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 「トップの素顔」「先駆者たちの大地」「基礎知識」など役立つコラムを掲載
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IR MAGAZINE トップの素顔 先駆者の大地
企業プレゼンテーション 2003年夏号 Vol.62
 
代表取締役社長 渡辺 憲二
代表取締役社長
渡辺 憲二

3003 昭栄株式会社 


Close-Up

 現在当社では、中期経営計画「Advance21 PartII」に基づき、経営変革を進めています。2003年6月には、本中期計画の重要課題のひとつとして掲げた東証1部への上場を果たしました。
 2001年7月に策定した本中期計画の最大の狙いは、株主価値の極大化であり、最終年度の2004年12月期に、時価総額500億円、当期利益20億円の達成を目標としています。実現への手立ては、積極投資と構造改善です。積極投資とは高収益が見込めるオフィスビルの取得や分譲マンションの開発、構造改善とは合理化によるコスト削減やリスクの排除などです。3年半の短い期間に思い切りよく変革を進めるため、積極投資と構造改善により発生する諸費用をあらかじめ予算化し、スピードアップを図っています。
 これらを支えるのは、持ち前の資産力です。担保として資金調達を支えるのみでなく、低稼働資産の売却益により諸費用の原資も捻出します。資産力を活かしたこのような積極投資によって資本コストを上回る収益機会を追求し、キャッシュフローの増強を図ってまいります。
 資産力の活用にあたっては、デフレの影響などを想定した厳しいストレステストを実施し、投資方針やヘッジ方針の見直しを行い、リスク管理に万全を期しています。
 人事・組織面でも変革を進めており、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2001年に執行役員制や社外取締役制度を導入し、あわせて役員・従業員ともに責任・成果連動の処遇を取り入れました。
 これら資産価値のキャッシュフロー化、リスクへの万全の配慮、不断の経営改革によって、目標達成に向け着実に歩みを進めていきます。

具体的事業戦略  当社の中核を担う不動産事業では、高収益物件への積極投資により、営業利益倍増を目指しています。賃貸部門では中期計画期間中に322億円の投資を計画し、2002年12月期現在で43%まで進捗しています。投資基準は、資本コストを上回る収益確保を目的とし、償却前利回りを7.0%に設定しています。「近・新・大」をキーワードとした競争力の強いオフィスビルを中心に投資を進め、2002年は「日本橋浜町Fタワー」「ゲートシティ大崎」などの区分所有や「証券化商品」に加え、「新横浜センタービル」を取得しました。
 一方、既存物件の高稼働率を維持するため、定期的なテナント訪問の実施や長期修繕計画の作成など、ライフサイクル・マネジメントによる物件価値の維持・向上に努めています。この結果、マーケット水準より低い空室率を維持しています。また、ビル管理コストの見直しや低稼働資産の売却も進めています。
 分譲マンション部門では、共同事業による大型マンションの開発に参加。2003年9月には天然温泉やフィットネスプールなどの施設と健康管理システムを導入した近未来型の「東京サーハウス」(大田区)、2004年2月には「アイラシティ」(清瀬市)の完成が控えています。
 電子機器・部品事業では、2002年9月、軽・中度難聴者向けの高性能ポケット型補聴器「美聴」を発売。独自の音声処理方式により必要な音を瞬時に増幅する「美聴」は、アナログ回路のためデジタル補聴器より自然な聞こえを実感でき、クラシック音楽の鑑賞などを楽しんでいただくのに最適です。
 コンクリート製品事業では、人員の合理化、業務効率化などの採算改善に努め、黒字定着化を目指します。

東証1部上場  2003年6月2日、東証1部上場を果たしました。単位株100株への引き下げや株主優待制度の導入など、個人株主づくりの努力を実らせることができました。
 当社は東証1部という舞台を資本調達の場として、また株主の皆さまと企業成長の果実を分かち合う場として活かし、株主の皆さまとウィンウィンの関係を創造していきたいと念じています。
 果実を分かち合う基本方針のひとつとして、配当金については、配当性向30%をめどとした安定配当を維持する方針です。また、6月末割当で1:1.2の株式分割を実施いたしました。今後とも企業の成長に合わせ、利益還元に一層努めてまいります。
 そして、本年4月の個人向け金庫株の売り出しに加え、7月には貸借銘柄にも選定され、当社株の流動性は一層向上するものと期待しております。
 I R活動については、株主の皆さまとのウィンウィン関係の基礎と捉え、今後とも積極的に取り組んでまいります。投資家の皆さまには今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


Outline
 
 1931年に生糸製造業としてスタートし、戦後の産業構造の変化に合わせて業態転換を進めてきた。
 1960年には、製糸事業の労働力を活用してアルミ電解コンデンサの製造を開始。1961年には一関工場の閉鎖に際し地元の要請に応えてコンクリート製品事業会社を買収、69年には工場跡地のショッピングセンターへの転換を契機に不動産事業へ本格進出。現在は不動産事業を軸に、電子機器・部品事業、コンクリート製品事業の3事業を展開している。
 70余年の歴史のなかで培われてきた不動産・有価証券の含み益は約500億円に上り、これらの資産力を活かした積極投資により、3年半で収益を3倍半にしようという中期経営計画を推進中。「小さくても存在感のある会社」を目指す。1949年5月、東証2部上場。2003年6月、東証1部上場。
■ URL:http://www.shoei.co.jp/




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