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CONTENTS on line vol.79 2007 ★ AUTUMN  

企業プレゼンテーション

コスモ石油株式会社 5007

代表取締役社長 木村  彌一

石油製品の安定供給を通じて
企業価値の向上と社会への貢献を追求

代表取締役社長 木村 彌一

激しい市場変化に負けない
強固な収益基盤の確立を目指す

全国に約4,600カ所のサービスステーションを展開
全国に約4,600カ所のサービスステーションを展開

アブダビ石油(株)の海上施設
アブダビ石油(株)の海上施設

当社グループのミッションは、石油開発から石油精製・販売、石油化学事業まで関わる強固な経営基盤を形成し、エネルギーの安定供給をはじめ、企業の社会的責任を果たしていくことです。
持続的に成長していくには、常に時代の変化に対応できる企業集団であり続け、経営環境の変化に耐えうる経営基盤を構築すること、そして、成長のために必要な投資を行うこと、同時に企業の社会的責任を果たし、社会に貢献することが不可欠だと考えています。

2006年度は、石油事業での、製品マージンの改善や「新・連結中期経営計画」による収益改善があったものの、原油価格の上昇に伴う自家消費燃料費の増加や製油所稼働低下の影響、在庫評価益の減少などの減益要因がありました。
一方、増益要因としては、石油開発・石油化学会社などの連結子会社の収益貢献がありました。
特に石油開発事業では、2006年3月にカタール石油開発(株)が商業生産を開始したこと、石油化学事業においてはCMアロマが設備増強工事により、生産能力を大幅に拡大したことで、大きく収益に貢献しました。
この結果、2006年度の連結業績は、売上高3兆627億円(前期比3,921億円増)、経常利益は748億円(前期比448億円減)、当期純利益265億円(前期比353億円減)となりました。

当社グループでは、「石油精製・販売」「石油開発」「石油化学」および「新規事業」において、持続的な成長に向けた取り組みを推進します。

「石油精製・販売事業」 は、投資による製油所競争力の向上、国内での良質な販路獲得、海外での販売強化に取り組み、より強固な収益基盤を構築。
「石油開発」および「石油化学」事業は、当社グループの成長ドライバーです。両事業の規模拡大・強化により収益拡大を目指します。
「新規事業」では、ALA事業や環境ビジネスなど、将来性や採算性を踏まえ、今後の収益の柱となるよう早期の事業化を図ります。

この4つの事業ポートフォリオにおける利潤の最大化により、株主価値の向上に努めていきます。

*5ーアミノレブリン酸。肥料や医薬などの有効成分として期待されている

新・連結中期経営計画
――「将来の構造変化に耐えうる経営基盤の強化」「成長戦略への転換」の推進

当社グループでは2007年度を最終年度とする「新・連結中期経営計画(2005−2007年度)」を推進しています。当該期間を「次の20年」に向けた3カ年と位置付け、「将来の構造変化に耐えうる経営基盤の強化」および「成長戦略への転換」という命題に取り組んでいます。

◆ 将来の構造変化に耐えうる経営基盤の強化

原油開発部門では、産油国との関係強化により良質な原油の安定的な確保を推進し、供給部門では、製油所の安定・安全操業、石油製品の品質維持・向上に努めています。販売部門では、セルフSS(サービスステーション)の推進に注力し、安定的な収益基盤の強化につなげます。さらに、事業環境の変化に耐えうる財務体質の構築のほか、CSR体制の強化にも取り組んでいます。

◆ 成長戦略への転換

国内外の需要構造変化に対応するため、石油精製と石油化学との連携強化を中心とした製油所の高度化に取り組んでいきます。その一環として2006年11月には、堺製油所における重油分解装置群一式の新設を決定(設備投資額:約1,000億円、運転開始時期:2010年)。太陽石油(株)と本装置群の相互利用も推進し、製油所の競争力の維持・向上を図ります。

また、このたび当社の軽油生産技術が米国のカーブ規格をクリアしたことから、2007年4月より米国西海岸地区でのカーブ軽油卸売り事業にも本格参入し、事業のグローバル化を推進しています。

*California Air Resources Boardに規定された環境対応規格

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