新規事業 1
――スーパーの調達業務を効率化する「調達支援サービス」

商品調達を強力に支援する次世代生鮮システムを構築
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現在、生鮮青果流通の最終段階を担うスーパーでは、昔ながらの通信方法を用いているため、情報のやりとりに時間がかかり、調達計画に基づいた仕入れを行うことができていません。当然、受発注により生じる損益を細かく管理することが非常に難しいのが実情となっています。
一方、スーパーに商品を納入する仲卸業者からしても、スーパーごとに受発注の通信方式がバラバラであるため、膨大な情報の整理・判別をしなければならず、多くのタイムロスが生じています。

こうした状況を打開するために、新しい通信方式として「XML-EDI」が経済産業省の主導により標準化されようとしています。XML-EDIでは、従来の通信方式に比べて、情報伝達の高速化が実現され、さらに統一規格のデータを使用することで、生鮮青果物の品名や等級、サイズ、数量などの情報が非常にわかりやすく整理されるようになります。また、取引企業間においても高度な連携が可能になるという優れた通信方式です。

経験豊富なスタッフによる的確な判断がシステムに付加価値を与える

「次世代生鮮システム」の構築を推進

当社では、これまでに培ってきた生鮮青果流通におけるノウハウおよび経験を活かした基幹ビジネスを基盤として、この新しい通信方式（XML-EDI）に「生鮮受注システム」や「調達システム」などの付加価値を付けることで、他社には真似することができない「次世代生鮮システム」の構築を推進しています。

スーパーは、当社の「次世代生鮮システム」を用いることで、生鮮青果物の発注や入荷、受領・返品、請求、支払いなどの調達に関わるあらゆるサービスを受けることが可能になるとともに、一括して管理されたデータを基に損益管理や追加発注、商品調達計画の策定なども容易にできるようになります。

今後は、スーパーの調達業務の効率化に大きく貢献する「次世代生鮮システム」を業界標準とすべく、採用するスーパーの数を拡大させていく所存です。

新規事業 2
――生産者のマーケティングなどに貢献する「販売支援サービス」

ブランド育成支援など、国産生鮮流通の新たなビジネスモデルを構築
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生鮮青果流通では、生産者が農協などに持ち込んだ商品は、仲卸業者などの手を介してスーパーに供給されることが一般的です。しかし、この流通環境では生産者自らがマーケティングを行い、商品のブランド価値を高めることはきわめて困難だといえます。
そこで当社は、生鮮青果物のブランド育成支援やスーパーへの窓口機能、金融機関では行うことが難しい短期の金融支援など、生産者向けの販売支援サービスにも注力し、生鮮青果流通の新たなビジネスモデルを構築しようと考えています。

その最初のステップとして、当社は2007年3月に（株）農業支援（旧（株）津軽りんご販売─青森県弘前市）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化しました。同社を通じて、国内生産者の販売支援をしようと考えています。同事業を小規模な生産者が活用することで、スーパーへの直接販売が可能になるなどのメリットが生まれるとともに、昨今生活者の注目を集めている安全・安心な商品の供給や、地元で生産された商品を地元で消費する「地産地消」の促進にも役立つと考えています。

今後は、りんご事業でのノウハウを他の商品にも派生させ、マーケティングや短期金融支援の会社に進化させ、生産者とスーパーを直接つないだ“顔の見える”“安全・安心”な商品を生活者に安定的に供給できる仕組みの普及に努めていきます。

アウトライン

1998年10月、農産物や畜産物の国内販売、加工を目的に（株）関東協和を設立。
世界最大の生鮮青果生産者である（株）ドールのグループ会社が同社の事業に賛同し、出資。
2000年11月、複雑な生鮮青果流通における事務作業のローコスト化などを実現するシステムや業務代行サービスの提供を目的に事業を開始し、商号をイーサポート（株）に変更。
2001年9月、商号をイーサポートリンク（株）に変更。同年12月、生鮮青果物の流通を行う業務受託事業を開始。
2002年8月、生鮮青果流通の情報処理を支援するシステム事業を開始した。
2006年8月、大証ヘラクレスに上場。

(IRマガジンvol.79　2007年秋号)

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