国内、海外ともに順調に推移したおかげで、2007年3月期も増収増益を実現できました。また、足元の状況も好調で、2008年3月期についても連結で約15％の増収を見込んでいます。
特に、海外の売上高アップに期待しており、同期には海外売上高が全体の40％を超える計画です。すでに米国、欧州（英国）、タイ、中国の海外販売会社と国内の本社によって、世界5極相互補完体制を整えています。ここに今回の製造会社が加わることによって、さらに海外のお客さまへの製品供給も充実していくでしょう。

具体的には新規顧客の開拓と新規部品の受注により、毎期最低10％の売上高のアップを目指しています。特に、製造会社の自立によって、海外子会社へのバックアップ体制が強化できれば、将来的にも安定した成長が十分期待できると考えています。また、新たな事業拠点の展開についても、お客さまが進出する地域には当社も積極的に進出し、海外の業績が全社を牽引するような形にしたいと考えています。

具体的なロードマップがあるわけではありませんが、現在の体制でカバーしていない地域、例えばBRICsと呼ばれる新興国などがターゲットとなるでしょう。中国についてはすでに子会社を有しているので、ブラジルを中心とした南米、ロシアを含む東欧、インドなどを視野に入れています。とはいえ、あくまでもお客さまのニーズに応えていくというのが基本であり、ビジネスのボリュームも考え合わせて今後の展開を判断していきます。

直近であれば、当社の海外売り上げは大部分が輸出で賄われているので、為替の変動が不安要因です。
2007年夏の円高傾向を見て、10月からの下期の業績を多少心配しました。しかし、現在の為替水準であれば、特に問題はなさそうです。長期的には、この為替リスクを回避するためにも、現地生産体制を強化していくことが必要であると考えています。
中長期的な課題としては、何といっても人材です。技術者はもちろん、管理部門においても海外で活躍できる人材の育成が必要になっています。特に海外のビジネスに対応できるセールスエンジニアというのは、最も採用に苦労する分野。新卒を中心に優秀な人材を確保するための方策を、現在構築中です。

一般消費財を扱う企業ではないため世間的な知名度は低いですが、業界内ではかなりの地位を占めています。また、業績についても着実に成長を重ねており、ステークホルダーの方々からも高い評価を得ていると自負しています。
配当性向についてもこれまで通り、純利益の20％をキープしていきたいですね。長期保有を検討されている個人投資家の方の期待にも、十分応えられる実績を残しているのではないかと思います。ぜひ当社の今後にご期待いただき、安定的な株主としてご支援いただければありがたいと思います。
(IRマガジンvol.79 2007年秋号)