これまでの当社のビジネスは、マンパワー提供型のビジネススタイルが中心でした。しかし、これからは単なるマンパワー提供型から、自社で業務ノウハウ、技術ノウハウを蓄積し、それを基盤として開発の仕事を一括して請け負うSI（システムインテグレーション）ビジネスの比率を高めていく方針です。

具体的には「イントラマート」や「Biz ∫」というパッケージを使ってお客さまの課題を解決するための提案型ビジネスを展開し、上流から下流までの一貫したサービスを提供します。

さらにBI（ビジネス・インテリジェンスの略）ツールとして企業に導入されている「SAS」を活用したデータマイニングビジネスも強化します。これまではデータベースを持つお客さまが情報を多角的に取り出したいと考えた時、その都度ソフトを開発する必要がありました。BIツールを使うと、キーワードを与えるだけで、ソフトなしで必要な情報を簡単に取り出せるようになります。こうしたツールの存在や活用の仕方をご存じないお客さまに対して、コストを抑えたデータの効率的活用に向けた提案を行い、受注拡大を目指します。

このほかにもNTTグループの国税・地方税に関するシステム開発を行ってきた経験を活かし、電子申告システムの導入支援といった税関連ビジネスの拡大、大手銀行のシステムやクレジットカードシステムの開発経験を活かした特定の金融分野のシステム開発ビジネスの拡大などを行っていきます。

システムソリューションサービス事業では、要求レベルの高いNTTデータからの受注が多いことなどを背景に、高い品質やセキュリティに対するノウハウを蓄積していることが他社と比較して優位だといえます。またBPOサービス事業でも、コールセンターやデータエントリー（入力）の仕事はセキュリティ要求が厳しく、それを十分に満たす水準に達しています。
また、安定受注が見込めるNTTグループとの関係では、NTT各社で経験を積んだOBが多いことから、NTTの文化を理解して仕事を進めることができるという無形の信頼をいただいています。

当社は、2010年に上場4年目を迎えましたが、当初から株主の皆さまへの利益還元は経営の重要課題のひとつと位置付けています。配当は配当性向30%を目安として各期の業績を考慮しながら、安定的、継続的に出していくことを基本としています。そして今後は株主の皆さまの成長期待に応えるためにも、人財を早期に育成する仕組みづくりをすることが私に与えられた課題であると認識しています。