統合効果を発揮し、拡大期へ向けた戦略を実施

標準化、最適化改装を進める各店舗

当社グループでは現在、統合期から拡大期への発展に向け「出店政策」「商品政策」「販売政策」のそれぞれを推進しています。

出店政策では、「カーマ21」「ダイキEX」「ホーマックスーパーデポ」を核に、特定地域内に集中出店を行う「ドミナント戦略」に基づいた店舗の広域展開に取り組んできました。その結果、32都道府県に428店舗（2007年12月現在）を展開し、北海道から中四国までをカバーしています。今後も、ドミナントエリアを再構築するとともに、新たなエリアの獲得を目指し、関東、名古屋、静岡、関西を重点エリアに新規出店を加速化していきます。また店舗展開とあわせて、共通棚割を導入することで商品の一元管理や統一的な販売促進、催事強化につながる「標準化改装（全面改装）」をグループ全店舗で推進しています。これにより販売実績に基づいた店舗ごとのデータの分析・検証が可能となり、DCM（デマンド・チェーン・マネジメント）の実現に必要なデータベースの構築が可能になります。さらに、標準化改装で得た分析・解析結果を基に各店舗の規模、地域特性、競合状況などを考慮しながら商品構成を進める「最適化改装」を実施しています。2007年8月中間期は、ダイキの32店舗、ホーマックの35店舗で標準化改装を実施。カーマの26店舗においては最適化改装にとりかかるなど、統合効果のさらなる深化に向けた取り組みを積極的に推進しています。

政策商品の対売上高構成比は87％にまで成長
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商品政策としては、DCM Japan（株）をグループ商品本部と位置付けて商品政策一元化を推進し、グループ共通商品（政策商品）の拡大を進めています。そのため、さまざまなプロモーションや販売政策などの商品戦略を展開してきました。これらの取り組みを継続的に行った結果、2007年8月中間期には政策商品の取り扱いが全商品の87％を占めるまでに成長。2009年2月期には90％の達成を目標に掲げています。さらに、政策商品の拡大や取引先の集約など、グループのスケールメリットを活かした取り組みにより、昨今の原材料価格高騰などの影響を最小限に抑制するメリットも生まれています。

販売政策では、出店政策で進めている標準化改装を踏まえ、共通販促の強化に取り組んでいます。また、グループ各社の販売促進計画に「グループ共通広告」を取り入れ、グループ428店舗の販売力を活かしたインパクトある広告を打ち出すとともに、お客さまへのストアロイヤリティを高めています。商品面では、既に発売しているクリーナーなどのオリジナル商品を継続的に販売し、よりよい製品をお客さまに提供していきます。
また当社グループは、成長戦略の一環として、近畿圏に強固な事業基盤を持つ同業の�潟Iージョイフルを2007年12月に完全子会社化しました。これにより、当社の近畿圏における経営基盤の一層の強化が図られると考えています。今後も、共有棚割の展開や政策商品の拡大、取引先の集約などの政策を推し進めながら、M＆A（企業の合併・買収）を含めたエリア戦略の再構築に取り組んでいきます。

企業体質の強化を図りつつ、安定配当を維持

当社グループでは、株主の皆さまへの安定した配当を維持することを重要な政策と捉え、配当額を堅持するとともに1株当たり収益とのバランスを見ながら増配などを行っていきたいと考えています。内部留保金については、新規出店など設備投資に充当し、企業体質の強化を図り、確固たる収益構造の構築に努めていきます。今後については、年間配当額15円をベースに安定配当を維持したいと考えています。
また、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、当社株式を1単元（100株）以上保有する株主の皆さまに、北海道産じゃがいもや愛媛県産みかんといった「特産品」を贈呈する株主優待制度を実施しています。

アウトライン

1951年ホーマック（株）、63年ダイキ（株）、70年（株）カーマがそれぞれ創業。

2002年、カーマとダイキが業務提携。2003年2月には、カーマ・ダイキ・ホーマックの3社が業務・資本提携を締結。同年5月、カーマ・ダイキ・ホーマックおよび三井物産�鰍ﾌ4社で、共同仕入会社「DCM Japan（株）」を設立、商品輸入・PB（プライベートブランド）商品の開発・共同仕入れなどをスタートした。
2005年、共同持株会社設立による経営統合を発表。

2006年9月、「DCM Japanホールディングス（株）」が設立され、売上高国内最大のホームセンターチェーンが誕生した。設立以来、物流体制の統一、取引先の集約と統一化、共通商品、共通棚割の一元管理システム化、制度面の共通化などを通じ業務の合理化を図っている。
2006年9月、東証1部、大証1部、名証1部、札証上場。

(IRマガジンvol.80　2008年新春号)

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