三菱重工誕生
〜下された決断
三菱造船・三菱航空機合併契約書
旧三菱造船が設立された1917年は第1次世界大戦のさなかで、各国の軍需物資の輸送が急増し、また損傷する船も相次いで極度の船腹不足となり、日本の海運業と造船業に異常ともいえるブームをもたらした。このブームのなかで旧三菱造船は貨物船、戦艦、潜水艦などを次々に建造し、活況を呈していたが、1920（大正9）年になると日本は反動恐慌に見舞われ、さらに1927（昭和2）年の金融恐慌、1929（昭和4）年の世界大恐慌によって造船業界は深刻な事態に陥った。旧三菱造船の経営も芳しくなかったが、この時期に新たな事業に積極的に取り組み、ボイラ、電動機、鉄道車両、発電用水車、蒸気タービン、内燃機関、自動車などさまざまな分野に進出した。
その先駆けとして、1919（大正8）年、旧三菱造船は神戸造船所の内燃機部門を分離して神戸内燃機製作所を新設し、これを母体として翌年、三菱内燃機製造（株）を設立、その翌年には自動車と航空機の専門工場を名古屋に開設したことを機に、三菱内燃機（株）と改称した。その後、三菱内燃機は、航空機事業に専念するため自動車の生産を中止し、1928（昭和3）年、三菱航空機（株）と社名を改めた。
第1次世界大戦後の日本経済は長期低迷を続けていたが、1931（昭和6）年に勃発した満州事変を契機に好況に転換し始め、造船業も回復基調に入っていった。一方、航空機事業は不況の影響を比較的受けなかったが、三菱航空機は軍の要請を受けて、航空機技術の自立を目指して必死に研究を重ねていた。 こうした状況のなか、三菱合資会社はひとつの決断を下した。旧三菱造船と三菱航空機の合併である。造船事業も航空機事業も研究には莫大な費用がかかる。合併によって両部門の技術交流を促進し、設備の重複を避けて経営を合理化させようとするものであった。こうして1934（昭和9）年、旧三菱造船は社名を三菱重工業（株）（以下、旧三菱重工）と改め、同年6月12日、三菱航空機を吸収合併した。新社名の「重工業」は「Heavy Industries」の直訳で、三菱合資会社の岩崎小彌太社長の発案によるものだった。
旧三菱重工解散、そして復活
3重工合併契約書の調印
第2次世界大戦が始まると重工業は軍需工場としての使命を課せられ、旧三菱重工は次々に設備を拡張し、超大型戦艦武蔵や零戦をはじめとする数々の軍艦、戦闘機を製造して、当時の世界水準を超える高度な技術力を蓄積していった。しかしたび重なる資本の増強もやがてピークに達し、総収入は1944（昭和19）年下期をピークに下降に転じた。これは同時に、日本の戦争続行能力の限界でもあった。
終戦を迎えると旧三菱重工はGHQの財閥解体によって3社に分割されることが決定した。1950（昭和25）年1月11日、商号に「三菱」を使用することは許されなかったため、新会社として「東日本重工業株式会社」「中日本重工業株式会社」「西日本重工業株式会社」の3社が設立され、旧三菱重工は解散した。
ザ・タイムズ紙の三菱3重工合併を伝える記事（1964年6月2日）。“日本の造船会社の合併が競争を激化させる”と伝えている
1951（昭和26）年9月、対日講和条約が調印され、翌年の4月、その効力が発生すると同時にGHQは廃止されて占領時代は幕を閉じた。占領に伴う各種制限もしだいに解除され、旧財閥の商号使用禁止制限も解かれた。そこで3社は三菱の名称を復活させ、東日本重工業は三菱日本重工業（株）に、中日本重工業は新三菱重工業（株）に、西日本重工業は三菱造船（株）に社名を改めた。
1958（昭和33）年、日本は対米貿易で戦後初めて輸出超過を記録した。アメリカの輸入制限撤廃の要求が強まり、日本はしだいに自由経済体制に移行していった。1964（昭和39）年にはIMF8条国へ移行し、同時にOECD（経済協力開発機構）加盟も実現した。
こうした動きのなかで、国際競争に耐え抜く企業体質の強化は必須となった。三菱の3重工は、それぞれ重工業界のビッグカンパニーとして発展を遂げていたが、数多くの製品で3社間の競合関係が顕在化していた。これは激しい受注競争を招くだけでなく、各社に設備投資・研究開発投資の重複を強いるものでもあった。国際競争力の強化が最重要課題となるなかで3社は対応を迫られ、3重工合併への機運が急速に高まっていった。
こうして1964（昭和39）年6月1日、戦後最大規模といわれた三菱の3重工合併が実現し、三菱重工業（株）は復活した。
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