 |
|
抜本的な経営基盤の再構築と強化で中期経営計画を
1年前倒しで達成 |
2004年度は売上高（連結、以下同）および営業利益で過去最高額を更新し、営業利益・経常利益は共に前年同期と比べて倍増しています。
要因のひとつには、活況を呈する鉄鋼業界の追い風があることも事実です。しかし当社は、今や単なる鉄鋼業ではなく、自動車、携帯電話、デジタル家電から飛行機やリニアモーターまでさまざまな産業に高機能部品を提供するユニークなサプライヤーとなっており、そのたぐい稀なる技術開発力が、ユーザーからの高い評価を獲得しています。つまり、特色ある高度な技術開発力を持つ「開発型企業」として、質にこだわる経営を貫いてきたことが、最大の成長要因といえます。
2000年のITバブル崩壊など、当社の置かれてきた環境は激変し、一時期は厳しい状況にありました。しかし、コア事業の強化や不採算事業からの撤退、徹底的なコスト構造改革など、「経営基盤の再構築・強化」を遂行することで、黒字体質を定着させました。
 |
|
展開する事業で
世界トップシェアを誇る |
現在当社の主要ターゲットは、自動車（売上構成比40％）、エレクトロニクス＆エネルギー（同40％）、産業インフラ（同20％）です。それらの市場に対して、「高級金属製品」「電子・情報部品」「高級機能部品」という3分野で9事業を展開しています。
この2年間で、オンリーワン、ナンバーワンで世界トップになるという「No.1戦略」のもと事業ポートフォリオ改革を実行。また、商品のライフサイクルがますます速まる市場環境に適応し、間断なく継続的に新製品を市場投入する「経営直結型研究開発体制の整備」を実施してきました。こうした戦略のもと、現在は構成する事業で、世界トップシェアを誇るまでになっています。2003年度からの3カ年中期経営計画業績目標は、2004年度に1年前倒しで達成しました。
しかし、アクションプランの進捗状況は道半ばといえます。そのため、2005年度は、「持続的成長へのステージづくり」の完遂を最大の目標としています。
 |
|
No.1戦略とグループの横断的連携で、
持続的成長を狙う |
具体的には、2005年度の業績目標を達成し、盤石な企業体質を整えることで、2006年以降2010年に向けて、持続的成長を可能にしていきたいと考えています。利益を生み出す源泉は、従来進めてきたNo.1戦略をさらに強化すること、そして新製品を数多く創出することにあります。競争の激しい市場でNo.1のポジションを確保するため、日立グループや当社グループ各社と横断的な連携をとり、グループの経営資源を結集した開発を進めています。
 |
|
高利益を生み出す新製品を
次々に市場に投入 |
2004年度には、自動車用排気ガス後処理関連製品やピストンリング材、鉛フリーはんだボールなど環境負荷低減や省エネルギー化等の環境配慮型新製品を市場に投入し、好評を博しました。今後も特色ある高機能製品の開発・市場投入を継続的に行い、現在24％である新製品の売上高比率を30％以上に引き上げたいと考えています。
また、地球環境保護への対応では、自動車の軽量化や低燃費化、電子機器からの有害物質排除、廃棄物のリサイクルなど、私たちが担う役割は大きいと考えています。すべての事業分野において、環境配慮型の高品位な製品を提供することは、私たちの重大な使命であり、新たなビジネス創出の扉を開くことにもつながるはずです。
 |
|
環境対応とグローバル展開
2006年以降の次なる成長に備える |
具体的には、環境対応を軸とした「磁性材料」「特殊鋼」「自動車用鋳物部品」の3事業が今後の成長の牽引役です。しかしながら、いずれの成長分野でも、まだ品揃えが多いことも大きな課題です。事業ポートフォリオの組み替えが一段落した2005年度は、個別製品のポートフォリオの組み替えに取り組み、製品の統合やアウトソーシングも推進。製造コストを下げて、利益率を改善します。同時にグローバル戦略も、ますます重要になります。2004年度には、韓国に液晶パネル用ターゲット材の加工拠点を、中国には工具鋼の加工・熱処理機能を有する販売拠点を、欧州には自動車用鋳物部品の製造拠点を新たに設立。これまで以上にグローバルな視点と時間軸でマーケットを捉え、海外売上高の比率を当面40％、中長期的には50％へと引き上げ、世界市場における継続的な成長を目指します。
こうして事業構造を「成熟」から「成長」へ転換させ、持続的成長が可能な企業体質を構築していきます。今後の展開にも、引き続きご注目ください。
