国内メーカーの復活と雇用の海外流出防止に貢献し、大きく発展

「生産アウトソーシングサービス」

当社グループは、メーカーの生産性向上を目的に、メーカーに代わり製造や設計・開発から実験・評価といった業務を行う「生産アウトソーシングサービス」を全国展開しています。
バブル崩壊以降、消費者の嗜好が多様化し、製品ライフサイクルが短命化したことでメーカーの生産変動が激しくなっています。
当社は、メーカーと業務請負契約を結び、メーカーの生産変動に合わせた人員のフレキシブルな増減により、高水準のパフォーマンスをあげるアウトソーシング業をビジネスモデルに、メーカーの生産性向上に大きく貢献してきました。

メーカー間のグローバルな価格競争が激化するなか、メーカーは一時、製造部門を人件費の低い海外へ移管し、コスト削減に取り組んでいました。
しかし、品質の問題や輸送のタイムラグの問題、関税リスク、為替リスクなどが生じてしまうため、最終的には当業界を活用し、国内で製造したほうがトータルコストを抑制できるという判断につながり、メーカーの高い評価を受けた当業界の活用は飛躍的に拡大しました。
このように、当業界は製造部門の海外移管を限定的にし、国内に回帰させる流れにも大きな役割を果たすなど、国内雇用の海外流出防止にも寄与し発展してきた業界ともいえます。

「2009年問題」への提案

しかし、2004年に製造派遣が解禁されたことにより、派遣と請負の区分が厳格化され、それまで緩やかであった請負要件（労働省告示37号）の解釈基準が強化され、多くのメーカーは請負契約から、派遣契約へ移行する事態に陥りました。
派遣契約は派遣法の制約から柔軟な人員増減が困難なうえ、メーカーでの派遣活用が3年を超過すると3カ月の未活用（クーリング期間）が必要になります。しかし、実際にクーリング期間を設けることのできるメーカーはほとんどありません。その際には、メーカーが派遣社員を直接雇用するか、請負化する必要が生じますが、直接雇用には課題も多く、期間制限の問題も発生しています。

請負契約から派遣契約への切り替えは、行政の指導が強化された2006年に大規模に行われたため、多くのメーカーがその3年後の2009年にクーリング期間対応を迫られることから、「2009年問題」と呼ばれ、当業界とメーカーの喫緊の課題となっています。
当社では「適正請負」によって「2009年問題」をクリアするだけでなく、メーカーに対して、海外生産にも負けない生産性向上の提案を進めています。
現在、これらの施策を踏まえた「新中期経営計画」の策定を進めており、10月中旬の発表を予定しています。

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