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CONTENTS on line vol.82 2008 ★ Summer  

企業プレゼンテーション   松田産業株式会社 7456   松田産業株式会社

代表取締役社長 松田  芳明

半導体・電子部品業界での需要増加を好機に
海外ネットワークを活かして営業拡大を図る

代表取締役社長 松田 芳明

貴金属・環境・食品の3分野で多彩な事業を展開

世界の商品取引所で品質保証された当社の貴金属地金
世界の商品取引所で品質保証された当社の貴金属地金

当社は、「地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献すること」を企業理念に、「貴金属」「環境」「食品」の3つの分野を柱に事業を展開しています。

貴金属部門では、金、銀、プラチナ、パラジウムなどの貴金属リサイクル原料等の回収・製錬、および電子部品材料の販売を手がけています。環境部門では、写真感材からの銀回収をはじめ、廃酸・廃アルカリなどの処理サービスを提供しています。また、食品部門では、国際的な仕入れネットワークを駆使し、水産品、農産品、畜産品などの輸入・販売を行っています。

貴金属部門の概況としては、半導体・電子部品メーカーの製造拠点強化の動きに対応し、タイ現地法人において貴金属製錬工程を新たに稼働させるなど、営業体制の拡充を図りました。国内では、貴金属化成品の開発や精密洗浄サービスの機能強化にも注力しています。
食品部門では、世界的な穀物需要の増加や原油価格の高騰を背景に、食品原料調達の困難さが増すなかで、専門商社としての強みを活かし、品質の高い食材輸入と海外仕入先との関係強化、新産地開拓、新規の食材開発に取り組んできました。2007年7月には、中国における仕入れの戦略拠点として青島事務所を開設、品質保証・管理、トレース機能を強化しています。また、品質保証室において品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証も取得。安定的成長をもたらす事業部門として、中長期的な戦略のもと取扱数量の拡大を目指しています。

これらの取り組みの結果、2008年3月期は連結売上高1,947億9,500万円(前期比16.3%増)、同経常利益88億6,300万円(同7.7%増)と過去最高を達成しました。
今後も、貴金属関連事業を通じた資源確保・先端産業発展・環境保全への寄与、食品関連事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、業容の拡大に努めます。

「東アジアNo.1のリファイナー」を目指す

2002〜2007年に世界の半導体需要は年率約11%増加。なかでもアジア・太平洋地域は年率約21%増加し、今後も高い伸びが期待されている
2002〜2007年に世界の半導体需要は年率約11%増加。なかでもアジア・太平洋地域は年率約21%増加し、今後も高い伸びが期待されている
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当社は創業以来70年にわたって、貴金属を有効活用する技術に磨きをかけ、貴金属リサイクルを中心に技術の高度化による周辺ビジネスへの展開を進めてきました。現在では、半導体・電子部品業界を中心に特色のある循環型ビジネスモデルを構築しています。そして、これまでに蓄積した技術・ノウハウは半導体産業、重化学産業などさまざまな業界で高く評価されています。

具体的な事業分野としては、規格外れとなった電子部品などを高度な技術で処理し、金、銀、プラチナ、パラジウムなどの貴金属の回収を行う「回収・製錬」、自社処理設備と全国の収集運搬網を駆使し、産業廃棄物を無害化する「環境保全」、半導体のリード材料である金ボンディングワイヤなど多彩な製品の開発・製造に取り組む「加工」、半導体製造で使用する装置や治具の表面の堆積金属を除去し、クリーニングする「精密洗浄」などがあります。
さらに、貴金属化成品として金やパラジウム化成品の製造販売も行っています。
また、当社の貴金属地金は、その品質の高さから、東京、ロンドン、ドバイの商品取引所にブランド登録されており、貴金属地金の流通においても当社は確固たる地位を築いています。

近年、貴金属部門の主要顧客である半導体・電子部品業界では、中国を中心とするアジア・太平洋地域を中心に高成長が続いており、金、銀、白金族の需要が増加しています。また、貴金属加工品、貴金属化成品などの製造販売や、貴金属リサイクルを含めた総合的なサービスに対するニーズが高まっています。
このような状況を考慮して、当社では、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門と位置付けた経営戦略を展開しています。

今後の成長が見込まれるアジア地域においては、「東アジアNo.1のリファイナー」をビジョンに掲げ、貴金属リサイクル原料回収の拡大を図るとともに、電子部材、化成品などの販売にも力を入れています。
海外拠点展開としては、シンガポールをはじめ、タイ、フィリピン、台湾、中国と広げてきました。タイでは2007年に製錬工程を稼働。中国では蘇州に現地法人を設立し、営業を開始。さらに台湾においては提携先に資本参加するなど、東アジアでのネットワーク構築に努めてきました。その結果、集荷原料全体に占める海外の比率が大幅に高まっています。
今後も中長期的なエレクトロニクス関連需要の増大に合わせて、さらなる事業の拡大に注力します。

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