システム開発事業拡大のため提案実行力のある人財を育成
データリンクス株式会社［2145］
代表取締役社長 村井 一之
NTTグループを中心とした取引先に、システム開発ビジネスのシステムソリューションサービス事業と、人材派遣を中心としたBPOサービス事業を展開。その実績で着実に成長してきた同社に、2010年6月、村井新社長が就任した。今後の成長エンジンをどう捉え、育てていくのか。その戦略と抱負を聞いた。
代表取締役社長
村井 一之
1975年日本電信電話公社（現・日本電信電話株式会社）入社。株式会社NTTデータ東日本支社長、NTTデータカスタマサービス株式会社代表取締役常務を経て2007年株式会社DTS入社、取締役営業本部長。2010年4月にデータリンクス株式会社入社、代表取締役副社長。2010年6月より現職。
はじめに、新社長に就任されての「思い」をお聞かせください。
変化する事業環境のなかでも、安定だけでなく成長を続ける企業にするため、まずは堅実な社風からチャレンジする社風に変えていきたい。現在、中期経営計画の策定準備を進めており、成長目標や戦略を明確にし、その実現のための施策を打ち出していきます。そのための経営方針として、社長就任時に社内に提唱した「成長する会社」「変革する会社」「人財を伸ばす会社」という3つのキーワードの実現を目指します。
その「思い」を実現するためには何が重要と考えていますか。
特に重要なのは人材の戦略的な育成です。それも単なる人材ではなく付加価値を持つ「人財」。高い専門性、技術力はもとより、お客さまの立場で提案し、実行・実現していく力のある、マネジメント力を持つ人財の育成が重要です。
また、社員を大切にすることを重視していきます。そのうえで社員個々の能力を存分に発揮できる環境を作っていくのが先決だと考えています。そのためにも、社員と直接対話の機会を多く設け、会社の経営情報を共有し、一人ひとりの会社に対する思いやビジネスに対する考えを吸い上げ、会社の成長戦略につなげていきます。事業戦略だけではなく、人財の育成に基本を置いた戦略を打ち立て、会社も社員も幸せになれる経営のあり方を考えていきます。
貴社事業の特長と概略、注力されている分野をご説明ください。
当社は1982年にNTTグループへの情報処理支援を目的に設立され、83年にソフト開発へ本格的に着手してからはグループ向けの共済システム、公益法人向け大規模基幹システムなどの開発・維持管理や人材派遣によるインフラサービス等を幅広く提供してきました。2001年には経営基盤の強化を目的として、東証1部上場の独立系総合情報サービス企業である株式会社DTSと資本提携をしました。
事業はシステム開発を中心とするシステムソリューションサービスと、コールセンターなどに人材を派遣するBPOサービスが柱で、売り上げの比率は4対6。当社の取引先はNTTグループを中心としながらも、現在ではグループ外への売り上げも23%を占めています（2009年度）。
システムソリューションサービス事業では、NTTデータグループが提供するWeb系アプリケーションソフト（注：後述する「イントラマート」や「Biz ∫（ビズ インテグラル）」）の開発支援、製品の提案・販売に注力しています。
BPOサービス事業における人材派遣業は改正労働者派遣法案の動向が不透明なこともあり、今後は得意分野への特化、請負を主体としたアウトソーシング業務への展開を本格化させます。
現在は売り上げに占めるBPOサービス事業の割合が高くなっていますが、今後、さらに会社を成長させるためには、システムソリューションサービス事業の割合を高めていく必要があると考えています。
