業績はほぼ計画通りに推移し、5年連続となる増配を予定

1株当たり配当金の推移
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2007年9月中間期は、3月に竣工した東京国際空港の第2テクニカルセンター増築による賃料売上増や猛暑を背景とした冷房などの熱供給の売り上げ増等が業績に寄与し、連結中間売上高127億2,400万円（前年同期比1.0％増）、同中間純利益17億2,700万円（同5.4％増）とほぼ計画通りの結果となりました。下半期も引き続き安定的な展開が見込まれることから、2008年3月期の連結売上高は247億8,000万円（前年同期比0.8％増）、同当期純利益は28億円（同6.8％増）を予想しています。

株主還元については、安定した経営基盤の維持、新たな事業機会や投資機会に備えるための内部留保、今後の中長期的な業績見通しなどと配当性向のバランスを重視する方針に基づき、2004年3月期より5年連続となる増配を実施予定。2008年3月期の期末配当は1株当たり8円を予定しており、中間期（8円を実施）と合わせた年間配当金は16円（前年比1円増）とする予定です。

今後の事業展望
東京国際空港の再拡張事業をビジネスチャンスに空港関連施設を拡充

中長期的な事業展望としては、2010年の東京国際空港のD滑走路供用による本格的な24時間運用化と再拡張への対応を重要視しています。
東京国際空港における最近の事業展開としては、1996年に設置した航空機洗機施設を、再拡張事業の計画に合わせて、かつ将来の需要を見込んで2007年3月に移設・拡充しました。また（株）日本航空インターナショナルの要請により、新機材導入に伴う航空機関連施設の拡充のため、同月に第2テクニカルセンターを増築しました。さらに全日本空輸（株）からの要請を受け、航空機エンジン整備を目的とした原動機センター南棟を建設し、2008年2月の竣工を予定しています。

今後、同空港の再拡張によって、航空旅客・貨物の増大、新型機の登場など、既存施設では対応できない新たな施設需要が考えられます。本社ビルがある同空港の旧整備場地区では、再拡張による新規需要に対応できるように効率的かつ効果的な施設や配置のあり方が求められることが予想され、ならびに同空港に隣接するいわゆる空港跡地とされる地点においても民間活力による新たな施設ニーズが高まると見ています。当社としては、東京国際空港での各整備事業を重要なビジネスチャンスとして捉え、積極的に検討、提案していきたいと考えています。
さらに、こうした空港内事業を進めるうえで有益かつシナジーが期待できる空港外のビジネスがあれば、空港周辺で、そのための土地や建物の取得について、積極的かつ柔軟に取り込んでいきます。

●中長期の成長フィールド

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アウトライン

1970年2月設立。95年12月に東証2部、97年9月に東証1部に上場。
東京国際空港（羽田空港）を拠点に、北は新千歳空港から南は那覇空港に至る国内10空港において、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理することを事業とし、安全な空港運営および航空会社の運航サポートを担っている。
空港内の事業所ビルや乗員訓練施設などの多目的綜合ビル、格納庫、航空貨物上屋、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設などを提供する「不動産賃貸事業」を主軸に、空港内の冷房・暖房・蒸気・給湯を提供する「熱供給事業」、上下水道の運営管理や共用通信などを提供する「給排水その他事業」の展開を通じて、航空界の発展に貢献している。

(IRマガジンvol.80　2008年新春号)

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