積極的な事業拡大を目指した中期経営計画が順調に推移
チャレンジングな企業体質確立への自信も見せる

代表取締役社長
渡邊 穰
1969年、チッソ(株)入社。74年、住友セメント(株)（現・住友大阪セメント(株)）入社。2004年常務取締役を経て、2006年6月から現職。

2006年度〜2008年度の中期経営計画の概要と足元の状況

中核であるセメント事業では、安定的な収益の確保と海外展開に取り組むというのが基本戦略でした。実際は、燃料となる石炭の高騰により、年間30億円のコストアップを余儀なくされていますが、計画よりもセメント需要の落ち込みが小さかったぶん、トータルで考えると、中期経営計画は予定通り順調に推移しているといえます。
さらに、現在はコスト削減を目指して、物流合理化やサービスステーションの共同化、リサイクル原燃料の利用拡大に注力。価格改定も推進中で、これが達成できれば30億円のコストもカバーできると考えています。

海外展開については、中国進出にあたって窓口となるパートナーも見つかり、2007年中国の雲南省のセメント製造会社に出資しました。海外進出は、事業の拡大ということにとどまらず、社員の士気の向上、技術力アップにも役立つのではないでしょうか。新しいことへも積極果敢にチャレンジしているという、当社の企業体質の変革を社内外に印象づけられると考え、全社をあげて力を注いでいる最中です。
　 リサイクル事業が環境問題の高まりに乗って、順調に成長していることも、同様の効果が期待できると考えています。

セメント以外の事業分野

中期経営計画で目指した積極拡大路線が軌道に乗り、こちらも順調に推移しています。
鉱産品事業においては、可採鉱量約40億ｔを誇る山口県の秋芳鉱山で、第三鉱画開発に対する設備投資を実施。今後、年間800万ｔを40年間にわたって供給できるようになりました。また、三菱マテリアル(株)と共同で北九州・小倉の石灰石鉱山の開発も行っており、こちらは、セメントの原料およびコンクリート骨材用に今後は100年間にわたる供給体制が整ったといえます。

次に建材事業ですが、現在、建設投資の25％は、橋や道路の補修事業です。これが将来的には50％にまで伸びると考えており、当社としてもこの補修・補強事業に注力しています。

以上2つの事業は、長期的な視点に立ち、安定的な成長が期待できる分野。一方、光電子・新材料事業は、スピーディな流れに対応して、積極的な姿勢で取り組む分野です。

光電子事業で取り組む「LN変調器」は、高速光通信には欠かせないキーデバイスであり、大手4社の一角として国際的に確固たるステータスを確立しています。

新材料事業では、ナノ粒子などミクロな技術をベースにさまざまな技術開発に取り組んでいます。プラズマディスプレイパネル向け前面板用フィルム、半導体製造装置用セラミックス製品、液晶パネル向けナノ粒子材料など、いずれの製品分野においても技術、製造体制が確立。これを活かすとともに、業界の流れをつかむことで、今後の成長のエンジンとしています。

個人投資家の方へのメッセージ

当社は、これまでも、お約束してきたことはきっちりと果たしてきました。今回の中期経営計画も同様に、必ずや目標を達成したいと考えています。
こうした堅実な体質については、多くの方に理解していただいていると思いますが、今後は新しいことへも積極的に挑戦する、チャレンジングな企業であるということも、大いに印象づけたい。実際、今回の中期経営計画も、そうした側面を多く含んだものになっており、これを達成した暁には、変わっていく住友大阪セメントの姿をお見せできるはずです。安定と挑戦という両輪で成長していく当社を、長い目で応援いただければ幸いです。