国内では民間設備投資が当面は堅調を維持すると期待されます。しかし、輸出の伸び悩みや原材料価格の高騰などを要因とした景気減速の懸念要因、ならびに液晶テレビの価格下落により、一部液晶パネルメーカーが設備投資を抑制していることなど、予断を許さない状況にあります。
こうした状況下にあって、当社グループは「全天候型経営」実現のため、溶射をはじめとする表面改質技術の適用対象分野の拡大に向けた取り組みを推進。売上高・利益ともにこれまで通りの高い成長を維持できるよう、半導体や液晶関連に次ぐ事業の柱の開発・育成に取り組み、事業領域の多様化を図っていきます。

2008年3月期は、液晶関係の受注減少と前期の大型投資による減価償却費の増加の影響を受け、減収減益を見込んでいます。しかし液晶テレビの大画面化は今後もさらに本格化すると捉えており、これに対応する設備投資を進めています。
引き続き、顧客の品質要求の高度化に対応するため、高水準な設備投資を実施。常に「研究開発型企業」としての自覚を持ち、顧客ニーズに迅速に応えながら、商品の差別化を追求し、あらゆる産業の発展に貢献していきたいと考えています。

顧客の要望、また社内の意見を積極的に聞き、常に顧客ニーズを的確に捉えていくことを何よりも重要視していきたいと考えています。
さまざまな産業の発展を支える技術を担う当社には、顧客のニーズをつかみ、それを「一緒に実現させていこう！」という気持ち、気概が必要です。

昨今、三位一体という言葉をよく耳にしますが、当社では営業・製造・技術に、さらに顧客を含め、同じ目線で物を考え、物を作り、提案をしていく四位一体のスタイルで事業を展開していきたい、こう思います。
そのためには、販売活動においても、営業・製造・技術が一緒になって、顧客に対して的確な技術情報を供給することが最重要課題になってきます。私自身、製造部門において技術・設備を導入する立場で仕事をしてきた経験から、革新的な技術については、やはり、技術者が営業をサポートする体制で、顧客に技術情報をしっかりと伝えていく必要があると実感しているのです。
また、技術者が直接、顧客の声を聞く機会に携わるというのは、何にも勝り、非常に価値あることだと考えています。

営業と製造・技術が一体になった体制で、(1)提案型の営業を強化すること、(2)いち早く汲み取ったニーズを商品化して顧客に提供していくこと、(3)さまざまな産業分野にわたって需要開拓に取り組むことを通じ、攻めの姿勢で事業展開を図っていく考えです。

株主還元に関しては、企業体質の強化を図りながら積極的に取り組んでいく方針です。
配当につきましては、2007年3月期に初めて中間配当（配当金額1株につき22円50銭）を実施しました。期末配当を合わせた年間配当金は1株当たり45円となり、前期比10円の増配となりました。また、今期も減収減益予想ではありますが、45円配当を継続していく考えです。

今後も高収益を継続し、収益の拡大に伴った形で配当性向を高めていきたいと考えています。