2815　アリアケジャパン株式会社　

新長期経営計画（1）

高度加工ラインと海外拠点に大規模投資

　当社は、2008年3月期を最終期とする長期5カ年経営計画に、2004年3月期より取り組んできました。そこでは、国内天然調味料市場はほぼ成熟期を迎えたという判断のもと、大規模な国内投資はあえて計画しませんでした。しかしながら、その後市場環境は変わり、加工度の高い最終製品への需要が急拡大するなど、国内市場はさらなる成長の兆しを見せ始めています。
　 この変化にいち早く対応し、さらなる成長を遂げるべく、2006年3月期から2010年3月期までの新長期経営計画を新たに策定しました。本計画のポイントは、(1)天然調味料専業メーカーから総合調味料メーカーへ広く事業展開し企業価値を高める、(2)国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と世界マーケットの開拓を行う、(3)技術革新によって世界のリーディングカンパニーに成長する──の3点です。これらの目標を達成するために、5年間で総額157億円という大規模な設備投資を行います。
　 具体的には、まず国内において、九州第2工場の新増設と九州第1工場のリプレースを実施します（2006年12月完了予定）。これにより高度加工製品を増産するとともに、従来品についても、さらなる品質向上と低価格化を実現していきます。
　 一方、海外展開については、まず中国において急激な需要拡大が見込まれることから、現地子会社（青島有明食品有限公司）の、現工場の隣接地に新工場を建設します（2006年中完成予定）。ついで欧州では、フランス子会社（F.P.Natural Ingredients S.A.S.）とベルギー子会社（F.P.N.I.BELGIUM N.V.）の工場を2006年秋完成目標で建設し、業務用・家庭用ナチュラル・スープストックの製造販売を開始します。また米国子会社（ARIAKE U.S.A., Inc.）においても、需要増に対応するため、2008年中完成目標で工場の新増設を計画しています。こうした一連の海外展開により、2010年3月期には、海外生産比率を30％（現状8.7％）に高める予定です。
　 新長期経営計画に盛り込まれたこれらの設備投資の回収が本格化する2009年3月期以降は、毎期10億円程度の営業増益を見込んでいます。そして最終期である2010年3月期には、連結売上高388億円（2006年3月期比192％増）、同経常利益114億円（同213％増）の達成を目標としています。

新長期経営計画（2）

資本政策を拡充　株主価値向上にも邁進

　新長期経営計画の推進のためには、大規模な資金調達を効率的かつ機動的に行うことが必要となります。その布石として、2005年6月、授権資本枠を従来の約2.2倍に拡大しました。
　 また、長期安定的に株主価値を向上させることが投資家に対しての責務と考え、さらに以下のような経営を推進していきます。
　 まず、投下株主資本に対するリターンの最大化を図ることにより、投資家にとってさらに魅力ある企業となるべく、ROE（株主資本利益率）を主な経営指標としています。2005年3月期末のROE8.7％に対し、2010年3月期末には12.0％の達成を目指しています。
　 また2005年6月に創立40周年を迎えた当社は、記念配当5円の増配を実施し、2005年3月期の年間配当を1株当たり30円としました。今後はこの水準を普通配当として維持するとともに、DOE（株主資本配当率）についても向上を図っていきます。2005年3月期末現在のDOEは2.1％と、すでに東証1部上場の食品企業平均（1.6％）を上回る高水準にありますが、より安定的な収益配分とさらなる株主価値向上のため、2010年3月期末までにDOE2.5％の達成を目指します。

　1966年、有明特殊水産販売(株)として創業。78年には均質な製品を作りだせる天然調味料の製造プラントの自動化を自社技術で実現。以降、独自の技術ノウハウ・商品開発力により、畜産系天然調味料のトップ企業に成長。
　 海外展開にも積極的で、85年に米国、94年に中国に進出し、2003年にはフランス、2004年にはベルギーに現地法人を設立。日本・米国・中国・欧州からなる世界4極体制を確立しつつある。
　 安定的な個人株主づくりを重要な経営課題と位置付け、直近4期で3回の株式分割を実施、個人株主数が直近3期連続で50％以上増加している。さらに個人投資家向けのミーティングを毎年80〜100回行うなど、積極的なIR活動を展開。こうした取り組みにより、2005年1月には東証より個人株主拡大表彰を受けた。
　 91年、ジャスダック、95年、東証2部上場。2002年3月、東証1部上場。
■ URL：http://www.ariakejapan.com/