1754　東新住建株式会社

首都圏進出の本格化

賃貸住宅の次代のモデル「ザ・借家」を首都圏展開

　2003年1月、当社は首都圏地域の賃貸住宅部門を分社化し、子会社（株）東新ハイトスを設立しました。成長分野である賃貸住宅事業を強化するのが目的です。また2003年7月には東京本社を新宿NSビルへ移転しました。こうした施策により、首都圏での賃貸住宅事業をさらに活性化していきます。
　当社がターゲットとする中部圏から首都圏にかけての1都12県は、新設住宅着工戸数で全国の約53％を占める巨大な市場です。すでに中部圏で確固たる地位を築いた当社にとって、首都圏での地歩を固めることは、売上高1,000億円への第一歩。その戦略商品と位置付けているのが、1・2階併用型賃貸住宅「ザ・借家」です。「常に満室であること」という賃貸住宅経営の基本に根ざしたこの住宅は約96％という高い入居率を誇り、「高品質・高収益・低家賃」と、当社・オーナー・入居者いずれにも望ましい特徴がある三方良しの賃貸住宅。94年の販売開始以来、テラスハウスブームの火付け役となるなど爆発的なヒットとなっています。
　一方、2002年には新たな営業拠点として八王子営業所、つくば営業所、茨城営業所を開設したほか、関西初の営業拠点として滋賀営業所を設置。首都圏での売り上げは今後、ますます成長することを期待しており、単に賃貸住宅を販売するだけでなく「ザ・借家文化」という新たな価値を提供するべく、首都圏での販売を拡大していきます。

高効率な業務システム

短期回転型HRBシステムで分譲戸建事業の販売拡大へ

　これまで、用地仕入れから資金回収までのリードタイムの長さが、分譲戸建販売事業の大きな悩みでした。この悩みに対して、短期回転型戸建事業HRBシステムを採用し、実績をあげています。このシステムは、用地仕入れから設計、施工、販売、ローン回収などの分散しがちなフローを、ひとつのコントロールタワーのもとで綿密に情報交換するもので、最前線の情報が迅速に伝達され改善につながり、当社の強みとなっています。
　結果として、用地仕入れから物件の引渡しまで平均7.8カ月、1拠点当たりの売り上げでは他社をはるかに上回る192億円という数字を達成（2002年6月期実績）。今後もこのHRBシステムに一層の磨きをかけ、商品回転率のアップ、お客さまのニーズに即応した住宅の提供、首都圏進出など業務拡大に伴う企業リスクを回避できる危機管理の強化に努め、分譲戸建事業の拡大を図り、中期経営計画の達成を狙います。

原価削減・生産性向上へ向けて

高収益・高品質を支える高効率な自社パネル工場

　中期経営計画達成の原動力は、「ザ・借家」と「HRB分譲」の商品力、そしてパネル建材を供給する愛知県稲沢市の「自社パネル工場」の3つです。98年に開設した自社パネル工場は30人体制でスタートし、初年度の施工棟数は100棟弱でした。それから3年、施工棟数は4倍に急増しましたが、人員はわずか1.4倍増を維持。つまり、この高い生産性と、低コストかつ規格化された高品質のパネル生産が高収益をもたらしています。首都圏進出の拡大に伴うパネル需要の増加に対しても、自社工場で対応してさらなる工期短縮・能率改善を図り、原価の削減に取り組んでいきます。また自社パネル工場は、建築技術者の育成施設、より高いクオリティの商品を目指した研究開発拠点としての機能も担っています。
　2004年6月期に最終年度を迎える中期経営計画、その先には売上高1,000億円と東証1部上場という大きな目標があります。「ザ･借家」に代表される強力な商品力と、高効率を実現するHRBシステム、さらに高収益をあげる自社パネル工場に今後も改善を重ね、一層の躍進を目指していきます。

　1976年7月設立。分譲住宅事業、注文住宅事業、賃貸住宅事業など住宅産業のフルライン展開を行う総合住宅企業。愛知県を地盤に中部圏では分譲戸建着工戸数第1位の座を誇る。
　98年の東京支店設置を皮切りに首都圏への営業所開設を急ピッチで進め、中部圏から首都圏へのベルトラインをターゲットにシェア拡大を図っている。
　現在は、2004年6月期を最終年度とする、売上高500億円を目標とした「GO！GO！GO！ビジョン」を推進中。2003年1月、成長分野である首都圏の「ザ・借家」部門を分社化し、子会社である（株）東新ハイトスを設立。巨大市場である首都圏での賃貸住宅事業拡大を目指す。また、同年4月には愛知県の不動産業者としては初の特定目的会社（SPC）を設立し、保有不動産の証券化を実施。資金調達手法の多様化を図り、財務面の安定化を進める。
　98年4月、ジャスダック上場。
■ URL：http://www.toshinjyuken.co.jp/