リユース・リサイクルを通じて
循環型経済社会に貢献する
当社は、「エコロジーの時代、リサイクルを通して社会のお役に立ちたい」をポリシーとして、これまで日本にはなかった新しいリサイクル事業を開発し、リユース・リサイクルのスタンダードモデルを構築してきました。清潔感ある店舗づくり、全店同基準の買い取りを可能とした買い取り査定データベースシステム、高度なメンテナンス技術による修理・点検、中古品保証書発行(保証期間3カ月・6カ月・1年)などを確立。一般消費者にとっては、日常的な利用が困難だったリユース・リサイクル品を新品販売店と同じ感覚で提供できる店舗展開を実現しています。
パソコン・AV機器などを扱う「ハードオフ」をはじめ、ブランド品&アクセサリー・家具・インテリアを展開する「オフハウス」、カー用品の「ガレージオフ」、ホビー・玩具全般を扱う「ホビーオフ」など8業態を展開。2006年9月末日現在、562店舗(直営128店、FC434店)を日本全国で展開しています。
2005年度のセグメント別の売上高は大きく分けて、ハードオフ事業31.1%、オフハウス事業28.0%、フランチャイジーとして展開するブックオフ事業19.3%、FC事業16.8%となっており、バランスのとれた構成比になっています。
2006年度の基本方針は
「安心と安全」がテーマ
2001年、電気用品安全法が施行されてからは電化製品は出荷前にメーカーにて安全の確認を実施し、この安全検査に適合した製品に専用マークであるPSEマークを表示することが義務付けられました。
テレビや音響機器など該当製品を扱う当社では、電気用品安全法上の製造事業者として届け出をし、「ハードオフ」全店舗(直営店・FC店とも)において、自主検査体制を整備。これまで通り、2001年以前に販売されたPSEマークのない製品の買い取りを実施し、当社にて漏電などの自主検査を行ったうえで、PSEマークを表示して販売できる体制を整えました。今後も店舗環境や商品等店舗に関わるすべてに対し、「安心と安全」に基づいた対応を行い、お客さまに支持される店舗運営を展開していきます。
高収益性
高水準な売上高経常利益率を実現する「買い取り査定データベース」
当社では、「お客さまの立場に立った売れる価格」を想 定し、その売り値を基準として買い取り価格を設定するなど、無理のない利益確保を前提とした独自の「買い取り査定データベースシステム」を構築しています。
同システムは常に新しい商品情報・価格を蓄積・更新できる仕組みを確立しており、登録商品数約13万アイテムと他社の追随を許さない圧倒的な競争優位性を誇っています。
買い取りカウンターでは、商品の型番や 機能、劣化状況などを入力するだけで、価格目安を提 示し、全国の店舗で短時間かつ同基準の適切な買い取
りを可能としており、買い取り製品の点検・修理・クリーニング機能とともに、利用者から高い信頼を得てい ます。
徹底した店舗のローコスト・オペレーションシス テムとあわせ、ローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現。業界にあって16.1%(2005年度実績)という高い水準の売上高経常利益率を実現しています。
出店戦略
より大型化・より複合化を進め、利益率を向上させる出店戦略を推進
リユース業界のオンリーワン・リーディングカンパニーの地位を不動とするために、強固な全国ネットワークを確立させ、2013年までに8業態で1,000店舗の出店を目標にしています。出店戦略として直営店・FC店共に関東首都圏エリア、関西地区を中心に拠点の確保・拡大を目指していきます。(2005年度は関東首都圏エリア12店舗、関西地区5店舗出店)。
また、多様化するお客さまのウオンツとニーズに応えるため店舗の大型化を進めるほか、「エコタウン&ビレッジ構想」のもと、当社が展開する8業態のうち3業態以上を組み合わせて展開する複合店「エコタウン」や、その発展型として、至近距離に複数店舗を出店するハードオフ「ビレッジ」構想を加速しています。
こうした複合店は、「あの辺りに行けば1カ所で用が足りる」というお客さまの意識により、コラボレーションによる相乗効果が見られ、経営効率がアップ。単独出店と比較して、売上高経常利益率が3〜4%向上する傾向があります。
新業態の育成
順調に拡大する「ホビーオフ」将来的には100店舗出店を目指す
FC加盟企業は共に成長を目指す仲間と捉える当社は、「FC加盟企業の成長のために本部は何ができるか」を常に考え、リユース・リサイクル事業の拡大を探りながら、新業態の開発を含めた豊富なメニューを提供することを心がけています。2004年4月に1号店を出店した新業態「ホビーオフ」は2005年度に15店舗の出店を果たし、2年間で31店舗(直営12店・FC19店)と順調に店舗数を伸張しています。ホビーオフは、大型化・複合化の出店戦略を進めるうえで、他業種と相性のよい業態であり、今後、ますます出店比率を高めていく計画です。