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ビジネスに訴訟がつきものとなりつつある現代。その訴訟に対して、企業がとるべき新たな戦略を、日本で唯一サポートしているのが、UBICだ。

守本　国内市場の縮小などを背景に、日本企業の海外進出は以前にも増して増加していますが、それに伴い訴訟リスク、あるいは規制への対応が迫られています。例えば、米国の損害賠償制度が社会全体に課しているコストは、年間2,400億ドルを上回るといわれています（注1）。

なかでも、訴訟大国である米国の民事訴訟で日本企業が関わる件数は全体の約15％、その平均の訴訟費用は約7億円にも上る規模になっています（注2）。当然ながら、その訴訟に対する費用はこれまで以上に膨らむことが十分予想され、そうした訴訟リスクをいかに回避するかということは、日本企業にとって大きな課題となっています。

特に、先日来大きなニュースとなっているトヨタ自動車�鰍ﾌリコール問題のように、企業の対応いかんによっては、社会問題にまで発展する危険性をはらんでいます。それ以前に、ここ数年の経済環境下にあって、リスクマネジメント・コストは湯水のように注げる状況にありません。いかに効率的に、自分たちで自分の身を守り、いかに自らの成長へと結びつけるか。当社が呼ぶところの「戦略予防法務」こそ、現代日本企業に必要不可欠なものといえるのです。

UBICが掲げる「戦略予防法務」とは、国内外における訴訟や不祥事などのリスクに対し、適切な準備によってリスクそのものを回避、もしくは損失を大幅に低減し、その結果、企業価値を守りかつ向上することを目的とした活動・概念だ。

守本　米国民事訴訟では、審理の前に原告と被告が自らの主張を裏付ける情報を相互に開示し、争点を整理する「ディスカバリ」と呼ばれる証拠開示が義務付けられています。しかし、昨今のようにビジネスにとってITが欠かせない時代においては、弁護士だけで企業のパソコンやサーバーに蓄積された膨大な証拠収集・整理の処理をするのは到底困難です。

だからこそ、大量のデジタル情報を解析、必要な証拠を抽出・整理する専門技術「リーガル（法律）テクノロジー」が欠かせない。米国ではすでに、この分野を専門とする企業が数多く誕生していますが、日本においては当社が唯一。130件以上の国際訴訟を支援したその実績は、国内外の大手企業にも認められています。

当社の最近の実績としては、パナソニック（株）の三洋電機（株）子会社化に関わる案件でしょう。本件にあたって、米国連邦取引委員会より市場独占の意図の有無が問われました。三洋電機にその意図がないことを証明するための証拠開示において、当社のリーガルテクノロジーが発揮されたのです。

具体的には、取締役会の議事録や役員、開発・営業関連部署に所属する社員のメール、技術データなど膨大なデータから、訴訟に関係があるデータだけを抽出・解析・分析。スケジュール通り証拠開示を果たし、当事者である2社はもちろん、本件に関連した多くのステークホルダーの利益の損失を防ぐことができました。

（注1）賠償金も含む額。出所：商事法務「日本企業のための米国民事訴訟対策」2010年4月28日発行　（注2）UBIC調べ

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