(1.4MW) 太陽光発電所開発 完成予想図(2016/11月起工) 着工風景 特高連系メガソーラー 相次ぎ着工 (特高=2MW以上の規模) (月日はリリースベースを記載) 0:16:49.2 主なトピックス 12 自己株式取得を実施 5月17日 自己株式取得に係る事項の決定 6月 7日 自己株式取得完了 200,000株(約9,000万円) 取得 6月 8日 自己株式取得に係る事項の決定 7月 4日 自己株式取得完了 174,300株(約7,500万円) 取得 8月10日 自己株式取得に係る事項の決定 8月31日 自己株式取得完了 250,000株(約9,100万円) 取得 9月 1日 自己株式取得に係る事項の決定 9月23日 自己株式取得完了 250,000株(約9,200万円) 取得 9月28日 自己株式保有状況=887,355株 《取得方法》 東京証券取引所における市場買付 6月末 普通配当10円実施 0:17:35.0 11 2017年3月期 通期計画、事業戦略 0:17:49.0 17/3期 通期予測 12 日本アジアグループ △1,092 累計営業利益 2,800百万円 四半期 営業利益 17/3期計画 営業利益の計画達成イメージ 341 △750 0:19:32.2 17/3期 通期 事業計画 13 注) セグメント別営業利益は連結調整額(内部利益)を調整しておりません。 2%の増収と、28%の営業減益の見込み  2017年3月期は、FY2020の目標達成に向けて膝を屈める時 0:20:50.1 計画の補足 14 700億円 16/3期 17/3期計画 FY2020計画 1,500億円 売上高 770億円 755億円 など、費用負担が先行して増え一時的な減益を予想 事業強化・育成 戦略的・先行投資 森林活性化プロジェクト PPP/PFI、コンセッションへの取組み 海外戦略の再構築 太陽光発電開発 風力発電開発 バイオマス発電開発 気候変動対策 まちづくり・インフラ事業NEW空間情報事業 新産業、新サービス事業  (準天頂衛星関連、医療、森林・農業GIS、防災・環境) エネルギー事業  (グリーンエネルギー、システムサービス、  PPS電力託送利用サービス、エネルギーコンサルタント) JAG 国際航業 JAG国際エナジー 1,500億円 研究開発、事業開発投資、 プロジェクト・開発等のコスト、人件費増 0:22:38.7 17/3期の重点施策 15 Green Community創造事業 気候変動対策事業の強化 CO2排出の抑制等を行う 「緩和策」 現在・将来の影響への 「適応策」 JAG 「COP21」以降の 気候変動に向けた流れを社業のど真中に グリーンエネルギーへの取組み 1 森林活性化プロジェクトへの取組み 2 G空間×ICTにおける新分野の開拓 3 FY2020目標達成に向けて 4 0:23:21.1 (参考) COP21~COP22 気候変動対策環境 18 気温上昇を「2℃未満」(1.5℃を目指す)に抑えるための取組み 1992年 1997年 2010年 2015年 国連環境開発会議 (地球環境サミット) (気候変動枠組条約第21回締約国会議) UNFCCC (国連気候変動枠組条約) 2016年 2020年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを18年までに完了することなどで合意 COP23は アジアで開催予定 各国の取組のフェーズに入った ①「Transportation(交通機関)」 → CO2排出量が多い分野 ②「Energy & Water(エネルギー・水)」 ③「Housing & Construction(ハウジング・建設)」 ④「Climate Finance(気候金融)」 ⑤「Circular Economy(サーキュラー・エコノミー)」 → 新しい経済の概念 民間のビジネス チャンス (5つの注力分野) 《マラケシュで学んだこと》 1.?????「適応策」>「緩和策」 2.?????民間セクタ―への期待が高まる 3.?????欧州の主要企業は、真剣 0:25:33.1 ①グリーンエネルギーへの取組み 16 安定収益源の売電事業を拡大へ 売電事業 売上高/営業利益の進捗状況 FIT制度を利用した売電事業は着実な成長ステージへ グリーンエネルギー事業の強化 売電収入 (FIT制度=固定価格買取制度) 23.9% 営業利益率 23.8% 31.4% 太陽光発電所 全国50ヶ所合計77MW超(16/9現在)を さらに拡大へ PPS事業の展開 ビル、店舗、工場向け 電力販売 PPS事業 供給先が増加傾向 0:26:41.3 ②森林活性化プロジェクトへの取組み 17 空間情報事業の拡大?スマート林業へ 山林資源の新たな利活用ビジネス 木材による 土木建築市場 企画・提案 原木提供 受 注 受 注 自治体受注の経験・実績による強み スマート化技術 所有者の高齢化 木材価格の低迷 継承者不在 親からの相続 航空測量 データ分析 GIS管理 リモートセンシング 山林地主 低価値 購入・集約化 本来の価値を失った 山林 コンサルティングビジネス スマート化受託ビジネス 木質バイオマス発電 小水力発電事業 農業 CNF(セルロ-スナノファイバ-)事業 排出権取引/J‐クレジット ※REDD+ 《山林の抱える問題》 金融商品化 (森林ファンド) ※REDD+とは、「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減」に、 森林によるCO2吸収量の増加策が加わったもの。 0:28:34.1 ③G空間×ICTにおける新分野の開拓 18 「(散在する)G空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらす」 注力・戦略事業 海外パートナーを通じたGISサービスの展開(技術移転・ライセンス販売) 国内企業と協働し、東南アジア新興国で準天頂衛星による測位精度の実証や、  リモートセンシング技術による農作物評価等を展開 ビッグデータ+位置情報提供サービス(LBS)を融合させたサービス事業 ドローン、小型衛星等の利活用を通じた3Dクラウド情報サービス事業 i-Construction/農業のスマート化によるソリューションサービス事業 自動走行化に向けての高度基盤地図の整備、各種サービス展開 スタートアップ企業との事業コラボレーション(スピーディな協業)推進 災害予測/災害対応・避難誘導システム構築 救急医療ネットワークシステムの導入による医療機関の連携支援 散在するG空間情報 測位技術やセンサー等の技術革新と、IoTの進化により様々な地理・空間情報が正確、大量に発生 新産業・新サービス創出戦略 防災・地域活性化戦略 海外戦略 0:29:09.4 ④FY2020目標達成に向けて 19 □ 攻め:  - FY2020目標における数字達成責任を負う  - 経営戦略に掲げる領域における事業拡大と創造   気候変動対策 (グリーンエネルギー、森林活性化始業、省・創・蓄不動産、)  G空間×ICT (IoT、i-construction、LBS)  まちづくり (PPP/PFI、地方創生)  - 既存事業は、社会の変化・顧客のニーズに沿い優先順位付けを鮮明化   - 子会社ポートフォリオの入れ替え □ 守り:  - グループ全体のリスクマネジメント  - グループ全体の“管理・固定費”をオペレーショナル・エクセレンスの向上を図りながら削減し、  より多くのリソースを事業創造へ配分 JAG役員の責任体制明確化と   持株会社の事業関与を高める お問合せ先: コーポレート・コミュニケーション部     TEL:03-4476-8007    FAX:03-3217-1810   E-mail: ir@japanasiagroup.jp   URL:http://www.japanasiagroup.jp/ 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 「Save the Earth, Make Communities Green」 山下 哲生 代表取締役会長兼社長